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ＫＡＷＴＡＸ　ＭＡＩＬ　ＮＥＷＳ
数字に強い社長をめざせ！　河上康洋税理士事務所

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＊＊　＊＊　さま、こんにちは。河上康洋税理士事務所です。


河上康洋税理士事務所では「所長ブログ」を公式ホームページに
掲載しています。平日1日あたり1,000人を超える皆さんに訪問
いただいているブログで、税務・会計や経営に関する情報を随時
更新しています。本メールニュース末尾に過去の記事タイトルを
掲載していますので、気になる記事があればぜひお立寄り下さい。

みなさまの経営に役立つ情報を月１回のペースで配信予定です。
ご感想・ご意見もお待ちしております！

■もくじ
　１　中小企業オーナーの退職金づくりに役立つ「小規模共済」
　２　（税制）２つの雇用対策税制が始まります
　３　（イベント）5/8わが社の技術がアジアで売れる＜BIZCOLI＞
　４　所長ブログのご紹介

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■１　中小企業オーナーの退職金づくりに役立つ「小規模共済」
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おそらく「節税」という言葉をご存じない方はいないと思います。
いちばん思いつきやすい節税策は「経費を使うこと」ですが、
最大の問題は、会社から「資金が流出すること」です。

これは考えれば当たり前の話なのですが、本来支払うべき納税額
以上の資金流出があるのでは、何のための経費支出かわかりません。
しかし、いったん経費となっても、あとからお金が戻ってくる、
つまり貯蓄性のある支出も存在します。それが共済です。

今回ご紹介する小規模共済（小規模企業共済制度）は、国が運営
する個人事業主・会社役員のための退職金のようなものとお考え
ください。

常時雇用20人以下の個人事業主または会社の役員（商業・サービス
業は5人以下）が加入でき、月々の掛金（1,000円〜70,000円）に
応じて、廃業・退職などのときに共済金を受け取ることができます。

ちなみに事業主本人の共済ですので、個人事業の経費、あるいは、
法人の損金にはなりませんので、くれぐれもご注意ください。
一昨年には加入者の要件が拡大し、個人事業主の「共同経営者」も
加入できるようになりました（平成23年1月〜）。

こうした共済は、要件に合ううちに加入してしまいましょう。

特に小規模共済はその名の通り「小規模」でないと加入できません。
小規模なうちに加入できれば、数年後に事業規模が拡大して、常時
雇用する従業員が増えても既得権として小規模共済に加入し続ける
ことができます。

当事務所でも加入の手続きを受け付けることができますので、
「自分には退職金なんて…」とお考えのフリーランスの方も、
少額でも、早めに検討されることをおすすめします。

▼社長が知っておくべき３つの共済「小規模企業共済制度」
　https://kawtax.jp/blog/2011/07/06/729

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■２　（税制）２つの雇用対策税制が始まります
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これまでの「雇用促進税制」に加え、平成２５年度税制改正で
新たに「所得拡大促進税制」が創設されています。この２つは
いずれかの選択適用になります。

１．雇用促進税制
雇用者の数の増加に着目した制度で、増加人数1人当たりの税額
控除が20万円から40万円に引き上げられました。

２．所得拡大促進税制
こちらは給与等支給総額・平均支給額に着目した制度で、支給額が
基準事業年度（適用1期前の事業年度）と比較して５％以上増加して
いることなどの要件を満たせば、給与等増加相当額の10％の税額控除
（法人税額10％（中小企業等は20％）を限度）を認めるものです。

いずれも平成25年4月1日以降会する事業年度からの適用となります。
要件を確認いただき、最適なほうを選択ください。

▼平成25年度税制改正の雇用税制　１　所得拡大促進税制の新設
　https://kawtax.jp/blog/2013/04/08/1619

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■３　（イベント）5/8わが社の技術がアジアで売れる＜BIZCOLI＞
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所長が理事を務める専門家集団「九州志士の会」と、会員制ライブ
ラリー「BIZCOLI」とのコラボレーションによるセミナー。
この春より、新しいシリーズとして「アジア進出」をテーマに４名の
専門家が登壇します。

我が国の製造業は、「より高い品質の製品」を追求し続けています。
アジア進出が当たり前になっているいま、世界に通用するのは、
高い品質を生み出すための「高い技術」であるということを忘れては
いけません。講師の半世紀にわたるエネルギー分野の技術支援経験
から、いまアジアで求められる技術についてお話します。

「わが社の技術がアジアで売れる！
〜エネルギー技術支援経験から語るアジア進出のポイント」

日時：2013年05月08日（土）18:30〜21:00
場所：電気ビル共創館３階　BIZCOLI　ミーティングルーム
講師：松尾稔氏　九州志士の会 理事、技術士（電気電子部門）

▼お申し込みサイト・セミナーの詳細はこちら
http://www.kerc.or.jp/seminar/2013/03/58bizcoli.html

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■４　所長ブログのご紹介
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▼3/13　法人の復興特別所得税額は「法人税」からは控除できません
https://kawtax.jp/blog/2013/03/13/1555

▼3/19　中小企業が活用できる平成24年度補正予算　１
にぎわい補助金・まちづくり補助金
https://kawtax.jp/blog/2013/03/19/1590

▼3/25　中小企業が活用できる平成24年度補正予算　２
創業補助金・人づくり支援　
https://kawtax.jp/blog/2013/03/25/1600

▼3/27　中小企業が活用できる平成24年度補正予算　３
海外展開補助金・ものづくり補助金
https://kawtax.jp/blog/2013/03/27/1595

■■　最後までお読みいただき、ありがとうございました。　■■
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