平成23年度税制改正大綱が閣議決定され、当事務所のブログでも、

＞　貸倒引当金制度の見直し

＞　減価償却制度の縮減（200%定率法）

＞　消費税の免税要件の見直し

など、ご紹介してまいりました。

このたび、大綱に沿った改正項目を、ポイントを絞って小冊子にまとめた

事務所通信・税制改正特集号を発行いたしました。

【事務所通信／平成23年度税制改正のポイント】（無料）

毎月の事務所通信の別冊として、

当事務所のお客様にとどまらず、多くの方への情報提供を行うことを目的に、

通常のものより冊数を多めにご用意しております。

なお冊子は数に限りがありますので、お早目の申し込みをお勧めします。

ご希望の方は、ホームページ「お問い合わせフォーム」から、

＜特集号希望＞とお申し込みください。後日、当事務所よりご郵送いたします。

お問い合わせは　こちら　

【事務所通信・臨時増刊／平成23年度改正税法特集号】の内容

１．企業関係

＞　国税・地方税を合わせた法定実効税率の5%引下げ

　　＞　中小法人の軽減税率を15%に引下げ

２．個人所得関係

＞　給与所得控除の見直しなどにより高所得層に負担増

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     ほか