先日、「中小企業のための会計力講座」と題したセミナーで講師を務めさせていただきました。

その中でも少し紹介させていただきましたが、法人の減価償却は、原則として定率法になります。

このうち平成24年4月1日以後に取得をされる減価償却資産の定率法の償却率が引き下げられます。

今回は、「償却率」の考え方について記載させていただきます。

具体的な計算例は、こちら（所長ブログ）。

国税庁のＱ＆Ａは、こちら（国税庁HP）。

減価償却には、主な償却方法に「定額法」と「定率法」があります。

特段の手続きをしない場合、原則として、個人事業の場合は「定額法」、法人の場合は「定率法」により減価償却計算をします。

（定額法の計算例）

取得価額①1,000の資産を5年償却

→　②1年目の減価償却費　取得価額1,000÷5年　＝1,000×0.200　＝200

→　③2年目の減価償却費　取得価額1,000÷5年　＝1,000×0.200　＝200

というように、費用にできる減価償却費が定額なので、「定額法」といいますが、

計算途中で「0.200」という数字を使いました。これを「償却率」といいます。

（定率法の計算例／改正前）

取得価額①1,000の資産を5年償却

→　②1年目の減価償却費　帳簿価額1,000×0.500　＝500

→　③2年目の減価償却費　帳簿価額500×0.500　＝250　（帳簿価額は①－②）

というように、一定率を掛け合わせて減価償却費を計算するので「定率法」といい、

計算途中の「0.500」を、「償却率」といいます。

ちなみに「0.500」は、定額法の「0.200」に250％を掛けた（2.5倍した）数値を使いますので

「250％定率法」と呼ばれていました。

今回の改正は、いわゆる「200％定率法」と呼ばれるもので、「0.500」が「0.400」、

つまり定額法の「0.200」に200％を掛けた（2倍した）数値を使います。

（定率法の計算例／改正後）

取得価①1,000の資産を5年償却

→　②1年目の減価償却費　帳簿価額1,000×0.400　＝400

→　③2年目の減価償却費　帳簿価額600×0.400　＝240　（帳簿価額は①－②）

平成24年4月1日以後に取得する場合に適用されるので、

3月決算でなければ、同じ決算期に2通りの減価償却方法が起こりえますが、

これには経過措置が講じられています。

経過措置については、次回のブログでご紹介します。

このほど、「中小企業の会計に関する基本要領」が公表されました。

中小企業庁ホームページは、こちら。

これは、公認会計士の会計監査を受けない中小企業においても、

決算書の品質を高め、経営判断や金融機関への説明に活用できることを目的としており、

より中小企業の実態に即した決算の目安とできるようにまとめたものです。

特に、税制とのバランスなど、中小企業ならではの会計慣行もありますので

その点も十分に配慮されたひな形が掲載されています。

経営者のみなさまには、ぜひとも自社の決算書をもういちど見直していただき、

見比べてみていただきたいと思います。

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 概要（中小企業庁ホームページより）

I.総論

中小企業の多様な実態に配慮し、中小企業の経営者が理解しやすく自社の経営状況の把握に役立つものとするとともに、会社計算規則に準拠しつつ、中小企業に過重な負担を課さないものとすること等を目的に記載するなど、「中小会計要領」の基本的な考え方を示しています。

Ⅱ.各論

多くの中小企業の実務において実際に使用され、必要と考えられる項目（勘定科目）に絞るとともに、一定の場合の簡便な会計処理等を示しています。また、中小企業経営者の理解に資するよう分かりやすい表現にするとともに、解説を付しています。

Ⅲ.様式集

会社計算規則により作成が求められている貸借対照表、損益計算書等について、多くの中小企業の実務において実際に使用され、必要と考えられる項目（勘定科目）に絞った上で、様式例を示しています。

個人事業主、フリーランスのみなさま、確定申告はお済でしょうか？

忙しくて、なかなか思い通りに進んでいない、という方もいらっしゃるようですね。

特に平成23年分は、事業の経費にしたり、控除の対象外の寄附金をご提出されたりと

 「寄附金」の領収証のまちがいが多くなっているようです。ご注意ください。

さて、当事務所あてにお問い合わせをいただいている「平成23年分の確定申告」の ご相談を、引き続きお受けしております。

ただし適正な申告のため、当事務所でもチェックさせていただく時間をいただきたく なるべく早めにお問い合わせください。

お問い合わせは、当サイトの「お問い合わせページ」よりお受けしております。

料金につきましても「料金について」の決算料を参考に、お問い合わせください。

3月決算の会社さんは、そろそろ今期の見通しが立ってくるころです。
みなさんの会社はいかがでしょうか？

さて今回のご案内は、「会計力」に関するセミナーを2件、ご紹介します。

いずれも無料セミナーですので、会計に”ニガテ意識”をお持ちの方は、ぜひご参加ください。

ちなみに、どちらも講師役を仰せつかっております。

3/7（水）の福岡のほうは、より入門的な内容で、
3/15（木）の筑紫野のほうは、すこし実践に近い内容で考えています。

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福岡市中小企業経営セミナー　／　経営者のための基礎からわかる決算書・経営計画書

【日時】 2012年3月7日(水) 18時30分～21時

【場所】 福岡市中小企業サポートセンター研修室 （福岡商工会議所ビル２階）

※　詳細は、こちら（福岡市中小企業サポートセンターHP）

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中小企業のための会計力講座　／　自社の強みを知り、ビジョンを実現させるための会計活用術

【日時】2012年3月15日（木） 18時～20時30分

【場所】クリエイション・コア福岡　（福岡県筑紫野市上古賀3-2-16）

※　詳細は、こちら（クリエイション・コア福岡HP）

もうすぐ1月も終わり、本格的な確定申告シーズンを迎えます。

平成23年分（平成24年3月申告分）の所得税の確定申告のポイントは
何と言っても大幅に拡充された寄附金控除です。

法人の場合は、寄附（寄付）をすれば、とりあえず寄附金になり、
損金算入できるかどうかを判断するわけですが、所得税の場合は
寄附をしたから「寄附金」扱いになるとは限りません。

法人での取り扱いは、こちら。

所得税で控除対象になる寄附金は、
「特定寄附金」といって、相手先が特定されています。
この中に、認定ＮＰＯや公益法人などが含まれるわけです。

認定ＮＰＯへの寄附金の取り扱いは、こちら。

そして平成23年分には、東日本大震災を受けて、これとは別に
「震災関連寄附金」という区分が追加されました。

代表的な寄附金の取り扱いを、一覧にまとめています。

Ａ「特定寄附金」について

１）支払った額（所得の40%を限度）－2,000円　＝　所得控除

２）一部は１）と選択可能なものとして

　　（支払った額（所得の40%を限度）－2,000円）×40％（または×30％）　＝　税額控除（税額の25％を限度）

Ｂ「震災関連寄附金」

１）支払った額（所得の80%を限度）－2,000円　＝　所得控除

２）一部は１）と選択可能なものとして
　　（支払った額（所得の40%を限度）－2,000円）×40％　＝　税額控除（税額の25％を限度）

なお、Ａ・Ｂともに、自治体への直接寄附や、自治体の条例で指定された
ＮＰＯなどへの寄付は住民税での控除対象になるものがあります。

また、先のブログでご紹介の通り、

国税庁ＨＰで、寄附金控除及び税額控除制度について情報として
別冊にとりまとめ、平成２４年１月１９日に公表されています。

国税庁ＨＰは、こちら。

本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。

いよいよ確定申告の時期が近付いてきてまいりましたが、
平成23年分は、とくに「寄附金」の取り扱いが複雑・多様化しています。

国税庁ＨＰで、寄附金控除及び税額控除制度について情報として
別冊にとりまとめ、平成２４年１月１９日に公表されています。

国税庁ＨＰは、こちら。

「解説編」と「質疑応答編」とに分けて解説されており、
手続きについても説明されています。

まずは自身の寄附がどれに該当するのか、そしてどのような
控除が受けられるのかを確認してみましょう。

【本稿の内容は「平成24年度税制改正大綱」に基づき記載しています。今後の動向にご留意ください。】

このブログを読まれるころには、

企業のみなさんも、そして税理士事務所も

源泉徴収・年末調整の来年1月10日の源泉所得税の納付の準備に取り掛かっていることかと思います。

このたび、特例とされていた1月20日納期限が、原則となります。

適用対象：　給与の支給人員が常時9人以下（半年分まとめて納付）の源泉徴収義務者

適用時期：　平成24 年７月１日以後

原文参照：

（イ）源泉徴収に係る所得税の納期の特例について、７月から12 月までの間に支払った給与等及び退職手当等につき徴収した所得税の納期限を翌年１月20 日（現行：翌年１月10 日）とします。

（ロ）給与・退職手当等について源泉徴収した所得税の納期限の特例を廃止します。

分かりにくいのですが、

「納期の特例」と「納期限の特例」があります。

前者は半年分をまとめて納付（つまり、1～6月分を7月10日、7～12月分を1月10日）する制度、

後者は翌年1月10日の納付期限を、1月20日に延長する特例のことをいいます。

実際は併願可能でしたので、実務的な影響は少ないかもしれません。

以上、3回にわたっての内容はいかがだったでしょうか。

実務に関係する部分もあったと思いますので、ご参考になれば幸いです。

ちなみに大綱では、たとえば以下の項目が「検討事項」とされています。

１）寄附金控除の年末調整対象化

２）経営承継円滑化法の活用促進

３）税理士制度の見直し

４）配偶者控除の見直し

５）金融証券税制の一体課税化

また、「わがまち特例」が本格的にスタートし、

平成24 年度税制改正においては、固定資産税の課税標準の特例措置２件について、

地方自治体が課税標準の軽減の程度を条例で決定できるようになります。

今後の議論の方向性にも注目していたいものです。

みなさま、本年もご支援いただきありがとうございました。

よいお年をお迎えください。

【本稿の内容は「平成24年度税制改正大綱」に基づき記載しています。今後の動向にご留意ください。】

サラリーマン、つまり会社から給料をもらっている方にとって、

確定申告は関係ないもの…、と思われがちです。

個人事業でいう経費にあたるものは、「給与所得控除」として差し引かれているからです。

しかし、サラリーマンにも経費が認められる場合があります。

これを「特定支出」といい、今回の税制改正で範囲が拡大しました。

適用対象：　勤務士業（税理士、弁護士など）ほか

適用時期：平成25年分以後の所得税

原文参照：

①特定支出の範囲の追加

（イ）職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士、弁理士などの資格取得費

（ロ）職務と関連のある図書の購入費、職場で着用する衣服の衣服費及び職務に通常必要な交際費（勤務必要経費、65 万円を限度）

②特定支出控除計算の見直し

次に定める金額を超える場合（現行：給与所得控除額を超える場合）は、

その超える部分の金額を給与所得控除額に加算することができることとします。

（イ）その年中の給与等の収入金額が1,500 万円以下の場合・・・その年中の給与所得控除額の２分の１に相当する金額

（ロ）その年中の給与等の収入金額が1,500 万円を超える場合・・・125 万円

特定支出の制度そのものは、現行でも認められていますが、

弁護士・税理士などは、そもそも給与所得（サラリー）を得ることを想定していないために除外されていました。

また、二重控除回避のために、給与所得控除を超えた部分にしか認められていませんでしたが、

給与所得控除の50％を超える部分を加算できるようにもなったのです。

なお、②（ロ）で、125万円とあるのは、

給与所得控除の上限（収入1,500万円に対して、給与所得控除245万円）に合わせた措置になります。

税理士・公認会計士・弁護士など、専門士業の中でも独立せずに勤務する方も多いので、

おおいに活用すべき内容です。