2022年からの「改正電子帳簿保存法」では、「電子取引データ」は電子データのまま保存することが義務化されました。

2021年12月に閣議決定した税制改正大綱で、2年間の宥恕（ゆうじょ）規程が盛り込まれましたが、すべての事業者にとって課題であることに変わりありません。

　

当事務所では、この2年間で関与先企業の「電子取引データ」の保存・管理、また将来の「電子インボイス対応」を支援すべく、

TKCシステム利用先について、2022年は無償で電子取引データの保存をご利用いただくこととしました。

なお2023年より有償で、1,000円/月内外を想定しています（データからの仕訳読込機能の有無、保存料に応じて個別にお見積り）

　

本件に関しては、2022年2月2日開催の経営支援セミナー（リンク）でもご紹介します。

集合参加・Web参加をお選びいただけますので、この機会にぜひご参加ください。