しかも、なぜか同業の税理士先生が多いようです。

ブログの内容を評価いただいているのか、

はたまた、標準価格表を参考にされているのか・・・。

いずれにせよ、適度に緊張感をもって、ブログを更新し続けたいと思います。

さて、会社でつくらなければいけない帳簿のひとつに、「現金出納帳」というものがあります（げんきんすいとうちょう、と読みます）。

これは、かならず作成していただくように、お客様にはお願いしています。

中には例外的に、現金を会社におかないで社長の立替だけで済ますところもありますが。

日本人の気質ともいうべきか、「まあ、みなさん作っていますから」と伝えると、だいたいつくっていただけます。

ただ中には、どうしても「面倒だから」「必要性を感じないから」という理由で作成を後回しにする方もいます。

そうした方には、必要性を3つの視点でお伝えすることにしています。

（１）経営の視点　「マチガイを起こさせないためには、牽制が必要である」

（２）会計の視点　「1円を合わせられなければ、100万円が合わせられるはずがない」

（３）税法の視点　「申告書・決算書の正しさは、みずから立証しなければならない」

決算書で、最初に出てくる勘定科目は何ですか？貸借対照表の「現金・預金」ですね。

これは、会社の経理のいちばん基礎に「現金」や「預金」が位置していることを示します。

現金・預金を適正に管理し、ただしく記帳されているお客様は、

そこからつくられる帳簿に一定の正しさが担保されているものです。

いまの郵便制度の最大の欠点は、料金が複雑で分かりにくいことにあると思います。

そのせいで、10円足りない郵便物を何十円もかけて、丁寧にも返却持参してくれます。

また「定型外で500gで速達書留で…、はい、いくら」という手間をこなす窓口職員が必要になります。

これを解消する方法は、２つしか思いつきません。費用対効果を考えると、前者が有望ですね。

１つは、従量制度を廃止してシンプルな料金制度にすること。

１つは、IT化すること（民間業者のバーコード方式や、デポジットのSuica方式）。

 税のしくみも、同じように考えることができそうです。

ここからが本題なのですが、

公平・中立・簡素の租税原則とは、税制をどのように構築することが望ましいかについての基本的考え方です。

「公平」の原則とは、様々な状況にある人々が、それぞれの負担能力（担税力）に応じて分かち合うこと、

「中立」の原則とは、税制ができるだけ個人や企業の経済活動における選択を歪めることがないようにすること、

「簡素」の原則とは税制の仕組みをできるだけ簡素なものとし、納税者が理解しやすいものとするということです。

以上の内容は、約12年前の税制調査会の答申から抜粋したものです。

「わが国税制の現状と課題－21世紀に向けた国民の参加と選択－」（平成12年７月税制調査会）

いま増税・減税の議論がさかんに行われていますが、近年の改正では、どうしても「公平」という観点から

負担する経済力（もうけ）があるのに納税義務のないケースに網を掛ける作業が中心となっている気がします。

（郵便料金の例では、重量・サービスで細かく料金設定すること）

個人的な感想ですが、「簡素」という部分が抜け落ちつつあるのではと危惧しています。

（郵便料金の例では、料金設定そのものをわかりやすくすること）

先のブログでもご紹介の通り、法人の減価償却制度がさらに複雑化してしまいました。

単に計算が大変になったということだけではなく、

問題は、「この機械を買ったら５年後にはいくら償却して、いくら税額に影響が出るのか？」

という予測がつきづらくなることにあります。

さらには、チェックする側（たとえば税務署など）の手間がかかることは、国として、もったいないことです。

たとえば日本税理士会連合会より、毎年の税制改正に対して建議書を提出されています。

・所得控除を整理・簡素化すること（所得税）

・社会通念上必要な交際費等の支出は原則として損金算入すること（法人税）

・社会保険診療報酬の所得計算の特例措置を廃止すること（所得税・法人税）

・消費税の基準期間制度を廃止すること（消費税）

平成24 年度・税制改正に関する建議書は、こちら。

上記はその一部を抜粋しましたが、注目いただきたいのは、「増税・減税」の議論ではなく、「よりシンプルな税制にする」という提言の内容です。

シンプルにすることで、税負担が増える人も減る人も出てきますが、経済的・社会的なメリットは計り知れません。

「税金の計算は難しいから、面倒なので税理士に丸投げしたい」

「外角ギリギリのクサい球をストライクにしてくれそうな税理士にお願いしたい」

そういうニーズを世の中では“税理士のテクニック”というのかもしれませんが、個人的には違和感がぬぐえません。

しかし税制そのものをシンプルにすることで、そういう無責任な、あるいはグレーな依頼そのものが減るはずです。

繰り返しになりますが、節税を否定しているのではなく、シンプルにするメリットの大きさに触れているだけです。

単なる計算屋ではなく、経営者（納税者）といっしょに将来を考えることを重視する…、

税理士の仕事を、そういうものにしたいと思います。

当事務所では、定期的にお客様へのアンケートを実施しており、結果を「お客様の声」としてご紹介しています。

株式会社　NYデンタル　（歯科技工業／福岡市）　URLは、こちら。

マネージャー　　矢野　直美　　様

【１】当事務所をお知りになったきっかけ

　　　・中小企業診断士の先生からの紹介

【２】会計事務所に業務を依頼するようになったきっかけ

　　　・自社の経理処理に不安があったため

　　　・事業規模が大きくなったため

【３】当事務所のサービスへの満足度について

　　　4.9点　　※8項目・5段階評価に基づく平均

その他の「お客様の声」の一覧は、こちら（専用ページへリンク）。

・すべての中小企業が対象

・「会計力」として【経営力】や【資金調達力】を高めようという理念

・慣行としての税法基準の処理について「認められる」ことが明示

こうした取り組みに、官民挙げて支援しようという動きがあります。例えば・・・

（中小企業庁）

・経営革新計画等の認定において、中小法人による「中小会計要領」に従った計算書類の提出を慫慂（しょうよう）

・補助金等の募集にあたって、中小法人による「中小会計要領」に従った計算書類の提出を慫慂し、採択にあたって、提出があった場合は評価

（金融庁）

・監督指針・金融検査マニュアルにおいて、金融機関が、顧客企業に対して、

顧客企業自らの経営の目標や課題を正確かつ十分に認識できるよう助言するにあたっては、

「中小会計要領」等の活用を促していくことも有効であること等を記載

（日本政策金融公庫）

・優遇金利（基準金利▲０．４％）で貸付を行う融資制度（「中小企業会計活用強化資金（仮称）」）を創設

・「中小会計要領」に従った計算書類を作成する中小企業に対し、利率を▲０．２％優遇

実にさまざまざサポート体制があります。

中小企業にとって、資金調達、つまり財務基盤の強化は永遠の課題です。

上手に資金調達を図る前提として、まず自社できちんと経営状況を把握していることが欠かせません。

これを「会計力」と言ってよいでしょう。

これまでもっぱら税務申告のためだけに記帳をする、という税理士事務所のありかたが

経営に役立つアドバイスができるような立場となることが求められています。

当事務所の会計力と経営強化についての取り組みは、こちら。

中小企業の会計に関する基本要領（「中小会計要領」）の以前にも、

中小企業の会計に関する指針（中小指針）というものがありました。

その位置づけの違いについては、中小企業庁のパンフレットにわかりやすい図が掲載されています。

中小企業庁パンフレットは、こちら。

要は、中小指針でもちょっとハードルが高いので、簡単に利用できるルールを整備した、というのが中小会計要領の理念です。

ただし中小指針については、中小企業庁のアンケートによると「準拠しているかどうか、税理士に処理を任せているためよく分からない」という回答が6割あります。

今回の中小会計要領についても、普及と認知がポイントになりそうです。

では実際に、これまでの決算書はどのように変わるのでしょうか？

具体的には、これまで慣行として認められていた税法基準の処理について、認められることが明示されました。

また、中小会計要領に沿った決算書であることを第三者として評価できるように、

日本税理士会連合会では「チェックリスト」を作成し、税理士によるチェックに用いるようになります。

（当事務所でも、2月決算のお客様から導入しています）

これまできちんと記帳していた企業においては、その適時・正確性を担保するひとつのツールとなることでしょう。

この「そろばん」ということからして、商売における会計（帳簿）の重要さは今に始まったことではありません。

ところで、中小企業向けの新たな会計ルールとして

「中小企業の会計に関する基本要領（「中小会計要領」）」が、平成24年2月1日に公表されました。

中小企業庁HPは、こちら。

それではなぜ、改めて「会計」が見直されるようになったのでしょうか。

中小企業政策審議会企業力強化部会の「中間とりまとめ」に、その考えが示されています。

（「グローバル競争下における今後の中小企業政策のあり方」より抜粋）

【中小企業の財務経営力の強化】

中小企業に会計の定着を図り、会計の活用を通じた経営力の向上を図ることに加え、

決算書の信頼性を確保して、資金調達力の向上を促進させることが重要である。

そのためには、記帳能力など中小企業の実態に即した会計ルールの整備、

政策金融における会計の活用や期中管理（経営計画や資金計画の作成等）体制の定着、

及び金融機関に対する説明能力の向上支援、

ＩＴクラウドによる高度な財務・経営データを活用した

地域金融機関との関係構築支援を図るべきである。

つまり、多くの中小企業にとって「会計」が、申告書を作成するための単なる「記帳作業」でしかなかったものを、

導入しやすいルールをつくり、きちんと（つまり、適時・正確に）記帳を行うことにより、

「会計力」として【経営力】や【資金調達力】を高めよう、という考え方といえます。

当事務所では、「会計力」の向上を通じた経営強化について、先駆的に取り組んでいます。

もちろん中小会計要領の導入についても、丁寧にご説明いたします。

会計力と経営強化については、こちら。

当事務所では、定期的にお客様へのアンケートを実施しており、結果を「お客様の声」としてご紹介しています。

株式会社アスコム　（産業用機械レンタル業／福岡市）

代表取締役　姫島　陽介　　様

【１】当事務所をお知りになったきっかけ

　　　・経営相談窓口

【２】会計事務所に業務を依頼するようになったきっかけ

　　　・自社の経理処理に不安があったため

　　　・税理士に依頼するものと思ったため

【３】当事務所のサービスへの満足度について

　　　5.0点　　※8項目・5段階評価に基づく平均

　　　・会計知識に対して苦手意識があるので巡回監査をして頂き安心できています。

　　　・常にセミナーを開催されているので大変だと思いますが、自分も励みになります。

その他の「お客様の声」の一覧は、こちら（専用ページへリンク）。

創業をめざす皆さま・創業まもない皆さま・若き後継者の皆さまへ、

経営に必要な知識は身についていますか？

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【無料ガイダンス】

　日時　：　2012年4月24日（火）　18：00～

　場所　：　河上康洋税理士事務所　　→　地図は、こちら

【経営者塾（全８回コース）】

　日時　：　５～８月　隔週火曜日　18：00～19：30　※　詳細は下記をご参照ください

　場所　：　河上康洋税理士事務所

　対象　：　創業５年未満の経営者・創業予定の方

　参加費（資料代）　：　1,000円／回　（一括お申込み5,000円／全８回）

【お申込方法】

　１）　ホームページ【お問い合わせ】ページより（下記必ずご記入ください）　→　こちら

　　　　・　「ガイダンス」「経営者塾（全８回）」の参加

　　　　・　「経営者塾」お申し込みの場合の参加予定の回

　２）　本ページ末尾の案内チラシをFAX（092-292-6686）

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経営について早い段階から学び、創業や事業拡大の不安を解消することで

周りの方々より１歩早く、そして確実に成長ステップを乗り越えられるのです。

今回開催する【経営者塾】は創業５年未満の経営者・創業予定の方を対象に、

　・　会社の数字を読む力＜会計力＞

　・　今後の戦略を描く力＜戦略力＞

　・　会社の未来を計る力＜計画力＞を学ぶ、全８回の勉強会を開講します。

なおご都合に合わせて、テーマを選択して受講することも可能です。

まずは、無料ガイダンスにお気軽にお申し込みください。

【経営者塾（全８回）カリキュラム】　各回　18：00～19：30　※第④⑧回は交流会予定

 →　上記資料のPDFデータ（約200kb）は、こちらからダウンロードできます

もうひとつ、特例計算があります。

【経過措置　２　過年度の250％分も「200％」にあわせてOK】

※  平成23年12月改正　法人の減価償却制度の改正に関するＱ＆Ａ　を参照。

改正事業年度又は平成24年4月1日以後最初に開始する事業年度の

いずれかの事業年度以後の各事業年度における償却限度額の計算について、

その減価償却資産の全てを平成24年4月1日以後に取得したものとみなして、

200％定率法により償却することができることとされました。

今回の税制改正の趣旨は「課税ベースの拡大」です。

税額　＝　所得　×　税率

と表されますので、課税の均衡を維持しつつ、額面上の税率（法定実効税率）を引き下げるのと相対して、

その税額計算のもととなる課税所得の範囲が広がります。

（貸倒引当金が原則廃止になる措置も、同じようなものだとお考えください。）

したがって今回改正では、この4月から250％のものも200％に計算を引き直す必要があるのですが、

期の途中から計算方法を変えるのは大変ですので、を平成24年４月１日以後に取得したものとみなして

計算方法をすべての資産でそろえることができるのです。

ただし、留意点が2つ。

１）減価償却資産ごとに200％と250％を選択することはできません。これまで250％定率法で計算していた全資産が対象になります。

２）、平成24年4月1日の属する事業年度の確定申告書の提出期限までに、別途の届出が必要になります。

「減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置の適用を受ける旨の届出書」といいます。

減価償却方法については、平成19年に大改正があり、

それ以前の償却方法を「旧定率法・旧定額法」、それ以後の（現在の）方法を「定率法・定額法」といいます。

つまり後者の「定率法」が、平成24年4月を境にして、「250％定率法」と「200％定率法」の2つに分かれることになります。

平成24年4月1日以後に取得となると、同じ決算期に2通りの減価償却方法という事態も考えられます。

そこで、所要の経過措置が設けられています。

【経過措置　１　期間をまたぐ初年度は、従前の「250％」でOK】

※  平成23年12月改正　法人の減価償却制度の改正に関するＱ＆Ａ　を参照。

改正事業年度（平成24年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度）において、

平成24年4月1日からその事業年度終了の日までの期間内に取得をされた減価償却資産については、

その減価償却資産を平成24年3月31日以前に取得をされたものとみなして、

250％定率法により償却することができる特例が措置されました。

これにより、改正事業年度において取得した減価償却資産については、

平成24年4月1日以後に取得したものも含めて

全て250％定率法により償却できることとなります。

なお、この特例措置は法人が任意に選択することができます。

（選択するに当たり、届出等の手続きはありません）