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確定申告など、繁忙期(1-4月)のご相談対応等について

木曜日, 1月 5th, 2023

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

また、年賀状をいただいた皆様には、この場をお借りして新年のご挨拶に代えさせてていただきます。

 

新たな税務顧問をはじめ、昨年来は多数のお問合せをいただき、誠にありがとうございます。

引き続きスタッフ一丸でご相談対応に取り組んでいるところですが、12-3月決算(個人事業を含む)対応に加え、この4月には事務所移転による一部休業も予定しております。

 

ご期待の業務水準に応えるべく、繁忙期(2023年1-4月)に関しては、以下の皆さまのご対応に限らせていただきます。

 ◆ 税務顧問先、士業の皆さまならびにそのご紹介による相談

 ◆ 求人希望者からのお問い合わせ

 ◆ 2022年にアポイントをいただいたお打ち合わせ

 ◆ その他、業務遂行上必要となる官公庁や金融機関からのお問い合わせ

 

2022年分の確定申告に関しては、スポットでのご相談対応は致しかねますのでご了承ください。

税務に関するご相談、補助金・融資に関するご依頼、研修講師等は、2023年5月以降に順次ご対応させていただきます。

なお昨今の事情を踏まえ、事前にお約束のない方の来社対応は致しかねますので、何卒ご理解の程お願いいたします。

年末年始休業(12/30-1/4)、ならびに年賀状の廃止について

金曜日, 12月 16th, 2022

平素は格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 

2022/12/30(金)~2023/1/4(水)は年末年始休業をいただいております。 

なお、虚礼廃止の観点から、年賀状によるご挨拶は控えさせていただだいております。

また、事前のお約束のない年末年始のご挨拶等も、諸般の情勢を鑑みご遠慮いただきますようお願い申し上げます。

【求人】既卒者・2023新卒者の追加募集を行います

木曜日, 10月 20th, 2022

河上康洋税理士事務所では、ともに働くスタッフを募集しています。

税理士資格取得を応援するため、「税理士試験科目合格者(修士等の免除見込含む)」、または、「業界インターン経験者」を応募条件とします。

条件などの詳細は「採用情報」ページ(リンク をご覧ください。会社説明や最新の募集状況などは「お問合せフォーム」にて照会ください。

 

◆既卒者・2023新卒者の追加募集(1名)を行います◆

時期により、外部媒体(ハローワーク等)に求人票等を掲示していない場合があります。

 

2024新卒者のインターンシップを、2022年4月より開始します◆

税理士の資格取得に興味がある方は、普段見ることのできない税理士事務所業務に触れる良い機会です。

 

「事業再構築補助金」第6回以降のご相談について

金曜日, 4月 1st, 2022

企業の思い切った事業再構築を支援する「事業再構築促進事業」が、2021年より始まりました。

 

当事務所は認定支援機関(認定経営革新等支援機関)として、計画策定をサポートしておりますが、顧問先から複数の相談を受けております。

その対応を優先すべく、第6回以降のご相談対応は税務顧問先ご紹介(金融機関、士業等)に限ります。何卒ご了承ください。

 

「事業再構築促進事業」 に関する当事務所のサポートについては、こちら(リンク)。

 

「事業再構築補助金」相談受付は終了しました

土曜日, 7月 31st, 2021

企業の思い切った事業再構築を支援する「事業再構築促進事業」が、新たに始まりました。

 

当事務所は認定支援機関(認定経営革新等支援機関)として、計画策定をサポートしておりますが、第3回の公募の相談受付は7月末で終了しました。

 

なお申告業務と重なることから、第4回・第5回のサポートは税務顧問先ご紹介(金融機関、士業等)に限ります。何卒ご了承ください。

 

「事業再構築促進事業」 に関する当事務所のサポートについては、こちら(リンク)。

 

国の「月次支援金」にかかる事業確認機関(認定支援機関)の確認業務

金曜日, 5月 21st, 2021

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響により、

売上が前年比(または前々年比)50%以上減少した事業者に対し、法人が最大20万円、個人事業主が最大10万円の「月次支援金」が給付されます。

 

当事務所は認定支援機関(認定経営革新等支援機関)として、一時支援金(2021年1~3月の売上確認)の事業確認機関に登録しております。

7月末までにお問合せいただいた下記企業について、確認業務を実施します。

 

◆ 税務顧問先(顧問料に含まれます)

◆ 税務顧問先以外(所定の相談料をお願いします)で、

  ・当事務所で給付金・支援金の確認実績がある企業、または

  ・税務関与先・士業・金融機関からのご紹介

 

支援金の詳細は、中小企業庁・ミラサポPlus(リンク)をご確認ください。

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