以前のブログでも紹介していました
「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）」の拡充要件について
中小企業庁から発表がありました。
詳細は こちら
すでに平成23年7月より、取引先の「私的整理」も貸付要件に加わる改正がありましたが、
平成23年10月より、掛金の上限が、月額20万円（現行8万円）に引き上げられます。
また、共済事由による貸付金を繰り上げて償還した完済場合に、新たに手当金が支給されます。
たとえば、5,000万円の共済金を償還期間6年で貸付けを受けたあとに
2年後に全額繰上償還を行った場合（4年間の前倒し償還）には、
早期償還手当金の額は80万円となります。 （中小企業庁HPより）
もちろん現行の最低掛金（月額5,000円）からでも加入できます。
有事のため、また将来の解約に備えて、少額でも長い期間継続して加入しておくことをお勧めします。
とある先輩のすすめで、映画「てんびんの詩」、はじめて拝見しました。
ぜひ、経営を志すみなさんに見ていただきたい作品です。
近江商人の三方よし。
「売り手よし、買い手よし、世間よし」という、商売の原点をたとえる言葉として使われています。
ところが、
いざ自分の立場となると、自分が売りたいものを売ろうとしてしまいます。
これではだめなのです。
つまり、「あんたの都合で、だれが買うか！」（映画より）の世界が、
実は世の中にまかり通っている気がします。
天秤のように、売り手と買い手の重さが取れていなければ、商売は成り立ちません。
改めて考えさせられる映画でした。
（公式HPより）
近江商人の家に生まれた主人公･近藤大作が小学校を卒業するところからはじまる｡
その日､大作は父親から祝いの言葉と共に､包を贈られる｡中に入っていたのは鍋蓋だった｡
彼には意味がわからない｡だが､そのなんの変哲もない鍋蓋が大作の将来を決めることになる｡
父親は彼にそれを売ってこいというのだ｡
それを売ることもできないようなら商家跡継ぎにはできないと…｡
≪ 多くの会社が、平成23年10月までに手続きが必要です！ ≫
緊急開催！
知って得する「平成23年度税制改正・雇用促進ミニセミナー」のご案内
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【日時・会場】
◆福岡◆ 2011年9月22日（木） 13：30～14：50 福岡商工会議所（アクセスは、こちら）
◆糸島◆ 2011年9月29日（木） 13：30～14：50 前原市商工会（アクセスは、こちら）
【参加料】
1,000円税込／1名
※当事務所のお客様は無料ご招待
※当日、受付用にお名刺を1枚ご持参ください
【内容・講師】
第1部 平成23年度税制改正の内容／河上 康洋 （河上康洋税理士事務所 所長）
第2部 雇用促進計画の作成ポイント／福田 久徳 氏 （福田社労士事務所 所長）
【お申込方法】
１） ホームページ【お問い合わせ】ページより（下記必ずご記入ください） → こちら
・ ご希望会場 ：
・ 参加者全員のお名前・参加人数 ：
・ セミナー終了後の無料相談への参加（参加・不参加） ：
２） 本ページ末尾の案内チラシをFAX（092-292-6686）
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先のブログ（こちら）でもご紹介しましたが、
平成23年度の税制改正法案で、新たに創設された「雇用促進税制」。
諸条件が整えば、中小企業では雇用2人（かつ10％）以上の増加で、
1人当り最大20万円の税額控除となりますが、
この適用を受けるには、事前に「雇用促進計画」をハローワークに提出しなければなりません。
本セミナーでは、税理士による雇用促進税制を中心とする「税制改正項目」、さらに
社会保険労務士による「雇用促進計画」作成上の留意点について解説します。
またセミナー終了後には無料相談会を開催しますので、この機会にぜひご相談ください。
→ 上記資料のPDFデータ（約200kb）は、こちらからダウンロードできます
ＭＭＡＰ研修会（９月４日）のご案内 【PDF：約12KB】
来る9月4日（日）、九州（9）志士（4）の日付にちなんで
九州志士の会主催の研修会が開催れます。
志士の会会員以外の先生方も参加できますので、
マネジメントにご関心のある士業の先生方、ぜひこの機会に足を運んでみてはいかがでしょうか。
九州志士の会については こちら。
－－－－－－－－－－【以下、転載】－－－－－－－－－－－
マネジメントに関することなら何にでも使える 【ＭＭＡＰ】研修 開催のご案内
当会は、当会相談役 田上康朗氏が独自に開発された、「ＭＭＡＰ」の研修会を、
下記のとおり開催いたします。日ごろの業務に役立つこと間違いなしですので、
奮ってご参加くださいますようお願い申し上げます。
記
テーマ：
「九州志士の会と九州経済産業局の取組みの関係」(地域経済課長 松田一也氏)
「ＭＭＡＰを使った経営革新」(田上康朗氏)
日 時：平成２３年９月４日（日） １５：００～１８：００ 【８月２６日（金）締切】
※ 研修会終了後、交流会（１８：３０～、実費）を予定しております。
場 所：九州経済産業局６階会議室
会 費：九州志士の会会員 無料
会員未登録 １，０００円
申込先：（一社）九州志士の会事務局
福岡市博多区吉塚本町９－１５ 福岡県中小企業振興センター１０階
（社）中小企業診断協会福岡県支部内
ＴＥＬ ０９２－６２４－０６０６ ＦＡＸ ０９２－６２４－９６７８
Email shindan.f@gmail.com
【ＭＭＡＰとは】
Multi－Manegement Action Programの略であり、簡単に言えば、「マネジメントに関することなら何にでも使える行動のプログラム」のことである。
具体的には、コピー用紙とポストイットとボールペンと使って行う点ではＫＪ法などと同じであるが、「自分カード」「頂きカード」「ひらめきカード」などを使って、自分の考え方や問題点、解決法などを記入し、まとめていく手法である。個人作業２０分～３０分、グループ討議４０分～５０分の繰り返しの作業である。
１つのテーマを設けてＭＭＡＰを用いて研修することで容易に習得でき、１人から何人でも可能であり、社員研修や自己の問題解決手法としては優れている。
以前のブログで一部速報としてご紹介していた平成23年度税制改正ですが、
このたびの法案成立を受けた改正項目を、ポイントを絞って小冊子にまとめた
事務所通信・税制改正特集号を発行いたしました。
【事務所通信／速報！≪税制改正特集≫平成23年度税制改正の現状】（無料）
毎月の事務所通信の別冊として、
当事務所のお客様にとどまらず、多くの方への情報提供を行うことを目的に、
通常のものより冊数を多めにご用意しております。
なお冊子は数に限りがありますので、お早目の申し込みをお勧めします。
ご希望の方は、ホームページ「お問い合わせフォーム」から、
＜特集号希望＞とお申し込みください。後日、当事務所よりご郵送いたします。
お問い合わせは こちら
【事務所通信・臨時増刊】の内容
１．法人税率の引き下げは先送り・中小企業の軽減税率（18%）は継続
２．雇用促進税制を創設 ほか
【→ 9/22（木）・9/29（木） 税制改正・雇用促進セミナー、緊急開催決定！！ 詳しくは、こちらから】
平成23年度の税制改正法案がこの6月に成立しましたが、
平成23年4月1日以降に開始する事業年度より、新たに「雇用促進税制」が創設されています。
ざっくり言いますと、「条件を満たせば、従業員を増やすと、法人税などが1人あたり20万円減税される」というものですが、
事前に「雇用促進計画」をハローワークに提出することが必要になりますのでご注意ください。
ハローワークのホームページは、こちら。
【雇用促進税制の概要】
・適用時期 ： 平成23年4月1日～平成26年3月31日に始まる事業年度（個人事業主は平成24年1月～平成26年12月）
・雇用人数 ： 雇用者数が5人（中小企業は2人）以上、かつ、10%以上の増加
・税額控除 ： 雇用増加数1人当たり20万円（ただし法人税額の10%（中小企業は20%）が限度
【対象となる事業主】
・青色申告であること
・適用年度とその前年度で、事業主都合による離職者がいないこと
・雇用者（雇用保険一般被保険者）を増加させていること
・風俗営業等を営む事業主ではないこと
・給与等（役員報酬を除く）の支給額が一定額（「比較給与等支給額」）以上であること
「比較給与等支給額」とは、以下の算式によります。
比較給与等支給額 ＝ 前年度支給額＋（前年度支給額×雇用増加割合×30%）
例えば、前年度の給与等の支給額が3,000万円、雇用が10人から12人に増加した場合、
比較給与等支給額は、3,000＋（3,000×20%×30%）＝3,180万円となります。
つまり、新たに雇い入れる方の給与が、それまでの従業員平均の少なくとも30%相当を支給しなさい、ということと理解できます。
【必要な手続き】
事業年度開始後、2ケ月以内に、「雇用促進計画」を事前提出する必要があります。
なお平成23年4月1日～8月31日に事業年度を開始した法人については、特例で、平成23年10月31日まで受け付けられます。
従業員の雇用を考えている経営者のみなさんは、
ぜひ早めに準備していただくことをおすすめします。
【→ 9/22（木）・9/29（木） セミナーで雇用促進税制を解説します。詳しくは、こちらから】
損益分岐点の応用編です。
＜ 売上高 ＝ 変動費 ＋ 固定費 ＞ということは、
＜ 売上高 － 変動費 ＝ 固定費 ＞とも言い換えることができますね。
これは、売上高から変動費を引いたのこりで、固定費を賄うことができれば損が出ないことを意味しています。
ところで、売上高から変動費だけを引いた利益のことを、「限界利益」といいます。
限界、というのは、売上高が増えれば、それに比例して利益も増える、という考え方です。
変動費率が60％の場合、のこり40％が変動費以外の部分になります。
この、変動費以外の部分を、「限界利益率」といいます。
＜ 変動費 ＝ 売上高 × 変動費率 ＞と同じように、
＜ 限界利益 ＝ 売上高 × 限界利益率 ＞となるわけです。
例えば売上高1,000万円、変動費600万円の場合、差引400万円が限界利益です。
このとき、仮に固定費も400万円ならば、損益分岐点売上高は1,000万円になります。
変動費率は60%、限界利益率は40%ですね。
この限界利益、実は会社の利益を把握するのに、ものすごく使い勝手がよいのです。
例えをもっと複雑にします。
限界利益率が同じく40%の企業で、固定費が1,000万円かかっている場合、
損益分岐点売上高（利益が出始める売上高）はいくらでしょうか？
限界利益が1,000万円必要ですから、
[売上高]×40%＝1,000万円、つまり2,500万円です。
商品が2つの時も同様です。図にしてみましたので参考にしてください。
ちょっと複雑ですが、限界利益率が分かっていれば、
＜ 損益分岐点売上高 ＝ 固定費 ÷ 限界利益率 ＞
という考えが使えるのです。
割り算ですから、電卓を1回入れるだけ。
さっそく、皆さんの会社の費用を「固定費」と「変動費」に分けてみて、限界利益率を把握しておきましょう。
福岡市のインキュベート・アドバイザーとして、創業まもない経営者の方にアドバイスさせていただくことがあります。
アドバイザーはほかにも大勢いらっしゃるのですが、特に「数字に強くなりたい」という要望がある場合に、声をかけられることが多いようです。
そこで、「損益分岐点の考え方を教えてほしい」というリクエストがあり、そのとき説明した内容をまとめています。
相当噛み砕いています。このブログで分からない場合は、直接コメントください・・・
みなさんは、この公式をご覧になったことがありますか？
数学がニガテな方だけでなく、この数式がスッと頭に入る方は、そう多くはないのではないでしょうか。
分数の中にもうひとつ分数があって、一見、何を意味しているのか分かりません。
では質問を変えて、３つのステップにしてみましょう。
（１）
損益分岐点、つまり損益ゼロになる売上高というのは、どんな場合でしょうか。
損益がゼロなわけですから、＜ 売上高 ＝ 経費の合計 ＞ですね。
（２）
次に、経費にはどんな種類のものがあるのでしょうか。
材料費（原価）、人件費（給料）、ほかにも家賃などもありそうです。
この経費を、売上と連動して増減するのか、売上に関係なく（売上ゼロでも）発生するのかに分けます。これが「変動費」と「固定費」です。
＜ 売上高 ＝ 変動費 ＋ 固定費 ＞
変動費 の例 … 原材料費、仕入原価など
固定費 の例 … 人件費（固定給）、家賃、減価償却費など
（３）
変動費というくらいですから、売上が増えれば増えるほど、変動費そのものも増えます。
では、どのくらい増えるのでしょうか？
売上に対して、例えば３０％とか、５０％とか、一定の比率になると考えられます。
この比率を、「変動費率」といいます。
つまり、＜ 変動費 ＝ 売上高 × 変動費率 ＞になるわけです。
実は、これだけです。
整理すると、損益分岐点になる売上高というのは＜ 売上高 ＝ （ 売上高 × 変動費率 ）＋ 固定費 ＞です。
中学校で習った一次方程式を使うと、次のようになりますね。
損益分岐点の公式というのは、＜ 売上 ＝ 経費 ＞になるところ、
まずはこれだけ覚えておいてください。
この記事は、経営者の方というよりは、
税理士・中小企業診断士をめざす受験生の方への内容かもしれません。
職業柄、たまにご質問を受けることがあります。
「河上さんは、どこの事務所（会計事務所・コンサルティング事務所）のご出身ですか？」
所長プロフィールにも掲載していますが、
もともと営業職を志望して食品会社に入社しつつ、企業経理に従事することになりました。
税理士資格取得後に会計事務所への就職も考えたのですが、
より専門性・特殊性・将来性が高いJ-REITの運用会社を選択しました。
ということで、どこの会計事務所・コンサルティング事務所にも所属した経験はありません。
振り返ると、他の税理士・診断士の方々とは、ずいぶん違う道のりを歩んでいるな、
という思いがあります。
ただ、遠回りだとは思っていません。
人生いろいろ、なのです。
もちろん上記プロフィールはホームページで公開し、お客にはこれまでのキャリアをお伝えしているのですが、
経理実務の経験があって、経営全般でのアドバイスができるということで、
経営者の目線で共感できる税理士として、
当事務所を選んでいただいているということを強く実感しています。
この7月、おかげさまで当事務所は開業から丸3年が経過しました。
またご縁があって、事務所を現住所に拡張移転することもできました。
尊敬する税理士の先輩で、その方も企業勤めから会計事務所を経ずに独立されたのですが、
「経験がなくて困ったことはない」
という話をされていたので、要は、その後の実務・勉強なのだと思います。
もちろん、高度専門的な課題については、他の士業の先生を含め、いっしょに仕事をさせていただいています。
経営者の皆さんと共感できる税理士・診断士になれるよう、
また、「会計事務所の経験がないから」「コンサルティング事務所の経験がないから」と言われないよう、
これからも研鑽を積んでいきたいと思います。
さいごに、来月の税理士・診断士試験を受験される皆さんの成功をお祈りします。
平素は格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当事務所は、8/13（土）～8/16（火）、夏季休業をいただいております。
何卒ご了承賜りますよう、お願い申し上げます。
