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機関設計の簡素さや設立費用の面から、

新たに会社を始めるとき、あるいは法人成り(個人事業から法人になる)のとき、

LLC(合同会社)を選択されるケースが少なくありません。

 

 

当事務所の、LLCやLLPへのサポートについては、こちら

 

 

 

ところで、あるLLCのお客様から

「金融機関に借入を申し込んだとき、<議事録を提出してください>と言われた」

といった話を伺いました。

 

 

 

 

こちらは、いわゆる一人合同会社で、代表社員おひとりで経営をされています。

 

 

 

株式会社では、会社法に基づき、株主総会や取締役会など、意思決定において

「議事録」を作成することが義務付けられています。

 

いっぽうで、持分会社(LLCなど)の場合には、定款や登記は法人として必要ですが、

そもそも意思決定をする株主総会や取締役会がありません。

こうしたことから、会社法では上記の機関での議事録を作成する場がありません。

 

 

ただ実務上は、とくに複数の出資によるLLCを運営する場合、

定款により社員総会などの機関決定を経ている場合、

あるいはLLCとして重要な意思決定(法人成りによる債務引き受け)の場合では

議事録を作成しておくのが実務的のようです。

 

 

法人としてきちんと書面を残すのは、法的側面以前の問題として大切なことですね。

 

 

 

 

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