東北地方太平洋沖地震により被災された皆様へ、心よりお見舞い申し上げます。
被害の全容がいまだわからない状況で、福岡にいる我々も心配でなりません。
昨日も、福岡で多くの方が献血に協力するなど、一人ひとりが「できること」で支援しています。
当事務所で「できること」、
まずは、職業会計人として正確・適時な情報の提供に努める所存です。
国税庁の発表によりますと、今回震災で被害に遭われた方々について、
直接の被災地域である青森・岩手・宮城・福島・茨城の5県のみならず、
交通手段や通信手段の遮断又はライフラインの遮断などの影響も鑑み
申告・納付等の期限延長が認められます。
状況が落ち着いた後に、税務署で所要の手続きを行ってください。
国税庁HPは＜こちら＞
開業の3月3日は22万人が来場したという、JR博多シティ。
事務所からほど近いということもあり、1日たって落ち着いたようですので、昼食がてら見学してきました。
業務と関係ないブログ記事ですが、博多の歴史を変える一大イベントです。ご容赦ください・・・
ということで、写真をいくつか。
博多駅の全景です。
こちらが真南。博多駅はちょうど南北に伸びています。ちなみに屋上からはこの眺望は望めません。
真西にあたります。キャナルシティ博多、そして福岡タワーも望みます。
北西に延びる大博通りと、その先には志賀島。
9日開業の3階改札が、なぜか入れましたので、コーヒーをいただいてきました。
3月になりましたが、福岡は雨交じりで肌寒いですね。
さて、新卒生・既卒生の就職難が言われていますが、
（そういえば私の大学４年のころは「氷河期」、院卒のころは「超氷河期」といわれていましたが…）
中小企業の現場では、採用に積極的なところも数多くあります。
ただ、なかなか大手就職支援サイトなどを使ってまではできない、という企業が多く、
求職者までなかなか中小企業の情報が届きにくいのが実情です。
そうしたミスマッチな状況を改善すべく、全国の中小企業団体中央会で行われているプロジェクトがあります。
その名も、『新卒者就職応援プロジェクト』。
元気な地域企業とやる気のある人材を長期の職場実習（インターンシップ）の手段でマッチングを行い
中小企業の人材確保を支援するもので、
実習生は、平成19年9月以降に、高校、大学等を卒業（予定）し、現在未就業の方が対象です。
おたがいのことを、時間をかけて理解しあうというインターンの仕組みは、
離職率が高くなったとされる近年はとくに必要になってくるものと思います。
コーディネート機関が、事前カウンセリングから実習終了までをきめ細かく支援するとともに、
実習生に対しては日額7,000円の技能習得支援助成金を、
受入企業に対しては日額3,500円の教育訓練費助成金を支給します。
この制度で、平成22年4月～12月の間にインターンとして企業実習を受けた方は、約5,000名。
そのうち3分の1が、継続的に「就職」という形に結びついています。
全国の事例はこちら
福岡でも、福岡県中小企業団体中央会で、今月以降も「企業面談会」が開催されるようです。
（ちなみに、2月は定員の約60社の企業があつまったとのこと）
こうした取り組みも、企業側で上手に活用されてみてはいかがでしょうか。
平成23年度税制改正大綱が閣議決定され、当事務所のブログでも、
など、ご紹介してまいりました。
このたび、大綱に沿った改正項目を、ポイントを絞って小冊子にまとめた
事務所通信・税制改正特集号を発行いたしました。
【事務所通信／平成23年度税制改正のポイント】（無料）
毎月の事務所通信の別冊として、
当事務所のお客様にとどまらず、多くの方への情報提供を行うことを目的に、
通常のものより冊数を多めにご用意しております。
なお冊子は数に限りがありますので、お早目の申し込みをお勧めします。
ご希望の方は、ホームページ「お問い合わせフォーム」から、
＜特集号希望＞とお申し込みください。後日、当事務所よりご郵送いたします。
お問い合わせは こちら
【事務所通信・臨時増刊／平成23年度改正税法特集号】の内容
１．企業関係
＞ 国税・地方税を合わせた法定実効税率の5%引下げ
＞ 中小法人の軽減税率を15%に引下げ
２．個人所得関係
＞ 給与所得控除の見直しなどにより高所得層に負担増
ほか
「アートツーリズム」という言葉をみなさんご存知でしょうか？
グリーンツーリズムは、その地域に足を運んで、自然や農業などを体験するものと言われますが、
そのアート版といいますか、アートをめぐるもの・地域のアートをつなぐもの、と解釈しています。
先週末、当事務所のお客様が入居するインキュベート施設「福岡ビジネス創造センター（FBCC）」で
九州新幹線全線開通を契機とした、アートツーリズムを考えるセミナーが開催されていまして、
お客様の帰りに立ち寄らせていただきました。
セミナーの内容はこちら。
福岡・熊本・鹿児島での取り組みが紹介されましたが、
さいごのディスカッションで、糸島市在住の美術作家・藤 浩志 氏のお話が印象的でした。
（終了後の懇親会でご挨拶して、ものすごく実家の近所にお住まいと知りました・・・）
＞ アートとは、日常や常識から離れた、ありえないもの・超えたものがアートである
＞ 「アートツーリズム」には３つある
＞ 一つは、すでに価値化されたアートをめぐるツアー
＞ 一つは、今まで注目されなかった（価値化されなかった）ものをつなぐこと
＞ 一つは、いっしょにつくる・いろいろな人たちが動くという、ツアーそのものがアート
なるほど、そう考えると、ぐっと身近に感じますね。
仕事柄、ビジネスに置き換えてしまうのは、私の悪い癖ですが、
きっと「何かを超えたもの、何かを突き抜けたもの」が、いわば筋の良いビジネスなのでしょう。
ちなみに、私のアートはこんな感じです。（ことしの年賀状）
LLPの続きです。
LLP（Limited Liability Partnership／有限責任事業組合）に出資する個人の場合、
LLPの事業内容に応じて、「事業所得」や「不動産所得」を確定申告する必要があります。
ただ１つだけ、通常の申告と異なるのが、
「有限責任事業組合の組合事業に係る所得に関する計算書」の作成です。
LLPにより作成された、
「有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書」（前回ご紹介）
をもとに、必要な個所を転記することになります。
もし事業所得のLLPで損失（マイナス）が生じた場合、
各組合員は、LLP以外の所得と損益通算する仕組みがあるのは、通常の事業所得と変わりません。
しかし通算できる損失は、以下の算式の「調整出資金額」までとなり、
必要に応じて「付表」も作成することとなりますので、こちらも留意ください。
これは、LLPを通じた過度な節税を未然に防止するためのものと考えられます。
＞ 調整出資金額 ＝ 出資金額 ＋ 利益積立金 ▲ 累計分配額
【国税庁HP】
有限責任事業組合の組合事業に係る所得に関する計算書
ＬＬＰのお話は一休みして、
2月に福岡市内で開催され、申し込み期限間近のセミナーをご紹介します。
いずれも無料！！
定員制ですので、気になる内容があればお早めに。
【１】 ストーリーとしての競争戦略～優れた戦略は、ストーリーとして語られる～
◆ 2月1日（火）10時30分より開催 於・福岡商工会議所
◆ 専用サイトはこちら
2010年のベストセラー『ストーリーとしての競争戦略：優れた戦略の条件』（2010、東洋経済新報社）の著者・
楠木 建 氏が、学問的見地から、人を動かし結果を残す「優れた戦略」ついて講演されます。
先述の著書では、
＞戦略の神髄は 思わず人に話したくなるような面白いストーリーにある！
とあるように、知的資産経営を深める上でもオススメです。
【２】 開業アドバイザーが教える「失敗しないための理美容店開業術」
◆ 2月28日（月）13時30分より開催 於・福岡商工会議所
◆ 専用サイトはこちら
ご承知の通り、福岡は天神・大名・今泉をはじめとして「美容室激戦区」です。
＞ 実際に数多くの店舗開業に携わった講師より、
＞ その経験を踏まえた理美容店開業のためのポイントをみなさまにお伝えします。
とのこと。講師は福岡を中心にご活躍の、福泉 礼二 氏。
福岡商工会議所にある、福岡市 創業・経営支援課が主催しています。
サロンの定休日が多い、月曜日に開催というのも心憎いですね。
【３】 アートツーリズムセミナー「新幹線開通をヒントに、九州をつなぐアートツーリズムを開拓する」
◆ 2月10日（木）15時00分より開催 於・福岡ビジネス創造センター
◆ 専用サイトはこちら
いよいよ九州新幹線の全線開通も間近です。
アートツーリズムという切り口で、新幹線で結ばれる博多・熊本・鹿児島のキーマンが
一同に会します。
＞ いままさに旬な話題として、
＞ 博多駅で企画検討中のライブ感覚あふれるアートプロジェクト計画に加え、
＞ 熊本からは、古くて新しい文化発信交流拠点となりつつある創業121年の老舗書店の話題、
＞ さらに鹿児島から1日に4万人以上集めるアートマーケットの動向をご披露いただきます。
とのこと。こちらは終了後に懇親会も開催されるそうです。
木曜日の開催ですが、ちゃんと翌日が祝日（建国記念日）です。
あらたなビジネスアイデアのひらめきに、
こういったセミナーを積極的に参加してみてはいかがでしょうか。
第2回は、1月末が提出期限の書類について。
LLP（Limited Liability Partnership／有限責任事業組合）の利益そのものに法人税等が課税されない
パススルーの仕組みであることは、当サイトでもご紹介の通りです。
みなさんよくご存知の「源泉徴収」も、LLPから構成員に分配するときには必要ありません。
ですので、この手続きによって納税や還付が発生しないため忘れがちですが、
「組合員所得に関する計算書」という書類を、税務署に提出する必要があります。
組合契約に定める計算期間の終了の日の属する年の翌年1月31日 に提出することになります。
例えば、LLPが3月決算の場合、決算をしていない4月以降のLLPの損益は、
この「計算書」にも、そして個人の「確定申告」にも関係ありませんのでご注意ください。
基本的には、
あらかじめ作成したLLPの損益計算書にかかる項目について、
利益分配割合に応じて按分し、転記すればよい考えられます。
ちなみに、
ここでの利益分配とは、実際に分配金を支払ったかどうかではありません。
つまり分配金をいくら払うか（受け取るか）にかかわらず、たとえ分配ゼロであっても
その分配金自体が申告対象となる所得にはなりません。
分配金額にかかわらず、損益割合で定めた計算結果を、自身の所得に取り込むことになります。
有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書合計表（国税庁ＨＰ）
有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書（国税庁ＨＰ）
LLP（Limited Liability Partnership／有限責任事業組合）のしくみができて、5年がたちました。
当事務所でもいくつかのLLPに関わらせていただいています。
専用サイトでもご紹介していますが、LLC（合同会社）やSPC（特別目的会社）などと
混同している方も一般には少なくないようです。
とりわけこの時期、個人の方々の確定申告もありますので、
LLPに出資している（構成員といいます）個人の方々に必要なポイントをご紹介します。
第1回は、決算書について。
よく言われているLLPの特色を、簡単にまとめてみました。
このうち税務に関しては、LLPの利益そのものに法人税や所得税が課されるのではなく、
あらかじめ定めた損益分配を、構成員に割り振り、それぞれが申告することになります。
決算書は、
・事業年度が経過して、2ヶ月以内に作成すること
・作成するのは、「損益計算書」「貸借対照表」「付属明細書」
が義務付けられています。株式会社などの法人と、大きく変わるところはありませんね。
まずは、これを準備してください。
参考までに、決算書のイメージを添付しています。
問題は、個人の確定申告が暦年（12月決算）なのに対し、
上記の決算書の例では、LLPは3月決算になっています。
決算をしていない4月以降のLLPの損益は、確定申告に関係あるのでしょうか？
次回以降、その点にも触れてみます。
どんな企業であれ、
決算書だけでは読み取れない「良さ」「強み」があるはずです。
たとえば人材や技術、のれん（ブランド）やお客様との信頼関係など、
実は探せばあるものです。
それらの見えざる資産を活用するという
「知的資産経営」については、以前にブログでもご紹介しました。
こうした知的資産経営を通じて、
自社の魅力をPRし、人材確保に結び付けようという取り組みが、
魅力発信レポートwebで紹介されています。
キラリと光る中小企業を、2009年度は約200社、2010年度は約400社掲載予定です。
「業種別」や「地域別」でも検索できますので、
求人だけでなく、同業や近隣の企業が、どんな活動をしているのか
きっと参考になるはずです。
