経営財務 一覧

企業の思い切った事業再構築を支援する「事業再構築促進事業」が、2021年より始まりました。

当事務所は認定支援機関（認定経営革新等支援機関）として、計画策定をサポートしておりますが、顧問先から複数の相談を受けております。

その対応を優先すべく、第6回以降のご相談対応は税務顧問先とご紹介（金融機関、士業等）に限ります。何卒ご了承ください。

「事業再構築促進事業」 に関する当事務所のサポートについては、こちら（リンク）。

企業の思い切った事業再構築を支援する「事業再構築促進事業」が、新たに始まりました。

当事務所は認定支援機関（認定経営革新等支援機関）として、計画策定をサポートしておりますが、第3回の公募の相談受付は7月末で終了しました。

なお申告業務と重なることから、第4回・第5回のサポートは税務顧問先とご紹介（金融機関、士業等）に限ります。何卒ご了承ください。

「事業再構築促進事業」 に関する当事務所のサポートについては、こちら（リンク）。

2021年の４月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響により、

売上が前年比（または前々年比）50％以上減少した事業者に対し、法人が最大20万円、個人事業主が最大10万円の「月次支援金」が給付されます。

当事務所は認定支援機関（認定経営革新等支援機関）として、一時支援金（2021年1～3月の売上確認）の事業確認機関に登録しております。

7月末までにお問合せいただいた下記企業について、確認業務を実施します。

◆　税務顧問先（顧問料に含まれます）

◆　税務顧問先以外（所定の相談料をお願いします）で、

　　・当事務所で給付金・支援金の確認実績がある企業、または

　　・税務関与先・士業・金融機関からのご紹介

支援金の詳細は、中小企業庁・ミラサポPlus（リンク）をご確認ください。

【7/30更新】第3回以降の公募の相談受付を終了しました。申告業務と重なることから、第4回以降の新規相談（税務顧問先以外）は受けかねます。

【7/7更新】お問合せ対応はホームページ（リンク）に限ります。電話対応は行っておりません。なお「要件に該当するか」「対象経費か」といった、制度に関する一般的な質問には対応しておりません。事業再構築補助金HP（リンク）に掲載されています。

【7/5更新】第3回以降の公募の相談受付・初回面談は7/30（金）までとします。

【5/21更新】第2回公募（2021年7月2日締切分）の相談受付は6/2（水）までとします。

【3/12更新】第1回公募（2021年4月30日締切分）の相談受付は3/22（月）までとします。すでに複数のご相談をいただいており、何卒ご了承ください。

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2020年度３次補正予算案で、企業の思い切った事業再構築を支援する「事業再構築促進事業」という新たな補助金が公表されました。

補助金の詳細は、中小企業庁・ミラサポPlus（リンク）をご確認ください。

当事務所は認定支援機関（認定経営革新等支援機関）として、下記のサポートを行います。

補助金の採択だけではなく事業の成功を支援したいと考えています。制度が求める継続的な支援の実現のため、税務顧問先を中心とした支援を想定していますが、

昨今の経済情勢を鑑み、税務顧問先以外の支援も実施予定ですが、受託件数に限りがありますのでご了承ください。

税務顧問先

◆　税務顧問先は、巡回監査時にご意向を順次伺います。

◆　料金については別ページ（リンク）末尾を参照ください。税務顧問先は、申請時5万5,000円、採択後に交付決定金額の11％（上限あり）を基準としております。（いずれも税込）

顧問契約のない方（ご紹介、ならびにホームページからのお問い合わせ）

◆　当面、お問合せ対応はホームページ（リンク）に限ります。テレワーク実施のため、お電話での対応は致しかねますのでご了承ください。

◆　後日面談を実施しますが、当事務所にお越しいただける方に限ります。売上要件の確認のため、月次決算（会計システム入力済）を行っている方を対象とします。

◆　料金については別ページ（リンク）末尾を参照ください。税務顧問先でない方は、申請時11万円、採択後に交付決定金額の11％を基準としております。（いずれも税込）

共通事項

◆　複数回の打合せ（ブレイン・ストーミング）を実施します。いわゆる「丸投げ」には対応いたしかねます。

◆　あらかじめ「公募要項」をご確認の上、売上要件のほか、自社が要件に適合しているかを確認ください。

◆　電子申請のため、Jグランツ（リンク）より各自「GbizID」を取得ください。２～３週間程度かかります。