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【7/20更新】

日本税理士会連合会(リンク)による申立書の無料確認が、7/14より受付を開始しています。

 

当事務所では、税理士会の方針を受け、下記のとおり対応させていただきます。

◆月次顧問契約を締結いただく法人・個人関与先の相談は、顧問報酬の範囲で受け付けます。

◆スポット(顧問契約のない方)のご相談は、ご紹介のみ対応します(相談料・消費税込22,000円/2時間相当)。

◆収入の実態が確認できないなど、申立に署名できない場合があります。書類に不備のないようご持参ください。

 

 

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今般の営業自粛等により特に大きな影響(前年比で売上半減等の要件)を受ける事業者に対して、

申請により国から支給される「持続化給付金」の制度が始まっています。

 

令和2年度第2次補正予算により、持続化給付金の支給対象に下記が加えられました。

① 主たる収入を雑所得・給与所得の収入として計上している個人事業者

② 2020年に新規創業した事業者

このうち、2019年分の確定申告義務がない方などは、持続化給付金の申請に際して、税理士の確認を受けた「申立書」の提出が必要となります。

 

当事務所では制度の趣旨に鑑み、申立書の確認依頼をいただいた場合、下記のとおり対応させていただきます。

 

【持続化給付金の申立書(売上確認の依頼)への対応】 

◆ 顧問契約先には、所定の「月次監査報酬」の範囲で対応しています。ご利用料金はこちら(リンク)をご参照ください。

◆ 2020年新規創業の場合、個人事業者は「開業届出書」提出済みの方、法人は登記完了済みの方の相談に限ります。

◆ 当事務所では提示を受けた書類の記載内容を確認するものであり、給付金の受給は保証しません。申請代行も行いません。

  

【ご相談の流れ】

1.ホームページ・お問合せページ(リンク)、またはお電話で事前にご予約下さい。

 ・業務の都合上、原則として平日午前中の面談となります。税務関与先・関係士業・金融機関などからのご紹介のみの対応となります。

 ・申請書類と添付書類は、面談までにご自身で作成準備ください。

2.面談(1時間程度)を実施し、事業内容や売上状況のヒアリングを行います。

 ・虚偽の説明がないことを誓約・署名いただきます。

 ・登記簿(法人)や開業届(個人)のほか、申請内容が分かる資料の写しをお預かりします。

  【必要書類例】損益計算書、総勘定元帳、請求書、預金通帳、売上台帳

3.お預かりした申立書の記載内容を確認ができましたら、申請書を郵送します。

 ・月次顧問先は、所定の顧問報酬の範囲で実施します。

 ・スポット相談は、面談時に現金で相談料をお受けします。

4.給付金の申請はご自身でお願いします。

 ・当事務所では申立書の記載金額を確認するものであり、給付金受給の保証は致しません。

 ・給付結果に関わらず、相談料は返金しません。

5.申立書に記載の売上高で確定申告してください。

 ・持続化給付金そのものも、雑収入として申告対象です。

 ・税務署から照会があった場合、相談者一覧(税務署所定の「関与先名簿」)等を提出することがあります。

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