所長ブログ

こちらの手続きは法人に限られます。

（個人事業の場合、代表者＝事業主の手取り分は「経費」とは考えません）

法人を設立して問題になるのが、代表者の給与（役員報酬）をいくらにするかです。

恣意性、つまり利益が出たから役員報酬をたくさん払うといったことを防ぐため、

原則として、毎月一定額の支給（定期同額給与）とする必要があります。

こちらは、特に税務署への手続きは必要ありません。

これとは別に、役員賞与を支給したい場合には、税務署に届け出を出したうえで、

その届出どおりの日に、届出どおりの金額を支給した場合、上記にかかわらず

損金にできる制度があります。これを「事前確定届出給与」といいます。

この届出には期限があり、法人設立第1期の場合、設立の日以後2月を経過する日までです。

（2期目以降は、株主総会等の決議から１ヶ月以内と、会計期間開始から4ケ月以内の、いずれか早い日）

一般的な法人の役員報酬は、「定期同額給与」と「事前確定届出給与」が

損金にできるものとなりますので、創業計画を作成する過程で、給与をいくらに

するか、しっかりシミュレーションをしていただきたいものです。

国税庁ホームページ

　　事前確定届出給与に関する届出（リンク）

一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をすると、

税務上有利な取扱いが受けられる制度、これが「青色申告」です。

法人を設立したり、個人事業を開業すると、税務署に開業の

手続きが必要になります。そのうち、「青色申告」のメリットを

受けたい場合には、それぞれ申請の期限が設けられています。

・法人　設立の日以後3月を経過した日と当該事業年度終了の日との

うちいずれか早い日の前日

・個人　開業後２か月以内

青色申告のメリットはいくつかあります。

特に法人については、まず「青色申告」をすべきでしょう。

・赤字（欠損金）の繰越　　個人は3年、法人は9年（平成29年度以降10年）

・（個人のみ）青色申告特別控除　　必要経費と別に最高65万円の控除

メリットの反面、冒頭の「一定水準の記帳」が義務となります。

具体的には、パソコン会計（複式簿記）イメージしていただければ結構です。

ただこれについても、会社を経営する上で「売上はいくら？」「利益はいくら？」は

把握すべきですので、その一環と考えていただきたいところです。

とにかく、うっかり期限が過ぎて税制上の特典を受けられないことが

いちばんもったいないことですので、くれぐれもご注意ください。

国税庁ホームページ

　所得税の青色申告承認申請手続（リンク）

　法人青色申告書の承認の申請（リンク）