会計税務 一覧

2022年からの「改正電子帳簿保存法」では、「電子取引データ」は電子データのまま保存することが義務化されました。

2021年12月に閣議決定した税制改正大綱で、2年間の宥恕（ゆうじょ）規程が盛り込まれましたが、すべての事業者にとって課題であることに変わりありません。

　

当事務所では、この2年間で関与先企業の「電子取引データ」の保存・管理、また将来の「電子インボイス対応」を支援すべく、

TKCシステム利用先について、2022年は無償で電子取引データの保存をご利用いただくこととしました。

なお2023年より有償で、1,000円/月内外を想定しています（データからの仕訳読込機能の有無、保存料に応じて個別にお見積り）

　

本件に関しては、2022年2月2日開催の経営支援セミナー（リンク）でもご紹介します。

集合参加・Web参加をお選びいただけますので、この機会にぜひご参加ください。

令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度が抜本的に見直され、

令和４年１月１日以降に備え付けを開始する電子帳簿は、「優良な電子帳簿」と、「その他の電子帳簿」に区分されます。

　

「優良な電子帳簿」とは、これまで事前承認を受けていた電子帳簿とほぼ同じになります。

・申告漏れに課される過少申告加算税が５％軽減されます。

・所定の保存要件を満たした上で、所轄の税務署長宛に届出書を提出する必要があります。

　

「その他の電子帳簿」とは、例えば、あとから訂正削除の履歴が確認できない、取引内容が検索できない、等のものです。

　

このほど国税庁ホームページに概要のパンフレットが公表されました（リンク）。

当事務所では従来より帳簿の電子化に取り組んでおり、改正後も「優良な電子帳簿」を提供させていただきます。

【2/25更新】テレワーク対応のため、受付状況等はお問合せページにて対応しています。

【3/13更新】税務顧問先への確認業務を開始します。

【4/27更新】税務顧問先以外の確認業務の受付を終了しました。投稿日現在の他団体の状況は以下の通りです。

　・当事務所所長も会員である「九州志士の会（リンク）」では、オンライン確認が原則無料です

　・福岡市「事業者向け支援金等申請サポートセンター（リンク）」では、申請費用の一部が補助されます

　・その他の団体は、登録確認機関検索ページ（リンク）を参照ください

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2021年1月の緊急事態宣言の影響により、1～3月のうち任意の1か月で、売上が前年比（または前々年比）50％以上減少した事業者に対し、

法人が最大60万円、個人事業主が最大30万円の「一時支援金」が給付されます。

※　給付額＝　前年（または前々年）1～3月の合計売上　－　2021年の対象月の売上×3　

　

申請には「事業確認機関」による面談（実態確認）が必要になる点が、2020年の持続化給付金と大きく異なります。

補助金の詳細は、中小企業庁・ミラサポPlus（リンク）をご確認ください。

　

当事務所は認定支援機関（認定経営革新等支援機関）として、事業確認機関に登録しております。

　

（ご留意事項）

◆　当事務所では提示を受けた書類の記載内容を確認するものであり、給付金の受給は保証しません。

◆　給付金の申請代行は行いません。受給要件に該当するかどうかは、事前にご自身で確認ください。

◆　下記の場合、減少要件を満たした場合であっても一時支援金の給付対象とはならないとされています（経済産業省公表のマニュアル参照）。

　・　売上台帳で事業収入が減少していることが確認できない場合

　・　通常事業収入を得られない時期を対象月としている場合（海水浴場の閑散期、農産物の出荷のない時期等）

　・　売上計上基準の変更や、顧客との取引時期の調整があった場合

　・　緊急事態宣言とは関係なく、単に営業日数が少ない場合

　

顧問契約のない方

◆　お問合せ対応はホームページ（リンク）に限ります。

◆　事前予約制です。2021年5月に面談を実施し、所定の相談料（消費税込5,500円/0.5時間相当）をお願いします。

◆　給付金（雑収入）も所得となります。給付を受ける年度（個人は2021年分）の確定申告について、下記いずれかの法人・個人関与先のみ受け付けます。

　（１）申告後、速やかに確定申告書の控えを当事務所に提供いただく

　（２）当事務所に確定申告委任いただく（所定の確定申告報酬がかかります）

◆　当事務所にお越しいただき、後日の面談当日に、2019年1月以降の資料をご提示いただける方に限ります。

　（１）本人確認書類（運転免許証など）

　（２）履歴事項全部証明（法人のみ）

　（３）確定申告書の控え

　（４）帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）

　（５）預金通帳（事業の取引記録があるもの）

　

税務顧問先・ご紹介（税務顧問先・士業など）

◆　税務顧問先は、面談や資料確認を省略できることとされています。書面による契約未締結先は、速やかに契約書を作成します。

◆　日本税理士会連合会の方針を受け、事業確認機関への登録後、一定期間は税務顧問先への確認対応を優先することとします。

【12/9更新】当事務所の受付期限を延長します。なお認定支援機関として、各地の商工会議所・商工会が対応している場合があります。

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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、2021年度において、「事業用家屋」と「設備（償却資産）」に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置が講じられることになりました。

　

中小企業者等が各地方自治体に軽減措置を申告する際の書類に関しては、事前に認定経営革新等支援機関等による確認を行うこととなっています。

　

当事務所では、原則として下記の対応とさせていただきます。

◆　申請期限の関係上、当事務所への相談受付は 2021年1月8日 が期限となります。

◆　設備（償却資産）は当事務所で申告を行うため、顧問契約を締結いただく法人・個人関与先を原則とします。認定支援機関による支援報酬（消費税込22,000円/1市区町村）のほか、所定の申告書作成報酬をお願いします。

　

売上の確認方法等については、「持続化給付金」に準じた対応となりますので、こちら（リンク）を参照ください。

制度の詳細については、中小企業庁HP（リンク）を参照ください。

【ブログ更新時点の公表に基づき記載しています。 今後の法改正等の情報にご留意ください 】

　

個人の所得税・消費税の申告期限は4/16まで延長されました。

　

これは全ての納税者が対象ですので「一括延長」となります。

いっぽうで、法人税や相続税、酒税などは従来期限となります。

しかし今般の情勢でやむを得ない理由がある場合には、

税務署に申請することにより、申告期限が延長される制度があります。

　

これを「個別延長」といいます。

　なお申告が完了しても納税が難しい場合、

「納税猶予申請」により原則1年間の猶予が認められ、

猶予期間中の延滞税が軽減されます。

　

いずれも自動的な延長ではなく、申請が必要になりますのでご注意ください。

　

【期限の個別延長が認められる、やむを得ない理由の例】

・税理士（職員含む）が感染症に感染したこと

・休暇取得や事業所閉鎖で、通常の業務体制が維持できないこと

・定時株主総会の開催時期を遅らせるといった緊急措置を講じたこと、等

　

国税庁「法人税等の個別指定による延長手続に関するFAQ」はこちら（リンク）。