当事務所では、定期的にお客様へのアンケートを実施しており、結果を「お客様の声」としてご紹介しています。

株式会社　NYデンタル　（歯科技工業／福岡市）　URLは、こちら。

マネージャー　　矢野　直美　　様

【１】当事務所をお知りになったきっかけ

　　　・中小企業診断士の先生からの紹介

【２】会計事務所に業務を依頼するようになったきっかけ

　　　・自社の経理処理に不安があったため

　　　・事業規模が大きくなったため

【３】当事務所のサービスへの満足度について

　　　4.9点　　※8項目・5段階評価に基づく平均

その他の「お客様の声」の一覧は、こちら（専用ページへリンク）。

・すべての中小企業が対象

・「会計力」として【経営力】や【資金調達力】を高めようという理念

・慣行としての税法基準の処理について「認められる」ことが明示

こうした取り組みに、官民挙げて支援しようという動きがあります。例えば・・・

（中小企業庁）

・経営革新計画等の認定において、中小法人による「中小会計要領」に従った計算書類の提出を慫慂（しょうよう）

・補助金等の募集にあたって、中小法人による「中小会計要領」に従った計算書類の提出を慫慂し、採択にあたって、提出があった場合は評価

（金融庁）

・監督指針・金融検査マニュアルにおいて、金融機関が、顧客企業に対して、

顧客企業自らの経営の目標や課題を正確かつ十分に認識できるよう助言するにあたっては、

「中小会計要領」等の活用を促していくことも有効であること等を記載

（日本政策金融公庫）

・優遇金利（基準金利▲０．４％）で貸付を行う融資制度（「中小企業会計活用強化資金（仮称）」）を創設

・「中小会計要領」に従った計算書類を作成する中小企業に対し、利率を▲０．２％優遇

実にさまざまざサポート体制があります。

中小企業にとって、資金調達、つまり財務基盤の強化は永遠の課題です。

上手に資金調達を図る前提として、まず自社できちんと経営状況を把握していることが欠かせません。

これを「会計力」と言ってよいでしょう。

これまでもっぱら税務申告のためだけに記帳をする、という税理士事務所のありかたが

経営に役立つアドバイスができるような立場となることが求められています。

当事務所の会計力と経営強化についての取り組みは、こちら。

中小企業の会計に関する基本要領（「中小会計要領」）の以前にも、

中小企業の会計に関する指針（中小指針）というものがありました。

その位置づけの違いについては、中小企業庁のパンフレットにわかりやすい図が掲載されています。

中小企業庁パンフレットは、こちら。

要は、中小指針でもちょっとハードルが高いので、簡単に利用できるルールを整備した、というのが中小会計要領の理念です。

ただし中小指針については、中小企業庁のアンケートによると「準拠しているかどうか、税理士に処理を任せているためよく分からない」という回答が6割あります。

今回の中小会計要領についても、普及と認知がポイントになりそうです。

では実際に、これまでの決算書はどのように変わるのでしょうか？

具体的には、これまで慣行として認められていた税法基準の処理について、認められることが明示されました。

また、中小会計要領に沿った決算書であることを第三者として評価できるように、

日本税理士会連合会では「チェックリスト」を作成し、税理士によるチェックに用いるようになります。

（当事務所でも、2月決算のお客様から導入しています）

これまできちんと記帳していた企業においては、その適時・正確性を担保するひとつのツールとなることでしょう。

当事務所では、定期的にお客様へのアンケートを実施しており、結果を「お客様の声」としてご紹介しています。

株式会社アスコム　（産業用機械レンタル業／福岡市）

代表取締役　姫島　陽介　　様

【１】当事務所をお知りになったきっかけ

　　　・経営相談窓口

【２】会計事務所に業務を依頼するようになったきっかけ

　　　・自社の経理処理に不安があったため

　　　・税理士に依頼するものと思ったため

【３】当事務所のサービスへの満足度について

　　　5.0点　　※8項目・5段階評価に基づく平均

　　　・会計知識に対して苦手意識があるので巡回監査をして頂き安心できています。

　　　・常にセミナーを開催されているので大変だと思いますが、自分も励みになります。

その他の「お客様の声」の一覧は、こちら（専用ページへリンク）。

創業をめざす皆さま・創業まもない皆さま・若き後継者の皆さまへ、

経営に必要な知識は身についていますか？

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

【無料ガイダンス】

　日時　：　2012年4月24日（火）　18：00～

　場所　：　河上康洋税理士事務所　　→　地図は、こちら

【経営者塾（全８回コース）】

　日時　：　５～８月　隔週火曜日　18：00～19：30　※　詳細は下記をご参照ください

　場所　：　河上康洋税理士事務所

　対象　：　創業５年未満の経営者・創業予定の方

　参加費（資料代）　：　1,000円／回　（一括お申込み5,000円／全８回）

【お申込方法】

　１）　ホームページ【お問い合わせ】ページより（下記必ずご記入ください）　→　こちら

　　　　・　「ガイダンス」「経営者塾（全８回）」の参加

　　　　・　「経営者塾」お申し込みの場合の参加予定の回

　２）　本ページ末尾の案内チラシをFAX（092-292-6686）

 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

経営について早い段階から学び、創業や事業拡大の不安を解消することで

周りの方々より１歩早く、そして確実に成長ステップを乗り越えられるのです。

今回開催する【経営者塾】は創業５年未満の経営者・創業予定の方を対象に、

　・　会社の数字を読む力＜会計力＞

　・　今後の戦略を描く力＜戦略力＞

　・　会社の未来を計る力＜計画力＞を学ぶ、全８回の勉強会を開講します。

なおご都合に合わせて、テーマを選択して受講することも可能です。

まずは、無料ガイダンスにお気軽にお申し込みください。

【経営者塾（全８回）カリキュラム】　各回　18：00～19：30　※第④⑧回は交流会予定

 →　上記資料のPDFデータ（約200kb）は、こちらからダウンロードできます

機関設計の簡素さや設立費用の面から、

新たに会社を始めるとき、あるいは法人成り（個人事業から法人になる）のとき、

LLC（合同会社）を選択されるケースが少なくありません。

当事務所の、LLCやLLPへのサポートについては、こちら。

ところで、あるLLCのお客様から

「金融機関に借入を申し込んだとき、＜議事録を提出してください＞と言われた」

といった話を伺いました。

こちらは、いわゆる一人合同会社で、代表社員おひとりで経営をされています。

株式会社では、会社法に基づき、株主総会や取締役会など、意思決定において

「議事録」を作成することが義務付けられています。

いっぽうで、持分会社（LLCなど）の場合には、定款や登記は法人として必要ですが、

そもそも意思決定をする株主総会や取締役会がありません。

こうしたことから、会社法では上記の機関での議事録を作成する場がありません。

ただ実務上は、とくに複数の出資によるLLCを運営する場合、

定款により社員総会などの機関決定を経ている場合、

あるいはLLCとして重要な意思決定（法人成りによる債務引き受け）の場合では

議事録を作成しておくのが実務的のようです。

法人としてきちんと書面を残すのは、法的側面以前の問題として大切なことですね。

＜1月は行く、2月は逃げる、3月は去る＞とはよく言ったものです。 あっという間ですね。

4月から新年度を迎え、新人スタッフを雇入れる会社さまも多いことかと思います。

社内で先輩たちによる実地トレーニングをすることを「OJT（On-the-Job Training）」、

 社外の研修機関などで実施されるものを「Off-JT（Off-the-Job Training）」といいます。

OJTも有効ですが、

なかなか指導する時間がない場合や、会計なども含め、

 専門的な内容をギュッと集中して学ぶ場を作りたいときなどは、Off-JTも有効です。

「キャリア形成促進助成金」とは、

事業主が、その雇用する労働者に対し、職業訓練の実施や 自発的な職業能力開発の

支援を推進した場合に、訓練経費や訓練中の賃金等を助成するしくみです。

厚生労働省のHPは、こちら。

たとえば、

【一般職業訓練】として、

＞職務に関連した専門的な知識および技能を習得させることを内容とする

＞職業訓練等を受けさせる事業主に、経費の１／３の助成金を支給（中小企業のみ）するしくみや、

【自発的職業能力開発】として、

 ＞従業員の自発的な能力開発を支援するために、「自発的職業能力開発経費負担制度」

＞または「職業能力開発休暇制度」を、就業規則または労働協約に設け、従業員の

＞能力開発に要する経費の負担や職業能力開発休暇の付与を行う事業主に対して

＞経費の１／２の助成金を支給（中小企業のみ）するしくみもあります。

※　上記記載は、厚生労働省HPより

「企業は人なり」です。

上手に活用して、外部のコンサルタントや教育機関による、効果的な人材育成に

取り組んでみてはいかがでしょうか。

なお助成金に関する専門的なご相談については、当事務所より、

社会保険労務士の先生を ご紹介することもできますので、

気になった方はお気軽にお問い合わせください。

九州経済産業局より所長・河上康洋が採択されました。

「中小企業支援ネットワーク強化事業」とは、中小企業が抱える経営課題への支援体制を強化するため、

地域の中小企業支援団体、地域金融機関、税理士、ＮＰＯ等の中小企業支援機関等から成るネットワークを構築し、

支援機関の連携の強化、支援能力の向上を図るものです。

平成23年度の事業については、こちら（九州経済産業局HP）。

以前ご紹介した九州志士の会に所属しており、九州志士の会を通じて、企業のみなさまの支援をさせていただくことになります。

平成23年度からの事業で、本年のアドバイザーの方の多くが昨年から引き続き担当されています。

志士の会や、その他関係機関との連携を図りながら、少しでも企業のお役にたてればと思っています。

当事務所は、CMでもおなじみのTKC全国会に所属しています。

ＴＫＣ全国会は、わが国の税理士・公認会計士10,000人超が組織する

わが国最大級の職業会計人集団です。

TKC全国会については、こちら。

このたび、当事務所はＴＫＣ全国会より

「平成22年～23年重点活動テーマ／事務所総合表彰」を受賞いたしました。

全国でも200の会員先生しか受賞されていませんので、たいへん光栄です。

重点活動テーマとは、

１）社会的使命を果たす書面添付の拡大

２）企業の永続的発展に役立つ経営改善支援

３）会員事務所の業務品質と経営効率の向上

という3つの重点活動テーマのことです。

当事務所においても、翌月の巡回監査はもちろんのこと、事務所の管理体制の強化や

セミナー開催による情報提供などを継続的に取り組んできた成果によるものだと

考えており、当事務所の「品質」を評価いただき、たいへん光栄に思います。

まだまだ小さい事務所ですが、お客様や諸先輩方をはじめ、周りの多くの方々に

支えられながら、これからも、お客様とともに発展できる事務所をめざします。

速報「税制改正・消費税実務セミナー」のご案内

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

【日時・会場】

　◆福岡◆　2012年2月6日（月）　13：30～15：50　福岡商工会議所　3F会議室

【参加料】

　3,000円税込／1名

　　　※当事務所のお客様は無料ご招待

　　　※当日、受付用にお名刺を1枚ご持参ください

【内容・講師】

　第1部　「平成24年度大綱」 と「一体改革素案」のポイント

　第2部　「改正消費税（免税点・95％ルール）」の実務対応

【お申込方法】

　１）　ホームページ【お問い合わせ】ページより（下記必ずご記入ください）　→　こちら

　　　　・　ご希望会場　：

　　　　・　参加者全員のお名前・参加人数　：

　　　　・　セミナー終了後の無料相談への参加（参加・不参加）　：

　２）　本ページ末尾の案内チラシをFAX（092-292-6686）

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

昨年末に「平成24年度税制改正大綱」が閣議決定されるとともに、

消費税率の段階的引上げを柱とする「社会保障・税一体改革素案」も公表されるなど、

税制を取り巻く環境は、これから大きな節目を迎えることとなります。

また平成23年度の税制改正法案では、「免税点制度の見直し」や「95％ルールの改正」など

消費税の課税適正化策が先行して導入されており、実務上の対応も欠かせません。

本セミナーでは、「平成24年度税制改正大綱」や「社会保障・税一体改革素案」を解説し、

すでに改正され、適用が間近に迫った「消費税免税点制度」や「95%ルール」についても

どのように対応すべきかを考えます。

またセミナー終了後には無料相談会を開催しますので、この機会にぜひご相談ください。

→　上記資料のPDFデータ（約100kb）は、こちらからダウンロードできます