創業 一覧

新年度に入り、平成28年度「創業・第二創業促進補助金」（創業補助金）の募集が始まりました。

応募の締切は、郵送の場合4/28（木）17時必着となっています。

創業・第二創業促進補助金事務局サイトは、こちら（リンク）。

募集要領やQ&Aがダウンロードできますので、申請予定の方は必ずご確認ください。

「創業・第二創業促進事業（創業補助金）」とは、新たに創業する者や

第二創業を行う者に対して、創業経費の一部を助成するというものです。

補助額は、対象経費の3分の2（100万円以上200万円以内）と変わりませんが、

申請にあたって昨年までとの主な相違点は3つあります。

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１．産業競争力強化法に基づく認定市区町村での創業に限られ、かつ

　　その市区町村又は連携創業支援事業から「認定特定創業支援事業」を

　　受けること。

２．上記１．とも関連し、税理士や金融機関などの「認定支援機関」の

　　確認が不要になったこと。

３．中小企業庁が本年1月に公表した「事務局公募要領」によると、今回の

　　採択予定件数は全国で約120件と、昨年より大幅に減少したこと。

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当事務所では、補助金申請のための認定支援機関確認業務は行いませんが、

これまでの支援実績を活かし、顧問のお客様を対象に、創業・資金調達支援の

一環として引き続きご相談をお受けしています。

地域における創業支援体制を強化するため，市町村が策定した計画に

沿って行われる創業支援施策を、「特定創業支援事業」といいます。

例えば福岡市では、福岡市が行う創業支援アドバイス（窓内相談）や

福岡商工会議所などの連携事業者が行う創業塾などを通して、

「経営・財務・人材育成・販路拡大」の4つの知識すべてを学ぶことで、

その後の創業（株式会社設立）時の登録免許税が半額となる制度です。

この場合、本来かかる登録免許税が資本金額の0.7％（最低150,000円）が、

一定の要件で資本金額の0.35％（最低75,000円）になります。

2014年から導入された制度で、今回の改正で制度が2年間延長になるほか、

１．合同会社・合資会社・合名会社の設立も対象になります。

２．開業5年未満の個人の「法人成り」も対象になります。

（原文）

特定創業支援事業による支援を受けて行う株式会社の設立の登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、次の措置を講じた上、その適用期限を２年延長する。

１．適用対象に次に掲げる会社の設立の登記を加え、当該登記に対する登録免許税の税率をそれぞれ次のとおり軽減する。

イ 合同会社 1,000 分の3.5（最低税額３万円）（本則：1,000 分の７（最

低税額６万円））

ロ 合名会社又は合資会社 １件につき３万円（本則：１件につき６万円）

２．事業を開始した日以後５年を経過していない個人が特定創業支援事業による支援を受けた場合における会社の設立の登記を適用対象に加える。

ちなみに、平成28年度公募の「創業補助金（創業・第二創業促進補助金）」では

特定創業支援事業の受講が申請要件となっていますので、あわせて留意ください。

【免責事項】

平成28年税制改正大綱に基づき記載しております。今後の法改正等の情報にご留意ください。

平成28円年度税制改正大綱が、政府与党より公表されました。

注目は、福岡市をはじめとした特区地域での「スタートアップ法人減税」です。

設立の日から５年間、法人税の所得の金額の20％の所得控除ができるものです。

（法人税が20%引き下げられるわけではありません。）

税制改正大綱によると、一定の条件とは下記のものとなります。

・特区の指定日（福岡市は2014年5月）以後に設立された法人

・特区内に本店を有すること

・ ＩｏＴ，国際，医療，農業の４分野で一定の革新的なビジネスを実施すること

・ 特区法改正の施行の日以降に特区担当大臣の指定を受けること

特区法改正のほか、詳細の制度設計はこれから公表されることと思われますが、

使い勝手の良い制度となることを一福岡市民としても願っています。

福岡市HPは、こちら（リンク）。

【免責事項】

平成28年税制改正大綱に基づき記載しております。今後の法改正等の情報にご留意ください。

こちらの手続きは法人に限られます。

（個人事業の場合、代表者＝事業主の手取り分は「経費」とは考えません）

法人を設立して問題になるのが、代表者の給与（役員報酬）をいくらにするかです。

恣意性、つまり利益が出たから役員報酬をたくさん払うといったことを防ぐため、

原則として、毎月一定額の支給（定期同額給与）とする必要があります。

こちらは、特に税務署への手続きは必要ありません。

これとは別に、役員賞与を支給したい場合には、税務署に届け出を出したうえで、

その届出どおりの日に、届出どおりの金額を支給した場合、上記にかかわらず

損金にできる制度があります。これを「事前確定届出給与」といいます。

この届出には期限があり、法人設立第1期の場合、設立の日以後2月を経過する日までです。

（2期目以降は、株主総会等の決議から１ヶ月以内と、会計期間開始から4ケ月以内の、いずれか早い日）

一般的な法人の役員報酬は、「定期同額給与」と「事前確定届出給与」が

損金にできるものとなりますので、創業計画を作成する過程で、給与をいくらに

するか、しっかりシミュレーションをしていただきたいものです。

国税庁ホームページ

　　事前確定届出給与に関する届出（リンク）

一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をすると、

税務上有利な取扱いが受けられる制度、これが「青色申告」です。

法人を設立したり、個人事業を開業すると、税務署に開業の

手続きが必要になります。そのうち、「青色申告」のメリットを

受けたい場合には、それぞれ申請の期限が設けられています。

・法人　設立の日以後3月を経過した日と当該事業年度終了の日との

うちいずれか早い日の前日

・個人　開業後２か月以内

青色申告のメリットはいくつかあります。

特に法人については、まず「青色申告」をすべきでしょう。

・赤字（欠損金）の繰越　　個人は3年、法人は9年（平成29年度以降10年）

・（個人のみ）青色申告特別控除　　必要経費と別に最高65万円の控除

メリットの反面、冒頭の「一定水準の記帳」が義務となります。

具体的には、パソコン会計（複式簿記）イメージしていただければ結構です。

ただこれについても、会社を経営する上で「売上はいくら？」「利益はいくら？」は

把握すべきですので、その一環と考えていただきたいところです。

とにかく、うっかり期限が過ぎて税制上の特典を受けられないことが

いちばんもったいないことですので、くれぐれもご注意ください。

国税庁ホームページ

　所得税の青色申告承認申請手続（リンク）

　法人青色申告書の承認の申請（リンク）