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平成23年度税制改正大綱が閣議決定され、当事務所のブログでも、

 

> 貸倒引当金制度の見直し

> 減価償却制度の縮減(200%定率法)

> 消費税の免税要件の見直し

 

など、ご紹介してまいりました。

 

 

 

 

 

このたび、大綱に沿った改正項目を、ポイントを絞って小冊子にまとめた

事務所通信・税制改正特集号を発行いたしました。

 

【事務所通信/平成23年度税制改正のポイント】(無料)

 

 

 

毎月の事務所通信の別冊として、

当事務所のお客様にとどまらず、多くの方への情報提供を行うことを目的に、

通常のものより冊数を多めにご用意しております。

 

 

 

なお冊子は数に限りがありますので、お早目の申し込みをお勧めします。

 

 

 

ご希望の方は、ホームページ「お問い合わせフォーム」から、

 

<特集号希望>とお申し込みください。後日、当事務所よりご郵送いたします。

 

 

 

お問い合わせは こちら 

 

 

 

 

 

【事務所通信・臨時増刊/平成23年度改正税法特集号】の内容

 

1.企業関係

> 国税・地方税を合わせた法定実効税率の5%引下げ

  > 中小法人の軽減税率を15%に引下げ

 

2.個人所得関係

> 給与所得控除の見直しなどにより高所得層に負担増

 

 

                            ほか

 

 

 

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