平成25年9月、「消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン」が公表されました。
財務省ホームページは、こちら（リンク）。
価格表示方法は中小企業を含むすべての事業者が対象になるので注意が必要です。
いわゆる「消費税還元セール」などの広告宣伝は禁止されることになりました。 例えば次のような表示はできません。
「消費税は転嫁しません、消費税は当店が負担します」
「消費税率上昇分を値引きします」
「消費税相当分の次回利用できるポイントを付与します」
一方で、これまで総額表示（税込10,800円、など）が義務付けられていましたが
実質的に本体価格が変わらないことから、今後は外税表示（税抜き10,000円、など）が 時限的に認められます。
この場合でも、「この価格が本体のみで、別途消費税が発生する」ことが明示されていなければなりません。
値札やPOPなどの切り替え作業も伴います。4月以降の消費税率引き上げに備え、
自社の価格表示をどうするか、早めに検討していただくことをおすすめします。
前回は確定申告期に開催させていただきましたので、半年ぶりの開催と
なります。やはり税理士に対する敷居が高いとお感じの方が多く、定期
的に無料相談機会を設けているところです。
今回は、上記「創業補助金」に関連する創業プランに関しての相談のほか、
個人事業の方であれば確定申告について、3月決算法人の方であれば半期の
見通しや計画策定など、気軽にご相談いただく良い機会かと考えます。
～～～ 無料創業・経営相談会 ～～～
日 時：平成25年9月20日（金）
会 場：河上康洋税理士事務所（福岡市博多区下川端町２－１）
なお、完全予約制となっておりますので、下記お問い合わせフォームから
・ 10時～11時
・ 13時～14時
・ 14時半～15時半
・ 16時～17時 いずれかの相談希望時間帯、ならびに
・ 相談概要
とともにお申込みください。折り返し、当事務所より受付結果をメールにてご案内します。
▼河上康洋税理士事務所／お問い合わせページは、こちら。
当事務所では、定期的にお客様へのアンケートを実施しており、
結果を「お客様の声」としてご紹介しています。
今回は、認定支援機関（経営革新等支援機関）として
「創業補助金（地域需要等創造型企業・創業補助金）」の採択を
お手伝いしたお客様の声をご紹介します。
～第1回募集・第1次締切で採択～
株式会社DAN （福岡市／ソフトウエア業） → ホームページは、こちら（リンク）。
段野 陽輔 さま
【事業テーマ】
高齢者向けエンディングノート作成支援サービス
～ 高齢者が元気な間に自身に関する情報をあらかじめ開示しておき、亡くなられた際に関係者が動けるようにしておく「情報預かり・提供」のＩＴサービス、及びコンサルティング・実務者紹介サービス。
【当事務所の支援内容】
覚書を締結する金融機関への斡旋、当事務所が主催する「創業塾」への参加、など
【当事務所で支援を受けたきっかけと、その感想】
中小企業を支援する専門家の集まり九州志士の会で、プロジェクト活動や同じ理事として
日ごろから信頼しており、また、税理士と診断士の両輪でサポートして頂けることから
お願いを致しました。
最もも助かったことは、制度発表後１週間という短い提出日程（※注 第1回1次募集は公表
平成25年3月22日、締切4月1日でした）のため事務局による説明会も開催されていない中で、
金融機関との交渉に走って頂き、応募活動全体を粘り強く支援してくれたことです。
情熱と行動力の河上先生で無ければ、今回の採択に結びつくことは無かったと言えます。
心から、感謝しております。
これから顧問税理士として末長くご指導お願い致します。
