2023年10月に始まる「消費税インボイス（適格請求書発行事業者）制度」。
当事務所の関与先にも順次ご案内し、対応を検討しています。
ところでLLP（有限責任事業組合）は「パススルー課税」が原則で、
構成員である法人・個人組合員が、それぞれ納税主体となります。
つまり、LLPが消費税課税事業者になるわけではありません。
ここで疑問になるのが、「LLPがインボイスを発行できるか」ですが、
組合員全員がインボイス事業者であれば、LLPとして登録申請【※】できます。
【※2023/10/19追記】
国税庁「インボイス制度に関するQ&A」が更新されました。
LLP等には登録番号は交付されず、適格請求書は組合員の登録番号等を記載することとされています。
届出名称は「任意組合等～」とありますが、民法上の組合のほか、
投資有限責任組合やLLP（有限責任事業組合）も含まれるとされます。
※届出書様式 国税庁HP（リンク）
任意組合等の組合員である適格請求書発行事業者が、任意組合等の事業としての適格請求書を交付する場合の手続きです。
なお、その組合員の全てが適格請求書発行事業者である場合に限ります。
※届出書の記載事例（リンク）
