平成24年度の税制改正大綱がこのほど公表されました。

＞大綱（財務省ホームページ）は、こちら。

こちらの内容については追ってブログで紹介しますが、

問題は、平成23年度税制改正の内容がどうなったか？です。

「・・・積残し事項については、基本的に税制抜本改革の一環として検討していきますが、

　（中略）特に緊要な事項については、平成24 年度税制改正において対応」と大綱にあります。

高額給与所得者への控除縮小（所得税）は平成24年度改正に盛り込まれており、

相続税の課税ベース拡大などは、今後の抜本改革で検討されることかと思います。

あまり報道がされていませんが、じつは

・減価償却における定率法の改正（250%定率法から、200%定率法へ）

・貸倒引当金の廃止

・繰越欠損金の控除限度額（8割）設定

などの実務的に気になる改正は、このたび施行されました。

法人税率の引き下げと、復興特別税の創設と、課税ベース（課税すべき所得の範囲）拡大が、セットになっています。

＞定率法の見直しイメージは、こちら

＞貸倒引当金の見直しイメージは、こちら

法人税率は、普通法人25.5％（改正前30％）、中小法人19％（改正前22％、所得800万円以下15％（改正前18％）で、

これに復興特別法人税（法人税額の10％）が上乗せされる格好です。

公布・施行は平成23年12月2日、適用開始が平成24年4月1日（200％定率法まど）のものがありますので

今後の動向には注意が必要です。