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数字に強い社長をめざせ! 河上康洋税理士事務所

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** ** さま、こんにちは。河上康洋税理士事務所です。


河上康洋税理士事務所では「所長ブログ」を公式ホームページに
掲載しています。平日1日あたり1,000人を超える皆さんに訪問
いただいているブログで、税務・会計や経営に関する情報を随時
更新しています。本メールニュース末尾に過去の記事タイトルを
掲載していますので、気になる記事があればぜひお立寄り下さい。

みなさまの経営に役立つ情報を月1回のペースで配信予定です。
ご感想・ご意見もお待ちしております!

■もくじ
 1 中小企業オーナーの退職金づくりに役立つ「小規模共済」
 2 (税制)2つの雇用対策税制が始まります
 3 (イベント)5/8わが社の技術がアジアで売れる<BIZCOLI>
 4 所長ブログのご紹介

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■1 中小企業オーナーの退職金づくりに役立つ「小規模共済」
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おそらく「節税」という言葉をご存じない方はいないと思います。
いちばん思いつきやすい節税策は「経費を使うこと」ですが、
最大の問題は、会社から「資金が流出すること」です。

これは考えれば当たり前の話なのですが、本来支払うべき納税額
以上の資金流出があるのでは、何のための経費支出かわかりません。
しかし、いったん経費となっても、あとからお金が戻ってくる、
つまり貯蓄性のある支出も存在します。それが共済です。

今回ご紹介する小規模共済(小規模企業共済制度)は、国が運営
する個人事業主・会社役員のための退職金のようなものとお考え
ください。

常時雇用20人以下の個人事業主または会社の役員(商業・サービス
業は5人以下)が加入でき、月々の掛金(1,000円〜70,000円)に
応じて、廃業・退職などのときに共済金を受け取ることができます。

ちなみに事業主本人の共済ですので、個人事業の経費、あるいは、
法人の損金にはなりませんので、くれぐれもご注意ください。
一昨年には加入者の要件が拡大し、個人事業主の「共同経営者」も
加入できるようになりました(平成23年1月〜)。

こうした共済は、要件に合ううちに加入してしまいましょう。

特に小規模共済はその名の通り「小規模」でないと加入できません。
小規模なうちに加入できれば、数年後に事業規模が拡大して、常時
雇用する従業員が増えても既得権として小規模共済に加入し続ける
ことができます。

当事務所でも加入の手続きを受け付けることができますので、
「自分には退職金なんて…」とお考えのフリーランスの方も、
少額でも、早めに検討されることをおすすめします。

▼社長が知っておくべき3つの共済「小規模企業共済制度」

<以下省略>

■■ 最後までお読みいただき、ありがとうございました。 ■■
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制作発行  河上康洋税理士事務所
      福岡市博多区下川端町2-1博多座・西銀ビル

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