会計税務 一覧

平成30年度税制改正が国会成立し、この4月より施行されます。

このうち、平成32年分以後の所得税より適用されるのが、基礎控除への振替です。

・給与所得控除を10万円引き下げ（最低55万円に）、公的年金等控除も10万円引き下げ

・基礎控除が一律10万円引き上げ（48万円に）

これに合わせて、青色申告特別控除も10万円引き下げられ、55万円となります。

ただし、以下のいずれかの場合、現行通り65万円の控除のままとなります。

・電子帳簿に対応していること

・期限内に電子申告（e-Tax）していること

大法人については電子申告が義務化されるなど、国税の電子申告環境は

これからますます整備されると考えられます。

もちろん当事務所では、「電子帳簿」「電子申告」いずれにも対応可能です。

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（平成30年度税制改正大綱より）

青色申告特別控除について、次の措置を講ずることとする。（租税特別措置法第25条の２関係）

１　取引を正規の簿記の原則に従って記録している者に係る青色申告特別控除の控除額を

　　55万円（現行：65万円）に引き下げる。

２　上記にかかわらず、上記の取引を正規の簿記の原則に従って記録している者であって、

　　次に掲げる要件のいずれかを満たすものに係る青色申告特別控除の控除額を65万円とする。

　イ　その年分の事業に係る一定の帳簿について、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の

　　　保存方法等の特例に関する法律に規定する電磁的記録等の備付け及び保存を行っていること。

　ロ　その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限までに

　　　電子情報処理組織を使用して行うこと。

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前回のブログ（こちら）でご紹介した、平成29年分からスタートする

医療費控除の特例、「セルフメディケーション税制」。

医薬品の領収証（レシート）の添付だけでは従来の医療費控除と区別が

つきません。

そもそも、<適切な健康管理のもとで、医療用医薬品から転換を図る>

という政策目的があることから、本税制の適用を受けるための書類として、

国税庁HPでは以下の2点を添付または提示することとなっています。

１．領収証（特定一般用医薬品等の金額等が明らかなもの）

２．納税者本人が「一定の取組」を行ったことを明らかにする書類

　　（配偶者などの親族が「一定の取組」を行うことは要件ではありません）

ここでの「一定の取組」とは、健康の保持増進及び疾病の予防への取組の

ことで、具体的には健康診断や予防接種を指します。

自己の健康管理のためにも、健康診断の結果などはきちんと保管して

おきたいものです。

国税庁のホームページは、こちら（リンク）。

病院での治療費や、市販薬を含めた医薬品の購入費用など、

個人が支払った医療費のうち10万円（または総所得金額等の5%）を

超えた部分に対して所得控除が受けられる「医療費控除」。

これまで年間10万円もの医療費がかかったことがなく控除を

受けられなかったケースでも、平成29年分からは指定の市販薬

（特定一般用医薬品等）の支払いが12,000円を超える場合にも

医療費控除を受けられる制度ができました。

これは「セルフメディケーション税制」と呼ばれるものです。

具体的には、

・平成29年1月1日から平成33年12月31日までの期間限定

・特定一般用医薬品等購入費の合計額

・従来の医療費控除との併用は不可

・12,000円を超える部分が控除対象（控除額上限88,000円）　というもの。

難しいのは「どの医薬品が対象になるのか？」という問題ですが、

大手チェーン店の薬局等では、「セルフメディケーション税制対象」など

レシートや店頭に明記され始めています。

医薬品の購入では、従来の医療費控除の対象にもなりますので、

まずはレシートをしっかり保存しておくことをお勧めします。

厚生労働省HPは、こちら（リンク）。

消費税の軽減税率（複数税率）への対応策として、2016年3月29日以降に

複数税率対応のレジや受発注システムを導入した場合に一定額が補助される

「軽減税率対策補助金」がスタートしました。

「軽減税率対策補助金」専用ページはこちら（リンク）。

この補助金には、2つの類型がありますが、「B-1型」のみ事前申請が必要です。

また、基本的には補助率は2/3ですが、短歌や端末形態によって異なりますので、

販売業者などに事前に確認いただくことをおすすめします。

　　　　　　図は「軽減税率対策補助金」ホームページより

【レジの購入や改修に使える「A型」】　補助上限…1台20万円、1事業者200万円

・　A-1型　／　レジ・導入型

・　A-2型　／　レジ・改修型

・　A-3型　／　モバイルPOSレジシステム

・　A-4型　／　POSレジシステム

【受発注システムに使える「B型」】　補助上限…発注システムは1,000万円、受注システムは150万円

・　B-1型　／　受発注システム・指定業者改修型

・　B-2型　／　受発注システム・自己導入型

3月決算法人では、これから決算・申告作業が本格化することと思います。

ところで預金利息については源泉徴収20.315％（国税15.315％・地方税5％）が

されており、決算整理や申告において調整される機会も多い項目です。

このうち、平成28年1月1日以降に支払いを受ける利子等の利子割の納税義務者から

「法人」が除外され、個人に限定されることとなっています。

つまり法人については、国税15.315％のみが源泉徴収されますので、たとえば

手取り額から源泉税額を割り戻して計算する場合などでは、計算方法が変わります。

これに伴って、下記の制度も廃止となりました。

・法人に係る住民税（法人税割額）から利子割額を控除する制度

・その控除不足額を住民税（均等割額）への充当又は還付する制度

法人に課される利子割については、「少額かつ多数の法人への還付」に

要する各県の事務負担がかねてより指摘されていました。

平成25年度の税制改正によるものですが、平成28年1月1日以降に決算を

迎える法人から順次影響を受ける項目となります。

さまざまな返礼品で話題となっている、個人の「ふるさと納税」。

地方自治体に寄付をした個人に対し、所得税と住民税の税額が

一定額差し引けるものです（税額控除といいます）。

その企業版の導入が検討されています。

そもそも法人の場合、国や地方公共団体に寄付をした場合、その全額が

法人税では損金（法人の経費）になります。

これに加えて、企業版ふるさと納税では、「地方創生推進寄附活用事業」

という指定事業への寄付について、理論値では、寄附金の最大30%の住民税が

税額控除されることとなります。

寄附したほぼ全額（寄付額－2,000円、上限あり）が差し引ける個人版と

比べると、法人の場合は既存の税率（約3割）と、企業版ふるさと納税を

足した約6割しか差し引けないこととなりそうです。

（原文）

国税

…地域再生法の改正法の施行の日から平成32年３月31日までの間に、（中略）地方創生推進寄附活用事業（仮称）に関連する寄附金を支出した場合には、

・その支出した寄附金の額の合計額の20％から

・その寄附金の支出について法人住民税の額から控除される金額を控除した金額とその支出した寄附金の額の合計額の10％

とのうちいずれか少ない金額の税額控除ができることとする。ただし、控除税額は、当期の法人税額の５％を上限とする。

地方税

…地域再生法の改正法の施行の日から平成32 年３月31 日までの間に、（中略）地方創生推進寄附活用事業（仮称）に関連する寄附金を支出した場合には、法人事業税及び法人住民税から次のとおりそれぞれ税額控除ができる措置を講ずる。

１．平成29 年３月31 日までに開始する事業年度については、

当該寄附金の合計額の10％を当該事業年度に係る法人事業税額から、

当該合計額の５％を当該事業年度に係る法人道府県民税法人税割額から、

当該合計額の15％を当該事業年度に係る法人市町村民税法人税割額から

それぞれ税額控除ができることとする。ただし、控除税額は、当期の法人事業税額の20％、法人道府県民税法人税割額の20％、法人市町村民税法人税割額の20％を上限とする。

２．（以下略）

【免責事項】

平成28年税制改正大綱に基づき記載しております。今後の法改正等の情報にご留意ください。