創業支援（法人設立・個人事業開業・創業資金調達）
創業時から税理士事務所を活用する効果は？
創業者のいちばん身近な相談相手
これから事業を始めようとする皆さんにとって、税理士事務所はどうしても敷居が高いと思われがちです。しかし実際は、中小企業が経営に相談する相手先のトップは「顧問税理士・会計士（68.1%）」というアンケート結果があります（中小企業庁委託「中小企業の経営者の事業判断に関する実態調査」2011年）。
客観的なアドバイスが気軽に受けられる
なぜ、税理士事務所がいちばんの相談相手なのでしょうか？
帳簿の確認のため、われわれは定期的にお客様のところに訪問をしています。正しい記帳が適時に行われているかチェックするだけでなく、その時疑問に思った経営課題の質問を受けたり、客観的な数値に基づいて売上や利益の見通しを確認したりしています。
定期的な面談があるからこそ、多くの社長が気軽に相談してくださるようになるのです。
税理士事務所を活用するポイントは、「定期的な面談」と「客観的なアドバイス」にあります。単に決算書や申告書を作成するだけではなく、社長が考えるビジョンの実現のため、5年先、10年先を見据えたものと言えるのです。
我々の仕事を「単純作業」と見ると月々数万円の顧問料は高いと感じられるかもしれませんが、将来の会社の発展を見据えた投資であるとするならば、決して高いものではないと自信を持っています。
自分で帳簿をつけるとスムーズに方針が決定できる
会計事務所や専門業者に「記帳代行」、つまり帳簿の丸投げをする方もいらっしゃいますが、本気で会社を大きくしたいのであれば、あまりお勧めできません。
というのも、領収証を相手に預けて帳簿入力を任せてしまったのでは、自分たちで帳簿づけするよりも数か月遅れた結果しか分かりません。つまり業績を把握するのにタイムラグが生じます。
思った以上の利益が出そうな場合、2か月も3カ月も前の利益を見たところで有効な対策をアドバイスしてもらうことはできません。逆に収支の改善を図りたいときには、早めに経費を節約しなければ効果は期待できません。
つまり帳簿の丸投げでは、スピーディに対策が打てないのです。会社による自計化をベースに、我々はチェックに徹することにしています。
初めのうちから税理士事務所を活用
そうは言っても、創業をめざす皆さんにとって簿記や会計は難しく感じるもの。
当事務所ではマニュアルを活用しながら、自社で会計帳簿がつけられるまで担当者が毎月アドバイスを行っています。税理士事務所に顧問を依頼するのは「会社が大きくなってからでいいや」という方もいますが、われわれは、創業する前にいちど早めに相談いただくことをお勧めします。
融資を受けたい場合は開業前に資金調達の見込みが立っていないと困りますし、期限までに税務署へ届け出をしなければ有効でない恩恵も多くあります。当事務所では「最初のうちは会社の規模が小さいから…」と相談をためらっている方でも気軽に活用できる「スタートアップ・プラン」をご用意しています。お気軽にご相談ください。
豊富な支援実績で創業者の不安を解消します
いざ開業するとなると、初めてのことばかりで不安になるもの。
当事務所は2007年の開業以来、さまざま創業者の支援に携わってきました。事前の準備をしっかり行い、開業資金や手続き面での不安を解消することで、創業するみなさんが本業に集中できる環境づくりに努めています。
支援事例1
実現可能な創業計画と早めの打ち手で軌道に乗せる（サービス業／株式会社）
「創業計画を自分で作ってみたので、専門家の視点でチェックをしてほしい」というのが最初の依頼でした。
まずやりたい仕事の内容を時間をかけてヒアリングし、その上で計画した売上がどのくらい実現可能か、その売上にかかる経費はどのくらいか、利益水準や資金繰りが妥当かを確認し、単年度の事業計画に落とし込みました。
これによって、創業計画がよりリアルなものになり、仮に売上が計画に達しなかった場合は経費のコントロールを早めに行うなど、創業以来ずっと黒字を続けています。
支援事例2
最初にぶつかる壁・開業資金の問題をサポート（サービス業／個人事業）
オープンする場所や日程がほぼ決まったころ、「創業資金の融資を申し込んだが、計画書の書き方が分からない」というご相談でした。
まず自社の強みを棚卸ししていただき、近隣の競合との差別化がどこにあるのかをヒアリングしました。収支面では、業界特有の回収サイトなどに留意しながら、設備投資の希望や売上見込みを積み上げ、融資の申込を行いました。
自社の強みが明確化できていることもあって、その後、創業計画書をベースにして補助金申請にも活用しています。
支援事例3
事前シミュレーションでスムーズに個人事業を法人化（製造業／株式会社）
「個人事業を創業するので経理面でのアドバイスが欲しい」というご相談でした。個人事業を引き継いで法人化することを、一般に「法人成り」といいます。
個人事業では複式簿記の帳簿作成を行っていませんでしたので、会計ソフトの必要性を伝えて導入を図りました。また、個人事業で使っていた機械などを法人に譲渡する必要がありますので、適正な価格をシミュレーションし、個人の税務申告についてもアドバイスしています。
こちらの会社では法人化によって対外的な信用が増したこともあり、順調に売上を拡大しています。
創業する皆さんのスタートダッシュを全力でサポートします！
当事務所は2007年の開業以来、さまざま創業者の支援に携わってきました。事前の準備をしっかり行い、開業資金や手続き面での不安を解消することで、創業するみなさんが「売上獲得」という、社長がいちばん必要な仕事に集中できる環境づくりに努めています。
成果を出さなければいけないという経営者の役割は１年目も１０年目も同じ。プロフェッショナルの世界では「実力」もさることながら「実績」が必要なのです。創業１年目の計画達成そして黒字化実現は、社員の自信につながるだけでなく、金融機関や取引先の信頼を大きく左右します。
つまり創業スタートダッシュが、５年先の会社像に直結すると言っても過言ではありません。
河上康洋税理士事務所は、皆さまの夢実現を全力でサポートします！
サポートその1認定支援機関として【創業資金（融資・補助金）調達】に強い！
インキュベーション・アドバイザーとして多くの企業支援に携わっており、経営革新等支援機関（認定支援機関）として第１号認定を受けています。認定支援機関だけが使える資金調達支援として、経営力強化融資制度の活用のほか、2013年から始まった「創業補助金」でも高い採択実績を誇ります。
サポートその2強みを活かせる【創業計画の策定・実行支援】に強い！
創業計画をいっしょに作成し、監査担当者の毎月訪問の中で進捗を確認しています。経理面だけでなく、会社の強みを活かす経営（知的資産経営）の支援では九州随一の実績。社長の視点に立てる「話が分かる税理士」です。
サポートその3初めての方でも安心の【正しい経理と会計力ＵＰ】に強い！
創業のみなさんには、価格も手ごろな「スタートアップ・プラン」がオススメ。徹底的な初期指導で、経理や会計が初めての方でも正しく理解でき、計数感覚が磨けます。決算書作成には、金融機関の信頼が高くなる「中小会計要領」の準拠を、税務申告書作成には、税務署の信頼が高くなる「書面添付制度」の活用を図り、決算書・申告書の品質向上に努めています。
