前回のブログ（こちら）でご紹介した、平成29年分からスタートする
医療費控除の特例、「セルフメディケーション税制」。
医薬品の領収証（レシート）の添付だけでは従来の医療費控除と区別が
つきません。
そもそも、<適切な健康管理のもとで、医療用医薬品から転換を図る>
という政策目的があることから、本税制の適用を受けるための書類として、
国税庁HPでは以下の2点を添付または提示することとなっています。
１．領収証（特定一般用医薬品等の金額等が明らかなもの）
２．納税者本人が「一定の取組」を行ったことを明らかにする書類
（配偶者などの親族が「一定の取組」を行うことは要件ではありません）
ここでの「一定の取組」とは、健康の保持増進及び疾病の予防への取組の
ことで、具体的には健康診断や予防接種を指します。
自己の健康管理のためにも、健康診断の結果などはきちんと保管して
おきたいものです。
国税庁のホームページは、こちら（リンク）。
病院での治療費や、市販薬を含めた医薬品の購入費用など、
個人が支払った医療費のうち10万円（または総所得金額等の5%）を
超えた部分に対して所得控除が受けられる「医療費控除」。
これまで年間10万円もの医療費がかかったことがなく控除を
受けられなかったケースでも、平成29年分からは指定の市販薬
（特定一般用医薬品等）の支払いが12,000円を超える場合にも
医療費控除を受けられる制度ができました。
これは「セルフメディケーション税制」と呼ばれるものです。
具体的には、
・平成29年1月1日から平成33年12月31日までの期間限定
・特定一般用医薬品等購入費の合計額
・従来の医療費控除との併用は不可
・12,000円を超える部分が控除対象（控除額上限88,000円） というもの。
難しいのは「どの医薬品が対象になるのか？」という問題ですが、
大手チェーン店の薬局等では、「セルフメディケーション税制対象」など
レシートや店頭に明記され始めています。
医薬品の購入では、従来の医療費控除の対象にもなりますので、
まずはレシートをしっかり保存しておくことをお勧めします。
厚生労働省HPは、こちら（リンク）。
平素は格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当事務所は、2016/12/30（金）～2017/1/3（火）、年末年始休業をいただいております。
何卒ご了承賜りますよう、お願い申し上げます。
今年施行された中小企業等経営強化法。
各業界の事業別分野指針に沿った「経営力向上計画」の認定を受けることで、
固定資産税の軽減や金融措置のほか、ものづくり補助金等での加点も受けられます。
本セミナーでは、経営力向上計画をはじめとする最新施策を紹介するとともに、
金融機関が求める経営計画の作成ポイントを解説します。
※終了後に交流会を開催します。情報交換の場に活用ください！
上記チラシ（PDF・約300kb）はこちらからダウンロードできます。
TKC経営支援セミナー2016
「金融機関はココを見る！ 中小企業経営力向上セミナー」
日時 2016年11月18日（木）16時～（交流会18時半～）
会場 大同生命福岡ビル ９階会議室（福岡市中央区西中洲12-33）
対象 企業経営者、専門士業など
講師 河上 康洋（河上康洋税理士事務所 所長）
料金 無料 ※交流会費5,000円／名（参加希望者のみ）
定員 ５０名 ※定員になり次第締め切らせていただきます。
後援 日本政策金融公庫 福岡支店 国民生活事業、株式会社TKC
申込 お問合せフォーム（こちら）に「経営力セミナー参加希望」のタイトルで、
お名前・御社名・ご連絡先・交流会参加有無を明記ください。
または、上記チラシを印刷のうえFAX（092-292-6686）ください。
創業するときに決めなければいけないのが、「事務所を借りるか？」それとも「自宅で開業するか？」。
自宅だと仕事に集中できない、しかし、最初のうちはローコストで押さえたい、・・・等々、
創業相談をお受けするときにもよく伺います。
福岡市では、インキュベーションと呼ばれる創業者向けオフィスを運営しています。
このほど、博多と百道浜で各2区画（計4区画）の追加募集が始まりました。
魅力は何と言っても、好立地のオフィスが低予算で借りられること。
１平方メートルあたり月1,200円、1区画が約20平方メートルですので3万円かかりません。
また、中小企業診断士などの専属アドバイザーの支援が無料で受けられるのもメリットです。
募集期間が決まっており、今回は平成28年10月21日（金）書類必着となります。
詳しくは福岡市創業・大学連携課の募集案内をご確認ください。（リンク）
河上康洋税理士事務所では、ともに働くスタッフを募集しています。
当事務所の採用に関する詳しい情報は、「採用情報」ページ（リンク）よりご参照ください。
各地で問題となっている、商店街の空き店舗対策。
ここでは福岡市が現在募集している創業応援事業をご紹介します。
類似の家賃補助は各自治体で行われているますが、福岡市では
「若者支援」を前面に打ち出し、補助金額も大きい点が特徴です。
【福岡市・商店街空き店舗における創業支援事業／若者支援型】
助成対象者 商店街で創業を志す若者（平成28年4月1日時点で40歳未満）
助成対象経費 改装費，賃借料
助成率 助成対象経費の3分の2以下
助成限度額 賃借料：7万円/月（当該年度中） 改装費：100万円
申込期間 平成28年8月1日～9月7日（水）
補助条件等
・平成26年4月以降の「認定特定創業支援事業」「創業スクール」等の修了者
・原則として、飲食業・小売業・生活関連サービス業での創業であること
・平成28年度中（平成29年3月末まで）に創業すること など
応募には要件・審査があります。
これから店舗を始めたい方は、いちど検討されてみてはいかがでしょうか。
詳細はこちら（福岡市HPへリンク）。 ※応募チラシなどがダウンロードできます
参考：応募リーフレット
平素は格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当事務所は、2016/8/13（土）～8/16（火）、夏季休業をいただいております。
何卒ご了承賜りますよう、お願い申し上げます。
先日結果が公表された「ものづくり補助金」。
正式には「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」といいます。
当初、平成27年度補正（平成28年度実施）分は追加公募を実施しないことと
されていましたが、7月初旬に2次公募が開始しました（8/24締切）。
このタイミングで2次公募が始まったのは、当初予算に残余の可能性があるほか、
「中小企業等経営強化法」が7月1日に施行され、同法に基づく「経営力向上計画」の
認定を受けることで補助金審査で加点される、という一連の中小企業施策に沿った
方針であることも一因考えられます。
（補助金概要）
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、
認定支援機関（税理士など）と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・
生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援するものです。
・補助対象経費の2/3以内を補助
・補助上限は、一般型1,000万円・小規模型500万円
※対象業種・対象資産など、申請に当たっては下記「公募要領」を必ずご確認ください
（今回の特徴）
追加公募ということもあり、前回の1次公募と比べて狭き門になっています。
・採択予定件数は全国で100件程度（1次公募では7,729件採択・採択率32%）
・交付決定日（11月中旬）から12月末までにすべての事業手続完了が必要
・経営力向上計画の認定事業者は審査で加点
なお「経営力向上計画」の認定には最大30日（事業分野が複数の省庁の
所管にまたがる場合、最大45日）かかる可能性があるそうですので、
早めの申請をしたいところです。
福岡県の補助金事務局・福岡県中小企業団体中央会HPはこちら（リンク）。
地元・福岡の月間経済誌「ふくおか経済」さまに取材いただき、2016年7月号「Fukuokan’s Voice」の
コーナーに当事務所が掲載されました。
月次決算による会計力の強化のほか、中小企業診断士としてのローカルベンチマークへの取り組みなどを
紹介させていただいています。
購読いただいているみなさまには、いちどお目通しいただければ幸いです。
「ふくおか経済」ホームページは、こちら（リンク）。
