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新入社員研修の講師(簿記・会計)を務めました

水曜日, 5月 18th, 2016

昔から日常生活に大切なものとして「読み・書き・そろばん」が挙げられていますが、

現代に置き換えると「英語・IT・会計」とも言われています。

社員研修でも簿記や会計のカリキュラムを取り入れるなど、その重要性を感じて

いらっしゃる方も多いのではないかと思います。

 

この4月に入社された新入社員を対象とした、簿記・会計についての新入社員研修を

福岡の企業さまでのべ2日間実施させていただきました。

 

(1日目)簿記3級テキストに準じた、簿記の基本原理と自社の経理について

(2日目)サンプル企業を事例にした、決算書(貸借対照表・損益計算書)の読み方について

 

以前、決算書の読み方を企業幹部さま向けに半日で開催させていただきましたが、

ある程度のポジションになると、それまで経理・財務にかかわらなかった方にとっては

やはり数字に対する苦手意識が離れない方もいらっしゃるようです。

 

その点、若手のうちから決算書の専門用語を理解し、簿記についても3級・2級程度の

知識を持っておくことで、仕事に対する視野も広がるのではないでしょうか。

 

【セミナー】3/30(水)今年も開催! 小規模事業者持続化セミナー

月曜日, 2月 29th, 2016

【3/18追記】

定員に達しましたので募集を終了させていただきます。

==

 

【3/4追記】

一般の方の募集は定員に達しましたので終了させていただきます。

当事務所のお客さま・河上塾OB・メルマガ登録の方々(登録フォーム)は

引き続きお申込いただけます。

===

 

 

このほど公募が開始した、平成27年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」。

(公募期間は、2016年2月25日~5月13日です)

 

中小企業庁ホームページは、こちら(リンク)。

 

 

商工会や商工会議所のアドバイスを受けて経営計画を作成し、販路開拓や

業務効率化に取り組む小規模事業者に、費用の2/3(上限50万円)を

補助するというものです。

 

・「小規模事業者」とは?

  ・・・常時雇用20人以下(商業・サービス業は5人以下)

・「販路開拓」とは?

  ・・・チラシ作成、ホームページ作成、店舗改装 など

・「業務効率化」とは?

  ・・・業務改善、オペレーション向上のための改装、IT化など

     (※本年度より新たに追加されました)

 

 

この「持続化補助金」、採択数が多く、使える費用の範囲が幅広い

(チラシやHP、店舗改装など幅広い)ためとても使い勝手が良いのです。

 

また、雇用増加や海外展開(※本年度より)に取り組むなどの場合は、

補助上限額が100万円に引き上げられます。

 

当事務所としても2014年に採択された「持続化補助金」を解説し、事業計画を

その場で作成していただくセミナーを、今年も開催させていただきます。

 

もちろん、補助金申請の有無にかかわらず、経営計画の具体的なポイントを

学んでいただくうえでも良い機会ではないでしょうか。

 

~~

 

今年も開催! 小規模事業者持続化セミナー

 

 日時 2015年3月30日(水)14:00~18:00

 会場 河上康洋税理士事務所(福岡市博多区下川端町2-1)

 定員 8社(当事務所のお客様・河上塾OB優先)

 費用 当事務所のお客様・河上塾OB・メルマガ読者 1,000円/一般 2,000円

 申込 お問合せフォーム(こちら)に「持続化セミナー希望」の

    タイトルで、お名前・御社名・ご連絡先を明記ください。

 

 備考

  ・ パソコンを持参ください。その場で計画書を作成いただきます。

  ・ 事前課題をお渡しします。

  ・ 補助金申請を予定しない方も参加可能です。

  ・ アドバイスは行いますが、書類作成代行は行いません。

  ・ 補助金採択の結果にかかわらず参加費は返金致しません。

 

~~

 

 

 

2/16・17 予約制「経営革新・ものづくり補助金」無料個別相談会

火曜日, 2月 9th, 2016

【2/15】個別相談会の受付は終了しました。お問合せありがとうございます。

~~~

 

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス新展開支援事業)の

平成28年度実施(平成27年度補正予算)分の公募が始まりました。

今後予定の採択件数は全国で1万件という注目の補助金です。

 

・革新的サービス・ものづくり開発支援/補助対象経費の3分の2以内

(補助上限:一般型は1,000万円、小規模型は500万円)

 

・サービス業は「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」に

製造業は「中小ものづくり高度化法」準拠したもの

 

・3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の計画

 

このうち、3番目の「3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」

年率1%の計画」という基準は、以前よりある「経営革新計画」の基準に

準拠しています。また「経営革新計画」の承認がある場合、今回の補助金で

審査上加点されることとなっています。

 

そこで当事務所では、下記日程で「経営革新・ものづくり補助金」に関する

無料個別相談会を実施します。予約制のため、お早めに問合せください。

 

 (日時)2016年2月16日(火)17日(水)

     各18時~19時、19時~20時のいずれか(完全予約制)

 (会場)河上康洋税理士事務所

 (申込方法)お問合せページ(こちら)より希望日時を明記ください

 

なお、公募要領や申請様式は、各地域事務局で公開されています。

福岡県中小企業団体中央会は、こちら(リンク)。

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