平素は格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記につきまして、虚礼廃止の観点から、当事務所としての年賀状を控えさせていただくこととしました。
また、事前のお約束のない年末年始のご挨拶も、諸般の情勢を鑑みご遠慮ください。
なお、2020/12/30(水)~2021/1/3(日)は年末年始休業をいただいております。
何卒ご理解のほどお願い申し上げます。
平素は格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記につきまして、虚礼廃止の観点から、当事務所としての年賀状を控えさせていただくこととしました。
また、事前のお約束のない年末年始のご挨拶も、諸般の情勢を鑑みご遠慮ください。
なお、2020/12/30(水)~2021/1/3(日)は年末年始休業をいただいております。
何卒ご理解のほどお願い申し上げます。
2020年は激動の時代となりました。税理士・中小企業診断士としての経験から、変化のときこそ「数値に基づく正しい経営判断」が必要と感じています。
本セミナーのテーマは、前回に続いてお金に関する内容。
「お金の悩みから解放されて、本業に専念したい!」
「ドンブリ経営から脱却したい!でも、数字や会計は苦手」
という経営者のお役に立つべく、エッセンスを時間の許す限りお話しします。経営者だけでなく、社員のみなさまにも知っていただきたい内容です。
また、年末調整改正やTKC新システムなどの最新情報もお伝えします。
日時 [1] 2020年11月26日(木) [2] 2020年12月2日(水) 各15:00~16:45
◆ 参加方法は「会場」または「Web」のいずれかお選びください。
◆ [1]と[2] は同内容です。ご都合に合わせて参加ください。
会場 大同生命福岡ビル 8階会議室(福岡市中央区西中洲12-33)
対象 企業経営者、創業予定者、経理担当者、専門士業など
講師 河上 康洋(河上康洋税理士事務所 所長)
料金 無料
定員 会場:各回6名(Web参加の定員はありません)
◆ お問合せページ(リンク)、または上記チラシ(FAX)よりお申込ください。
◆ HPからの申込時、参加日(11/26 or 12/2)と参加方法(会場 or Web)を明記ください。
◆ Web参加の方へ事前にURLをご案内します。3日前までに申込下さい。
日本政策金融公庫などの新型コロナウイルス感染症特別貸付を受けて、一定の要件を満たす事業者には
貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を一括して助成されます。
ただし、この制度の活用には「事業者からの別途申請」が必要です。
申請書類は2020年8月以降順次郵送されますのでご注意ください。
(対象者)
貸付の申込を行った際の最近1か月、その翌月又はその翌々月の売上高が、
・個人事業主:売上高要件なし
・法人(小規模企業者):売上高が前年又は前々年比15%以上減少
・法人(中小企業者等):売上高が前年又は前々年比20%以上減少
なお福岡県の制度融資で、民間金融機関と福岡県信用保証協会を活用した感染症対応資金を調達した場合には、
利子補給は半年ごとに自動的に行われるとのことですので、融資担当者にお尋ねください。
中小機構HP「新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業について」は、こちら(リンク)。
【12/9更新】当事務所の受付期限を延長します。なお認定支援機関として、各地の商工会議所・商工会が対応している場合があります。
==
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、2021年度において、「事業用家屋」と「設備(償却資産)」に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置が講じられることになりました。
中小企業者等が各地方自治体に軽減措置を申告する際の書類に関しては、事前に認定経営革新等支援機関等による確認を行うこととなっています。
当事務所では、原則として下記の対応とさせていただきます。
◆ 申請期限の関係上、当事務所への相談受付は 2021年1月8日 が期限となります。
◆ 設備(償却資産)は当事務所で申告を行うため、顧問契約を締結いただく法人・個人関与先を原則とします。認定支援機関による支援報酬(消費税込22,000円/1市区町村)のほか、所定の申告書作成報酬をお願いします。
売上の確認方法等については、「持続化給付金」に準じた対応となりますので、こちら(リンク)を参照ください。
制度の詳細については、中小企業庁HP(リンク)を参照ください。
平素は格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当事務所は、2020/8/13~16、夏季休業をいただいております。
また8/17・18は所内研修のため、電話受付・メール回答は8/19以降に順次対応させていただきます。
何卒ご了承賜りますよう、お願い申し上げます。
2020年7月、LLP「有限責任事業組合CFO福岡」を設立し、代表執行者に就任しました。
CFOとは「最高財務責任者」の略です。
当事務所のビジョン 「社長の夢、会計力で応援します」 その具体化のため、
九州の中小企業のみなさんのビジョン実現のパートナーとなるべく、
外部CFOという立場を明確にし、経営助言(コーチング)の活動を行います。
また今回LLP(有限責任事業組合)としたのは、LLPの会計・税務に関するお問い合わせを各地から受けており、
LLP制度がいまだ浸透していないという思いから、その制度普及も図りたいと考えております。
今後とも、ご指導のほどよろしくお願いします。
【7/20更新】日本税理士会連合会(リンク)による申立書の確認が、7/14より受付を開始しています。
【10/22更新】確認した売上資料に基づき、当事務所へ確定申告を委任いただくことを前提とします。
【12/9更新】税理士会の受付終了を考慮し、ご紹介(金融機関・他士業など)を優先の上、当事務所の受付期間を延長します。
==
当事務所では、税理士会の方針を受け、下記のとおり対応させていただきます。
なお申請期限の関係上、当事務所の相談受付は 2021年1月8日 が期限となります。
◆売上資料と給付決定額(雑収入)に基づき、当該年度の確定申告を委任いただく法人・個人関与先のみ受け付けます。
◆申立確認は、確定申告報酬(リンク)と別途、所定の相談料(消費税込22,000円/2時間相当)にて対応します。
◆当事務所にお越しいただき、面談当日に資料をご提示いただける方に限ります。
収入の実態が確認できないなど、申立に署名できない場合があります。書類に不備のないようご持参ください。
==
今般の営業自粛等により特に大きな影響(前年比で売上半減等の要件)を受ける事業者に対して、
申請により国から支給される「持続化給付金」の制度が始まっています。
令和2年度第2次補正予算により、持続化給付金の支給対象に下記が加えられました。
① 主たる収入を雑所得・給与所得の収入として計上している個人事業者
② 2020年に新規創業した事業者
このうち、2019年分の確定申告義務がない方などは、持続化給付金の申請に際して、税理士の確認を受けた「申立書」の提出が必要となります。
当事務所では制度の趣旨に鑑み、申立書の確認依頼をいただいた場合、下記のとおり対応させていただきます。
◆ 顧問契約先(契約予定の方を含む)には、所定の月次監査報酬の範囲で対応しています。
◆ 2020年新規創業の場合、個人事業者は「開業届出書」提出済みの方、法人は登記完了済みの方の相談に限ります。
◆ 当事務所では提示を受けた書類の記載内容を確認するものであり、給付金の受給は保証しません。
◆ 給付金の申請代行は行いません。受給要件に該当するかどうかは、事前にご自身で確認ください。
1.ホームページ・お問合せページ(リンク)、またはお電話で事前にご予約下さい。
・業務の都合上、原則として平日午前中の面談となります。税務関与先・関係士業・金融機関などからのご紹介を優先します。
・申請書類と添付書類は、面談までにご自身で作成準備ください。
2.面談(1時間程度)を実施し、事業内容や売上状況のヒアリングを行います。
・虚偽の説明がないことを誓約・署名いただきます。
・登記簿(法人)や開業届(個人)のほか、申請内容が分かる資料の写しをお預かりします。
【必要書類例】損益計算書、総勘定元帳、請求書、預金通帳、売上台帳、など
3.お預かりした申立書の記載内容を確認ができましたら、申請書を郵送します。
・月次顧問先は、所定の顧問報酬の範囲で実施します。
・スポット相談は、面談時に現金で相談料をお受けします。
4.給付金の申請はご自身でお願いします。
・当事務所では申立書の記載金額を確認するものであり、給付金受給の保証は致しません。
・給付結果に関わらず、相談料は返金しません。
5.申立書に記載の売上高で確定申告してください。
・持続化給付金そのものも、雑収入として申告対象です。
・税務署から照会があった場合、相談者一覧(税務署所定の「関与先名簿」)等を提出することがあります。
平素は格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
緊急事態宣言が解除されましたが、スタッフやお客様の安全、ならびに今後の不測の事態に備えた
事業継続を目的に、テレワーク体制を強化します。
(1)当事務所にお越しの際には、事前にご連絡(ご予約)をいただきますようお願いします。
(2)お電話がつながりにくい場合、比較的つながりやすい平日9:00~12:00に改めてご連絡をお願いします。
(3)当事務所「お問合せ」ページ(リンクはこちら)からのお問合せをご利用ください。
(当事務所の業務体制)
・規則見直しによるテレワーク実施
・来客対応の完全予約制
・web会議システムによる相談対応
・TKCシステムのクラウド化推進
何卒ご了承賜りますようお願い申し上げます。
※2021年新卒者の募集は終了しました。
河上康洋税理士事務所では、ともに働くスタッフを募集しています。
詳細は 「採用情報」ページ(リンク) よりご参照ください。
【採用予定人数】
1名
※2021年新卒者(既卒者含む)の募集を2020年6月より受付開始しました。求人情報は「新卒応援ハローワーク」にも掲載します。
【よくある質問】
◆webによる会社説明を開催します◆
新型コロナウイスる感染症への対応と、福岡県外(Uターン就職等)からのお問い合わせに対応するため
希望者には、個別会社説明(30分程度の1on1)を会議システムで実施し、会社訪問等は行いません。
事前に日程調整を行いますので、「お問合せ」ページよりお申し込みください。
なお、お問合せ~web会社説明の時点では、応募書類の提出は必要ありません。
◆応募方法と送付書類◆
募集要項は「新卒応援ハローワーク」に掲載しています。
「ハローワークインターネットサービス」、またはお住まいの地域のハローワークにて、応募書類をご確認ください。
当事務所HPより直接応募いただくことも可能です。書類送付前に「お問合せ」ページより採用状況を確認ください。
いずれの場合でも「税理士試験の受験資格を有すること」を応募の要件とします。
なお応募書類(履歴書等)は手書き・PC作成を問いません。
◆税理士試験期間への対応について◆
2020年8月18日~20日、第70回税理士試験が実施されます。
試験対策に集中いただくため、7月下旬~試験日の1か月程度、原則として採用活動を行いません。
令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金<一般型>」の採択結果が公表され、
【経営者のお金の不安を解決する「パートナー型支援」の見える化】事業で採択いただきました。
特に昨今の状況で、お金に関する不安を抱えていらっしゃる経営者も少なくないと思います。
税務顧問だけではカバーできない漠然とした不安を解消し、財務のパートナーとして、
1社でも多くの企業がこの難局を乗り切るよう、全力でお手伝いします。
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