会計税務 一覧

2022年12月より、所得税や消費税など、原則すべての国税の納付がスマートフォンのバーコード決済に対応しています。

クレジットカード納付と違って、決済手数料がかからないところが大きな特徴です。

ただし、一度の納付金額が30万円以下でしか使えませんので注意してください。

当事務所ではe-Taxで申告しており、申告書データ（受信通知）からアクセスすることで、入力情報が省略できるようです。

　

ブログ投稿時点で、以下の決済アプリに対応しています。

・PayPay

・d払い

・au PAY

・LINE Pay

・メルPay

・amazon pay

　

国税庁HPは、こちら（リンク）。

2023年10月に始まる「消費税インボイス（適格請求書発行事業者）制度」。

当事務所の関与先にも順次ご案内し、対応を検討しています。

　

ところでLLP（有限責任事業組合）は「パススルー課税」が原則で、

構成員である法人・個人組合員が、それぞれ納税主体となります。

つまり、LLPが消費税課税事業者になるわけではありません。

　

ここで疑問になるのが、「LLPがインボイスを発行できるか」ですが、

組合員全員がインボイス事業者であれば、LLPとして登録申請できます。

　

届出名称は「任意組合等～」とありますが、民法上の組合のほか、

投資有限責任組合やLLP（有限責任事業組合）も含まれるとされます。

　

※届出書様式　国税庁HP（リンク）

任意組合等の組合員である適格請求書発行事業者が、任意組合等の事業としての適格請求書を交付する場合の手続きです。
なお、その組合員の全てが適格請求書発行事業者である場合に限ります。

　

※届出書の記載事例（リンク）

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

また、年賀状をいただいた皆様には、この場をお借りして新年のご挨拶に代えさせてていただきます。

　

新たな税務顧問、給付金・補助金への対応など、昨年来多くのお問い合わせをいただき誠にありがとうございます。

スタッフ一丸でご相談対応に取り組んでいるところですが、2021年の新規顧問先の半数が12月決算（個人事業を含む）となり、経理立上等の業務も増加しております。

　

ご期待の業務水準に応えるべく、繁忙期（2022年1～3月）に関しては、以下の皆さまの業務対応に限定させていただきます。

　◆　税務顧問先

　◆　ご紹介による新規の税務顧問に関する相談（顧問契約は4月以降となる場合があります）

　◆　官公庁や地方自治体（信用保証協会などの関連団体を含む）、金融機関

　◆　弊社求人に関するお問い合わせ

　◆　1/7以前にアポイントをいただいた研修講師、提携企業先や士業の皆さまとの打ち合わせ

　

税務に関するご相談、給付金・補助金に関するご依頼、研修講師等、2022年4月以降に順次ご対応させていただきます。

なお昨今の事情を踏まえ、事前にお約束のない方の来社対応は致しかねますので、何卒ご理解の程お願いいたします。

令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度が抜本的に見直され、

令和４年１月１日以降に備え付けを開始する電子帳簿は、「優良な電子帳簿」と、「その他の電子帳簿」に区分されます。

　

「優良な電子帳簿」とは、これまで事前承認を受けていた電子帳簿とほぼ同じになります。

・申告漏れに課される過少申告加算税が５％軽減されます。

・所定の保存要件を満たした上で、所轄の税務署長宛に届出書を提出する必要があります。

　

「その他の電子帳簿」とは、例えば、あとから訂正削除の履歴が確認できない、取引内容が検索できない、等のものです。

　

このほど国税庁ホームページに概要のパンフレットが公表されました（リンク）。

当事務所では従来より帳簿の電子化に取り組んでおり、改正後も「優良な電子帳簿」を提供させていただきます。

【2/25更新】テレワーク対応のため、受付状況等はお問合せページにて対応しています。

【3/13更新】税務顧問先への確認業務を開始します。

【4/27更新】税務顧問先以外の確認業務の受付を終了しました。投稿日現在の他団体の状況は以下の通りです。

　・当事務所所長も会員である「九州志士の会（リンク）」では、オンライン確認が原則無料です

　・福岡市「事業者向け支援金等申請サポートセンター（リンク）」では、申請費用の一部が補助されます

　・その他の団体は、登録確認機関検索ページ（リンク）を参照ください

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2021年1月の緊急事態宣言の影響により、1～3月のうち任意の1か月で、売上が前年比（または前々年比）50％以上減少した事業者に対し、

法人が最大60万円、個人事業主が最大30万円の「一時支援金」が給付されます。

※　給付額＝　前年（または前々年）1～3月の合計売上　－　2021年の対象月の売上×3　

　

申請には「事業確認機関」による面談（実態確認）が必要になる点が、2020年の持続化給付金と大きく異なります。

補助金の詳細は、中小企業庁・ミラサポPlus（リンク）をご確認ください。

　

当事務所は認定支援機関（認定経営革新等支援機関）として、事業確認機関に登録しております。

　

（ご留意事項）

◆　当事務所では提示を受けた書類の記載内容を確認するものであり、給付金の受給は保証しません。

◆　給付金の申請代行は行いません。受給要件に該当するかどうかは、事前にご自身で確認ください。

◆　下記の場合、減少要件を満たした場合であっても一時支援金の給付対象とはならないとされています（経済産業省公表のマニュアル参照）。

　・　売上台帳で事業収入が減少していることが確認できない場合

　・　通常事業収入を得られない時期を対象月としている場合（海水浴場の閑散期、農産物の出荷のない時期等）

　・　売上計上基準の変更や、顧客との取引時期の調整があった場合

　・　緊急事態宣言とは関係なく、単に営業日数が少ない場合

　

顧問契約のない方

◆　お問合せ対応はホームページ（リンク）に限ります。

◆　事前予約制です。2021年5月に面談を実施し、所定の相談料（消費税込5,500円/0.5時間相当）をお願いします。

◆　給付金（雑収入）も所得となります。給付を受ける年度（個人は2021年分）の確定申告について、下記いずれかの法人・個人関与先のみ受け付けます。

　（１）申告後、速やかに確定申告書の控えを当事務所に提供いただく

　（２）当事務所に確定申告委任いただく（所定の確定申告報酬がかかります）

◆　当事務所にお越しいただき、後日の面談当日に、2019年1月以降の資料をご提示いただける方に限ります。

　（１）本人確認書類（運転免許証など）

　（２）履歴事項全部証明（法人のみ）

　（３）確定申告書の控え

　（４）帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）

　（５）預金通帳（事業の取引記録があるもの）

　

税務顧問先・ご紹介（税務顧問先・士業など）

◆　税務顧問先は、面談や資料確認を省略できることとされています。書面による契約未締結先は、速やかに契約書を作成します。

◆　日本税理士会連合会の方針を受け、事業確認機関への登録後、一定期間は税務顧問先への確認対応を優先することとします。