2023年10月に始まる「消費税インボイス（適格請求書発行事業者）制度」。
当事務所の関与先にも順次ご案内し、対応を検討しています。
ところでLLP（有限責任事業組合）は「パススルー課税」が原則で、
構成員である法人・個人組合員が、それぞれ納税主体となります。
つまり、LLPが消費税課税事業者になるわけではありません。
ここで疑問になるのが、「LLPがインボイスを発行できるか」ですが、
組合員全員がインボイス事業者であれば、LLPとして登録申請できます。
届出名称は「任意組合等～」とありますが、民法上の組合のほか、
投資有限責任組合やLLP（有限責任事業組合）も含まれるとされます。
※届出書様式 国税庁HP（リンク）
任意組合等の組合員である適格請求書発行事業者が、任意組合等の事業としての適格請求書を交付する場合の手続きです。
なお、その組合員の全てが適格請求書発行事業者である場合に限ります。
※届出書の記載事例（リンク）
2023年10月の「消費税インボイス制度」。そして2024年から本格運用の「改正電子帳簿保存法」。
請求書発行や会計システムなど、経理処理の対応は多岐にわたります。
当セミナーにて制度概要をご確認いただき、いま何をしなければいけないのか、またＴＫＣシステムの対応や当事務所の支援内容についてご案内します。
日時 2022年12月9日（金） 15:15～17:15 参加方法は「会場」または「Web」のいずれかお選びください
会場 大同生命福岡ビル 8階会議室（福岡市中央区西中洲12-33）
対象 企業経営者、創業予定者、経理担当者、専門士業など
講師 河上 康洋（河上康洋税理士事務所 所長）
料金 無料
定員 会場 6名（Web参加の定員はありません）
1週間前までに、お問合せページ（リンク）より下記事項を記入の上申込下さい。
・御社名
・お名前
・参加方法（会場参加またはWeb参加）
・メールアドレス
・緊急連絡先
2022年からの「改正電子帳簿保存法」では、「電子取引データ」は電子データのまま保存することが義務化されました。
2021年12月に閣議決定した税制改正大綱で、2年間の宥恕（ゆうじょ）規程が盛り込まれましたが、すべての事業者にとって課題であることに変わりありません。
当事務所では、この2年間で関与先企業の「電子取引データ」の保存・管理、また将来の「電子インボイス対応」を支援すべく、
TKCシステム利用先について、2022年は無償で電子取引データの保存をご利用いただくこととしました。
なお2023年より有償で、1,000円/月内外を想定しています（データからの仕訳読込機能の有無、保存料に応じて個別にお見積り）
本件に関しては、2022年2月2日開催の経営支援セミナー（リンク）でもご紹介します。
集合参加・Web参加をお選びいただけますので、この機会にぜひご参加ください。
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
また、年賀状をいただいた皆様には、この場をお借りして新年のご挨拶に代えさせてていただきます。
新たな税務顧問、給付金・補助金への対応など、昨年来多くのお問い合わせをいただき誠にありがとうございます。
スタッフ一丸でご相談対応に取り組んでいるところですが、2021年の新規顧問先の半数が12月決算（個人事業を含む）となり、経理立上等の業務も増加しております。
ご期待の業務水準に応えるべく、繁忙期（2022年1～3月）に関しては、以下の皆さまの業務対応に限定させていただきます。
◆ 税務顧問先
◆ ご紹介による新規の税務顧問に関する相談（顧問契約は4月以降となる場合があります）
◆ 官公庁や地方自治体（信用保証協会などの関連団体を含む）、金融機関
◆ 弊社求人に関するお問い合わせ
◆ 1/7以前にアポイントをいただいた研修講師、提携企業先や士業の皆さまとの打ち合わせ
税務に関するご相談、給付金・補助金に関するご依頼、研修講師等、2022年4月以降に順次ご対応させていただきます。
なお昨今の事情を踏まえ、事前にお約束のない方の来社対応は致しかねますので、何卒ご理解の程お願いいたします。
◆「集合（会場受講）」は定員に達したため受付終了しました。「web（インターネット）」は1/26（水）までにお申し込み下さい。
◆税制改正を受け、当初予定の1/7（金）より変更となっております
2022年からの「改正電子帳簿保存法」では、すべての事業者にとって電子取引データへの対応が喫緊の課題となります。
そして2023年から始まる「消費税インボイス制度」。当事務所の関与先のみなさまは、2022年中の登録申請を順次
ご案内しています。
今後の経理業務を大きく左右する2つの制度改正に対応すべく、 今回のセミナーでは、それぞれの概要と実務対応を解説します。
日時 2022年2月2日（水） 15:15～16:45 参加方法は「会場」または「Web」のいずれかお選びください
会場 大同生命福岡ビル 8階会議室（福岡市中央区西中洲12-33）
対象 企業経営者、創業予定者、経理担当者、専門士業など
講師 河上 康洋（河上康洋税理士事務所 所長）
料金 無料
定員 会場：各回6名（Web参加の定員はありません）
◆ お問合せページ（リンク）、または上記チラシ（FAX）よりお申込ください。
◆ HPからの申込時、参加方法（会場 or Web）を明記ください。
◆ Web参加の方へ事前にURLをご案内します。１週間前までに申込下さい。
令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度が抜本的に見直され、
令和４年１月１日以降に備え付けを開始する電子帳簿は、「優良な電子帳簿」と、「その他の電子帳簿」に区分されます。
「優良な電子帳簿」とは、これまで事前承認を受けていた電子帳簿とほぼ同じになります。
・申告漏れに課される過少申告加算税が５％軽減されます。
・所定の保存要件を満たした上で、所轄の税務署長宛に届出書を提出する必要があります。
「その他の電子帳簿」とは、例えば、あとから訂正削除の履歴が確認できない、取引内容が検索できない、等のものです。
このほど国税庁ホームページに概要のパンフレットが公表されました（リンク）。
当事務所では従来より帳簿の電子化に取り組んでおり、改正後も「優良な電子帳簿」を提供させていただきます。
河上康洋税理士事務所では、経営者のみなさまに役立つ情報をメールマガジン「KAWTAX MAIL NEWS」として定期的に配信しています。
2020年以降、中小企業向けの様々な支援施策が講じられています。当事務所では認定支援機関として、税務関与先に限らず幅広く情報提供を行っています。
メールマガジンの登録は、メルマガ専用サイト（こちら）にて承ります。
【2/25更新】テレワーク対応のため、受付状況等はお問合せページにて対応しています。
【3/13更新】税務顧問先への確認業務を開始します。
【4/27更新】税務顧問先以外の確認業務の受付を終了しました。投稿日現在の他団体の状況は以下の通りです。
・当事務所所長も会員である「九州志士の会（リンク）」では、オンライン確認が原則無料です
・福岡市「事業者向け支援金等申請サポートセンター（リンク）」では、申請費用の一部が補助されます
・その他の団体は、登録確認機関検索ページ（リンク）を参照ください
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2021年1月の緊急事態宣言の影響により、1～3月のうち任意の1か月で、売上が前年比（または前々年比）50％以上減少した事業者に対し、
法人が最大60万円、個人事業主が最大30万円の「一時支援金」が給付されます。
※ 給付額＝ 前年（または前々年）1～3月の合計売上 － 2021年の対象月の売上×3
申請には「事業確認機関」による面談（実態確認）が必要になる点が、2020年の持続化給付金と大きく異なります。
補助金の詳細は、中小企業庁・ミラサポPlus（リンク）をご確認ください。
当事務所は認定支援機関（認定経営革新等支援機関）として、事業確認機関に登録しております。
（ご留意事項）
◆ 当事務所では提示を受けた書類の記載内容を確認するものであり、給付金の受給は保証しません。
◆ 給付金の申請代行は行いません。受給要件に該当するかどうかは、事前にご自身で確認ください。
◆ 下記の場合、減少要件を満たした場合であっても一時支援金の給付対象とはならないとされています（経済産業省公表のマニュアル参照）。
・ 売上台帳で事業収入が減少していることが確認できない場合
・ 通常事業収入を得られない時期を対象月としている場合（海水浴場の閑散期、農産物の出荷のない時期等）
・ 売上計上基準の変更や、顧客との取引時期の調整があった場合
・ 緊急事態宣言とは関係なく、単に営業日数が少ない場合
◆ お問合せ対応はホームページ（リンク）に限ります。
◆ 事前予約制です。2021年5月に面談を実施し、所定の相談料（消費税込5,500円/0.5時間相当）をお願いします。
◆ 給付金（雑収入）も所得となります。給付を受ける年度（個人は2021年分）の確定申告について、下記いずれかの法人・個人関与先のみ受け付けます。
（１）申告後、速やかに確定申告書の控えを当事務所に提供いただく
（２）当事務所に確定申告委任いただく（所定の確定申告報酬がかかります）
◆ 当事務所にお越しいただき、後日の面談当日に、2019年1月以降の資料をご提示いただける方に限ります。
（１）本人確認書類（運転免許証など）
（２）履歴事項全部証明（法人のみ）
（３）確定申告書の控え
（４）帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）
（５）預金通帳（事業の取引記録があるもの）
◆ 税務顧問先は、面談や資料確認を省略できることとされています。書面による契約未締結先は、速やかに契約書を作成します。
◆ 日本税理士会連合会の方針を受け、事業確認機関への登録後、一定期間は税務顧問先への確認対応を優先することとします。
2020年は激動の時代となりました。税理士・中小企業診断士としての経験から、変化のときこそ「数値に基づく正しい経営判断」が必要と感じています。
本セミナーのテーマは、前回に続いてお金に関する内容。
「お金の悩みから解放されて、本業に専念したい！」
「ドンブリ経営から脱却したい！でも、数字や会計は苦手」
という経営者のお役に立つべく、エッセンスを時間の許す限りお話しします。経営者だけでなく、社員のみなさまにも知っていただきたい内容です。
また、年末調整改正やTKC新システムなどの最新情報もお伝えします。
日時 [1] 2020年11月26日（木） [2] 2020年12月2日（水） 各15:00～16:45
◆ 参加方法は「会場」または「Web」のいずれかお選びください。
◆ [1]と[2] は同内容です。ご都合に合わせて参加ください。
会場 大同生命福岡ビル 8階会議室（福岡市中央区西中洲12-33）
対象 企業経営者、創業予定者、経理担当者、専門士業など
講師 河上 康洋（河上康洋税理士事務所 所長）
料金 無料
定員 会場：各回6名（Web参加の定員はありません）
◆ お問合せページ（リンク）、または上記チラシ（FAX）よりお申込ください。
◆ HPからの申込時、参加日（11/26 or 12/2）と参加方法（会場 or Web）を明記ください。
◆ Web参加の方へ事前にURLをご案内します。3日前までに申込下さい。
【12/9更新】当事務所の受付期限を延長します。なお認定支援機関として、各地の商工会議所・商工会が対応している場合があります。
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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、2021年度において、「事業用家屋」と「設備（償却資産）」に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置が講じられることになりました。
中小企業者等が各地方自治体に軽減措置を申告する際の書類に関しては、事前に認定経営革新等支援機関等による確認を行うこととなっています。
当事務所では、原則として下記の対応とさせていただきます。
◆ 申請期限の関係上、当事務所への相談受付は 2021年1月8日 が期限となります。
◆ 設備（償却資産）は当事務所で申告を行うため、顧問契約を締結いただく法人・個人関与先を原則とします。認定支援機関による支援報酬（消費税込22,000円/1市区町村）のほか、所定の申告書作成報酬をお願いします。
売上の確認方法等については、「持続化給付金」に準じた対応となりますので、こちら（リンク）を参照ください。
制度の詳細については、中小企業庁HP（リンク）を参照ください。
