・セミナーの申込ページはこちら（リンク）
・オンライン参加の場合は、申込時に「オンライン参加」と明記下さい
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税制改正により、1人当たり4万円（所得税・住民税）の定額減税が実施されます。
減税方法は給与天引分を6月から調整することになっていますが、扶養家族の人数によって減税額が変わるなど、事前準備が必要となります。
本セミナーでは、減税のしくみと事前準備ついて解説するとともに、最新の税制改正情報についても確認します。
日時 2024年5月29日（水） 13:30～15:30 ※会場/オンラインのハイブリッド開催
会場 TheCompany中洲川端 6階会議室（福岡市博多区中洲4-6-12） ※前回と会場が異なります
対象 企業経営者、創業予定者、経理担当者、専門士業など
講師 河上 康洋（河上康洋税理士事務所 所長）
料金 無料
定員 会場 4名（Web参加の定員はありません）
申込ページはこちら（リンク）
3日前までに、参加方法（会場参加またはWeb参加）を明記の上お申込下さい
平素は格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2023/12/28（木）～2023/1/3（水）は年末年始休業をいただいております。
なお、虚礼廃止の観点から、年賀状によるご挨拶は控えさせていただだいております。
何卒ご了承賜りますよう、お願い申し上げます。
平素は格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当事務所では、2023/8/11～15は夏季休業をいただいております。
何卒ご了承賜りますよう、お願い申し上げます。
セミナーの申込ページは、こちら（リンク）
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目前に迫った「消費税インボイス制度」スタート、来年本格運用の「改正電子帳簿保存法」。
請求書の発行や受取などは全社的な問題ですが、これからの準備でも十分間に合います。
7月の【基礎編】では、改めてインボイス制度と電子帳簿保存法のしくみを確認します。
また9月での【経理編】では、経理担当者向けにシステムの操作方法を解説します。
どちらか一方での参加も可能です。今回をきっかけに万全の体制を整えてください。
（経理編のセミナー内容）
・ 自社発行インボイスと受取インボイスの取り扱い
・ 課税区分と軽減措置
・ 電子インボイス（ペポルインボイス）
・ 保存書類から自動で仕訳計上
日時 2023年9月8日（金） 15:15～16:45 ※会場/オンラインのハイブリッド開催
会場 大同生命福岡ビル 8階会議室（福岡市中央区西中洲12-33）
対象 企業経営者、創業予定者、経理担当者、専門士業など
講師 河上 康洋（河上康洋税理士事務所 所長）
料金 無料
定員 会場 6名（Web参加の定員はありません）
申込ページ（リンク）
3営業日前までに、参加方法（会場参加またはWeb参加）を明記の上お申込下さい。
セミナーの申込ページはこちら（リンク）
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目前に迫った「消費税インボイス制度」スタート、来年本格運用の「改正電子帳簿保存法」。
請求書の発行や受取などは全社的な問題ですが、これからの準備でも十分間に合います。
7月の【基礎編】では、改めてインボイス制度と電子帳簿保存法のしくみを確認します。
また9月での【経理編】では、経理担当者向けにシステムの操作方法を解説します。
どちらか一方での参加も可能です。今回をきっかけに万全の体制を整えてください。
（基礎編のセミナー内容）
・ 消費税インボイス制度の基本的なしくみ
・ 発行する請求書の記載内容
・ 免税事業者への影響と軽減措置
・ 改正電子帳簿保存法について
日時 2023年7月21日（金） 15:15～16:45 ※会場/オンラインのハイブリッド開催
会場 大同生命福岡ビル 8階会議室（福岡市中央区西中洲12-33）
対象 企業経営者、創業予定者、経理担当者、専門士業など
講師 河上 康洋（河上康洋税理士事務所 所長）
料金 無料
定員 会場 6名（Web参加の定員はありません）
申込ページ（リンク）
3営業日前までに、参加方法（会場参加またはWeb参加）を明記の上お申込下さい。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2023年4月17日（月）より、当事務所は下記に移転いたします。
なお移転作業に伴い、2023/4/13・14は通常業務をお休みします。
また利用状況を鑑み、FAX並びにフリーダイヤルは利用終了いたします。
スタッフ一同、今後とも何卒宜しくお願い致します。
【新住所】
810-0801 福岡市博多区中洲4-6-12プラート中洲 TheCompany中洲川端6階B
TEL 092-292-6685（変更なし） ※FAX並びにフリーダイヤルは利用終了
【2023/12/27更新】既卒者・2024新卒者の募集は終了しました。インターンシップ・アルバイトの募集状況はお問合せください。
河上康洋税理士事務所では、ともに働くスタッフを募集しています。
税理士資格取得を応援するため、「税理士試験科目合格者（修士等の免除見込含む）」、または、「業界インターン経験者」を応募条件とします。
条件などの詳細は「採用情報」ページ（リンク） をご覧ください。会社説明や最新の募集状況などは「お問合せフォーム」にて照会ください。
◆既卒者・2024新卒者の募集（1名）を行います◆
時期により、外部媒体（ハローワーク等）に求人票等を掲示していない場合があります。
◆2024新卒者のインターンシップを、2023年4月より開始します◆
税理士の資格取得に興味がある方は、普段見ることのできない税理士事務所業務に触れる良い機会です。
2022年12月より、所得税や消費税など、原則すべての国税の納付がスマートフォンのバーコード決済に対応しています。
クレジットカード納付と違って、決済手数料がかからないところが大きな特徴です。
ただし、一度の納付金額が30万円以下でしか使えませんので注意してください。
当事務所ではe-Taxで申告しており、申告書データ（受信通知）からアクセスすることで、入力情報が省略できるようです。
ブログ投稿時点で、以下の決済アプリに対応しています。
・PayPay
・d払い
・au PAY
・LINE Pay
・メルPay
・amazon pay
国税庁HPは、こちら（リンク）。
2023年10月に始まる「消費税インボイス（適格請求書発行事業者）制度」。
当事務所の関与先にも順次ご案内し、対応を検討しています。
ところでLLP（有限責任事業組合）は「パススルー課税」が原則で、
構成員である法人・個人組合員が、それぞれ納税主体となります。
つまり、LLPが消費税課税事業者になるわけではありません。
ここで疑問になるのが、「LLPがインボイスを発行できるか」ですが、
組合員全員がインボイス事業者であれば、LLPとして登録申請【※】できます。
【※2023/10/19追記】
国税庁「インボイス制度に関するQ&A」が更新されました。
LLP等には登録番号は交付されず、適格請求書は組合員の登録番号等を記載することとされています。
届出名称は「任意組合等～」とありますが、民法上の組合のほか、
投資有限責任組合やLLP（有限責任事業組合）も含まれるとされます。
※届出書様式 国税庁HP（リンク）
任意組合等の組合員である適格請求書発行事業者が、任意組合等の事業としての適格請求書を交付する場合の手続きです。
なお、その組合員の全てが適格請求書発行事業者である場合に限ります。
※届出書の記載事例（リンク）
