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夏季休業ならびに所内研修(2020/8/13~18)のお知らせ

火曜日, 8月 4th, 2020

平素は格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

当事務所は、2020/8/13~16、夏季休業をいただいております。

また8/17・18は所内研修のため、電話受付・メール回答は8/19以降に順次対応させていただきます。

何卒ご了承賜りますよう、お願い申し上げます。

持続化給付金・家賃支援給付金の申立書(税理士による売上確認)への対応

水曜日, 7月 1st, 2020

【7/20更新】日本税理士会連合会(リンク)による申立書の確認が、7/14より受付を開始しています。

【9/23更新】家賃支援給付金の申立てについても、持続化給付金と同様の対応とさせていただきます。

 

当事務所では、税理士会の方針を受け、下記のとおり対応させていただきます。

月次顧問契約を締結いただく法人・個人関与先の相談は、顧問報酬の範囲で受け付けます。

スポット(顧問契約のない方)のご相談は、当面の間、ご紹介のみ対応します(相談料・消費税込22,000円/2時間相当)

当事務所にお越しいただき、面談当日に資料をご提示いただける方に限ります。

 

収入の実態が確認できないなど、申立に署名できない場合があります。書類に不備のないようご持参ください。

 

 

==

 

今般の営業自粛等により特に大きな影響(前年比で売上半減等の要件)を受ける事業者に対して、

申請により国から支給される「持続化給付金」の制度が始まっています。

 

令和2年度第2次補正予算により、持続化給付金の支給対象に下記が加えられました。

① 主たる収入を雑所得・給与所得の収入として計上している個人事業者

② 2020年に新規創業した事業者

このうち、2019年分の確定申告義務がない方などは、持続化給付金の申請に際して、税理士の確認を受けた「申立書」の提出が必要となります。

 

当事務所では制度の趣旨に鑑み、申立書の確認依頼をいただいた場合、下記のとおり対応させていただきます。

 

【持続化給付金の申立書(売上確認の依頼)への対応】 

◆ 顧問契約先(契約予定の方を含む)には、所定の月次監査報酬の範囲で対応しています。

◆ 2020年新規創業の場合、個人事業者は「開業届出書」提出済みの方、法人は登記完了済みの方の相談に限ります。

◆ 当事務所では提示を受けた書類の記載内容を確認するものであり、給付金の受給は保証しません。

◆ 給付金の申請代行は行いません。受給要件に該当するかどうかは、事前にご自身で確認ください。

  

【ご相談の流れ】

1.ホームページ・お問合せページ(リンク)、またはお電話で事前にご予約下さい。

 ・業務の都合上、原則として平日午前中の面談となります。税務関与先・関係士業・金融機関などからのご紹介のみの対応となります。

 ・申請書類と添付書類は、面談までにご自身で作成準備ください。

2.面談(1時間程度)を実施し、事業内容や売上状況のヒアリングを行います。

 ・虚偽の説明がないことを誓約・署名いただきます。

 ・登記簿(法人)や開業届(個人)のほか、申請内容が分かる資料の写しをお預かりします。

  【必要書類例】損益計算書、総勘定元帳、請求書、預金通帳、売上台帳、など

3.お預かりした申立書の記載内容を確認ができましたら、申請書を郵送します。

 ・月次顧問先は、所定の顧問報酬の範囲で実施します。

 ・スポット相談は、面談時に現金で相談料をお受けします。

4.給付金の申請はご自身でお願いします。

 ・当事務所では申立書の記載金額を確認するものであり、給付金受給の保証は致しません。

 ・給付結果に関わらず、相談料は返金しません。

5.申立書に記載の売上高で確定申告してください。

 ・持続化給付金そのものも、雑収入として申告対象です。

 ・税務署から照会があった場合、相談者一覧(税務署所定の「関与先名簿」)等を提出することがあります。

【テレワーク】事前来所予約のお願い/お電話がつながりやすい時間帯(平日9:00~12:00)

月曜日, 6月 22nd, 2020

平素は格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

緊急事態宣言が解除されましたが、スタッフやお客様の安全、ならびに今後の不測の事態に備えた

事業継続を目的に、テレワーク体制を強化します。

 

(1)当事務所にお越しの際には、事前にご連絡(ご予約)をいただきますようお願いします。

(2)お電話がつながりにくい場合、比較的つながりやすい平日9:00~12:00に改めてご連絡をお願いします。

(3)当事務所「お問合せ」ページ(リンクはこちら)からのお問合せをご利用ください。

 

(当事務所の業務体制)

・規則見直しによるテレワーク実施

・来客対応の完全予約制

・web会議システムによる相談対応

・TKCシステムのクラウド化推進

 

何卒ご了承賜りますようお願い申し上げます。

【求人】採用ページを更新しました/よくある質問

水曜日, 6月 3rd, 2020

河上康洋税理士事務所では、ともに働くスタッフを募集しています。

詳細は 「採用情報」ページ(リンク よりご参照ください。

 

【採用予定人数】

1名

※2021年新卒者(既卒者含む)の募集を2020年6月より受付開始しました。求人情報は「新卒応援ハローワーク」にも掲載します。

 

【よくある質問】

 

◆webによる会社説明を開催します◆

新型コロナウイスる感染症への対応と、福岡県外(Uターン就職等)からのお問い合わせに対応するため

希望者には、個別会社説明(30分程度の1on1)を会議システムで実施し、会社訪問等は行いません。

 

事前に日程調整を行いますので、「お問合せ」ページよりお申し込みください。

なお、お問合せ~web会社説明の時点では、応募書類の提出は必要ありません。

 

◆応募方法と送付書類◆

募集要項は「新卒応援ハローワーク」に掲載しています。

「ハローワークインターネットサービス」、またはお住まいの地域のハローワークにて、応募書類をご確認ください。

当事務所HPより直接応募いただくことも可能です。書類送付前に「お問合せ」ページより採用状況を確認ください。

いずれの場合でも「税理士試験の受験資格を有すること」を応募の要件とします。

なお応募書類(履歴書等)は手書き・PC作成を問いません。

 

◆税理士試験期間への対応について◆

2020年8月18日~20日、第70回税理士試験が実施されます。

試験対策に集中いただくため、7月下旬~試験日の1か月程度、原則として採用活動を行いません。

「小規模事業者持続化補助金<一般型>」に採択されました

金曜日, 5月 22nd, 2020

令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金<一般型>」の採択結果が公表され、

【経営者のお金の不安を解決する「パートナー型支援」の見える化】事業で採択いただきました。

 

特に昨今の状況で、お金に関する不安を抱えていらっしゃる経営者も少なくないと思います。

税務顧問だけではカバーできない漠然とした不安を解消し、財務のパートナーとして、

1社でも多くの企業がこの難局を乗り切るよう、全力でお手伝いします。

 

コーチング(キャッシュフローコーチⓇ)のページはこちら[リンク]。

緊急経済対策(2) 政策金融公庫や民間金融機関でも実質無利子化、借換にも対応

木曜日, 4月 9th, 2020

【ブログ更新時点の公表に基づき記載しています。 今後の法改正等の情報にご留意ください 】

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売上減少に伴って新規の借入を行うだけでなく、

資金繰りの観点から借換についても実質無利子化(利子補給)の対象となります。

借換の場合は、取引先の金融機関に相談することになりますが、

今後の補正予算成立が前提となります。

窓口での対応ルールが決まっていない場合もありますので、

事前に担当金融機関に確認することをおすすめします。

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福岡市の場合(民間金融機関の経由で信用保証協会に申込)

・最近1か月の売上が前年比20%以上の減:セーフティネット4号 ・・・融資利率1.3%・保証料率0%

・最近3か月の売上が前年比5%以上の減:セーフティネット5号 ・・・宿泊・飲食など40業種、融資利率1.3%・保証料率0.40%

・既往債務の借換についても、上記を適用

・融資上限額は3,000万円

福岡市中小企業サポートセンターのHPは、こちら(リンク)。

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日本政策金融公庫・国民生活事業の場合

・最近1か月の売上高が、前年比または前々年比5%以上の減少

・業歴3か月以上1年1月未満の場合、最近1か月と過去3ヶ月の比較

・同20%以上の減(小規模法人は15%)の場合、3年間は実質無利子

 (融資限度額のうち3,000万円以下の部分に、利息相当を補給)

・既往債務の借換部分についても利子補給の対象

・融資上限額は6,000万円

日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付のHPは、こちら(リンク)。

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