会計税務 一覧

消費税の特徴は、製造～卸売～小売の各段階で課税され、

理論上は「最終消費者」が消費税を全額負担する計算となります。

これを「消費税の転嫁」といいます。

事業者にとっては（課税事業者か免税事業者かに関わらず）、仕入の消費税率は上がります。

中には消費税よりも源泉徴収（原稿料などは10.21%～）を気にする方もいますが、

消費税引き上げ前後で、例えば「税込10,000円」のままでお仕事をされると、

実質的に思わぬ負担となってしまします。

▼国税庁「消費税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」は、こちら（リンク）

見積書・請求書の書き方ひとつが分かれ目に

きちんと消費税を転嫁するポイントは、見積書・請求書にあります。

次の2つを気にしておきましょう。

・税別金額と消費税を明記すること

・納品時の消費税率で請求すること

「禁止行為」に注意するのは発注元も同じ

仮に「今までも税込10,000円だったので、消費税10%でも10,000円でお願いします」と

取引先から言われた場合、どうすべきでしょうか。

これは、消費税転嫁対策特別措置法では「禁止行為」とされています。

注意しないといけないのは、むしろ発注元も同じではないでしょうか。

「見積書や請求書は、きちんと本体と消費税を分けてください」と

あらかじめ伝えておくことで、無用なトラブルを回避できます。

店頭などでは「税抜表示」も「税込表示」も可能

小売店などでの価格表示は、税込での総額表示（例えば、「11,000円（税込）」）が原則です。

しかし例外的に、2021年3月3日までは以下の表示方法も認められています。

・税抜・税込価格の併記「10,000円（税込11,000円）」

・外税表示「10,000円（税抜）」

税抜価格の表示が可能な理由は、税率引き上げ前後で値札の貼替が大変なため、

便乗値上げでないことをアピールするため、などの理由があります。

いずれにせよ、税抜か税込か、購入前に相手に分かりやすく表示しなければいけません。

2019年10月の消費税率10%への引上げ。同時に「軽減税率8%」の混在。

実はこれとは別に、税率8%のままのものが存在します。

それが「経過措置」と呼ばれるもので、5%からの引き上げ時と同じ扱いとなります。

▼国税庁「経過措置の取扱いQ&A　具体的事例編」は、こちら　（リンク）

経過措置という例外扱い（8％）が存在

2019年10月1日以後の取引（納品、サービス完了など）は原則として消費税率は10%です。

ただし、いわゆる「駆け込み需要」の防止や、変更日前後の混乱を避けるため、

例外的にあらかじめ契約・購入しておいたものは8%のままで取り扱います。

・定期券などは、2019年9月30日以前に購入したもの

・請負契約は、指定日前日（2019年3月31日）以前に契約したもの

請負契約の契約時期と納期の関係

経過措置は例外ですので、例えば請負契約のケースでは、原則的な考え方に戻ります。

・指定日前日（2019年3月31日）以前に契約し、同年9月より前に引渡し

　=>旧税率8%

・指定日（2019年4月1日）以後に契約し、同年10月より後に引渡し

　=>新税率10%

指定日（半年前）より後に追加工事が発生し、増額変更した場合などは注意が必要です。

経過措置は「選択できる」のではなく強制適用

経過措置を適用するかどうかは、「選択」ではなく「強制」です。

請負契約の成立がいつだったかが大きなカギになりますが、

必ずしも契約文書があるとは限りません。

10月に入る前に、どちらの税率を適用するのか、相手先と事前に確認することをおすすめします。

2019年10月消費税率10%引上げに伴い、注意すべきなのは「軽減税率8%」が混在すること。

制度導入を間近に控え、飲食各社の方針も出そろいつつあります。

ここでは原則的な考え方を整理しています。

なお国税庁ホームページでは、軽減税率対象かどうかの線引きについてQ&Aを公表しています。

▼国税庁「消費税軽減税率制度/Q&A」は　こちら（リンク）

軽減税率の対象は、たった２つ

軽減税率の対象となる商品は、次の２つしかありません。

・飲食料品（酒類・外食を除く）

・新聞（週2回以上発行の定期購読）

関与先のみなさんにお尋ねして、「飲食料品と新聞」ときちんとご回答いただけたのは、

ブログ掲載時点で約10人に1人。

それほど考え方が普及していないといえますが、上記2つの原則は押さえておきましょう。

請求書・領収証できちんと区別を

対象商品を扱う小売店などでは、まず請求書・領収証に注意しましょう。

軽減税率（８％）で計算している食品などが、どれで、いくらか。

逆に標準税率（本来の１０％）で計算している消耗品などが、どれで、いくらか。

区別をきちんとしていないと、お客さんも困ってしまいます。

軽減税率は、すべての事業者に影響

小売店だけでなく、すべての事業者に影響します。

といいますのも、

「スーパーで、来客用のお茶と、紙コップを買った」とします。

2019年10月から、それぞれ消費税率が異なります。

したがって、会計システムへの入力では、本来きちんと区別しておく必要があります。

いよいよ2019年10月に迫った、消費税率10%への引き上げ。 準備はお済でしょうか。

所長ブログでは、当事務所の関与先向けに開催した過去のセミナー内容をもとに 改めて注意すべきポイントをまとめてみました。

・2019年1月「すべての事業者に影響あり！改正消費税実務対応セミナー」

・2019年9月「消費税Q&A　消費増税に関する説明会」

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消費税率10%となるのは、2019年10月1日以後に行われる取引が対象です。

深夜営業の飲食店は、いつが区切り？

飲食店など深夜営業をしている場合、10月1日0時の時点でレジを切り替えるのがベスト。

ただし営業日として「一定の基準で、継続的な処理」をしている場合には、

その基準（例えば、営業終了時間の25時までは旧税率）で差し支えないと考えられます。

▼日本商工会議所「消費税率引き上げ早わかりハンドブック」より、リンクは　こちら

前もって支払ったものは？

商品など、先払い（9月支払・10月納品）や後払い（9月納品・10月支払）の場合は、

どちらの税率が適用されるのでしょうか。

2019年10月1日以後に行われる「取引」とは、具体的には納品やサービス（役務）完了などをいいます。

つまり、前払い・後払いには関係なく、納品やサービス完了時点での税率を適用することとなります。

仮に差額が生じた場合（完了が遅れて10月になったなど）、

消費税差額を精算するのが原則です。

（例外的に、定期券などの経過措置の対象となるものを除きます）

▼消費税価格転嫁等総合相談センター「応答事例」より、リンクは　こちら

消費税がかからない取引もある

消費税がかからないものは、引き続きかかりません。

例えば住宅の家賃などは、そもそも消費税非課税です。

消費税税のタイミングで家賃引上げがある場合、その理由が合理的かどうか 判断しましょう。

（例えば周辺相場の影響など）

平成30年度税制改正が国会成立し、この4月より施行されます。

 

このうち、平成32年分以後の所得税より適用されるのが、基礎控除への振替です。

・給与所得控除を10万円引き下げ（最低55万円に）、公的年金等控除も10万円引き下げ

・基礎控除が一律10万円引き上げ（48万円に）

 

これに合わせて、青色申告特別控除も10万円引き下げられ、55万円となります。

 

 

ただし、以下のいずれかの場合、現行通り65万円の控除のままとなります。

・電子帳簿に対応していること

・期限内に電子申告（e-Tax）していること

 

大法人については電子申告が義務化されるなど、国税の電子申告環境は

これからますます整備されると考えられます。

 

もちろん当事務所では、「電子帳簿」「電子申告」いずれにも対応可能です。

 

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（平成30年度税制改正大綱より）

青色申告特別控除について、次の措置を講ずることとする。（租税特別措置法第25条の２関係）

１　取引を正規の簿記の原則に従って記録している者に係る青色申告特別控除の控除額を

　　55万円（現行：65万円）に引き下げる。

２　上記にかかわらず、上記の取引を正規の簿記の原則に従って記録している者であって、

　　次に掲げる要件のいずれかを満たすものに係る青色申告特別控除の控除額を65万円とする。

　イ　その年分の事業に係る一定の帳簿について、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の

　　　保存方法等の特例に関する法律に規定する電磁的記録等の備付け及び保存を行っていること。

　ロ　その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限までに

　　　電子情報処理組織を使用して行うこと。

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前回のブログ（こちら）でご紹介した、平成29年分からスタートする

医療費控除の特例、「セルフメディケーション税制」。

 

 

医薬品の領収証（レシート）の添付だけでは従来の医療費控除と区別が

つきません。

そもそも、<適切な健康管理のもとで、医療用医薬品から転換を図る>

という政策目的があることから、本税制の適用を受けるための書類として、

国税庁HPでは以下の2点を添付または提示することとなっています。

 

１．領収証（特定一般用医薬品等の金額等が明らかなもの）

 

２．納税者本人が「一定の取組」を行ったことを明らかにする書類

　　（配偶者などの親族が「一定の取組」を行うことは要件ではありません）

 

ここでの「一定の取組」とは、健康の保持増進及び疾病の予防への取組の

ことで、具体的には健康診断や予防接種を指します。

 

 

自己の健康管理のためにも、健康診断の結果などはきちんと保管して

おきたいものです。

 

 

国税庁のホームページは、こちら（リンク）。

 

 

 

病院での治療費や、市販薬を含めた医薬品の購入費用など、

個人が支払った医療費のうち10万円（または総所得金額等の5%）を

超えた部分に対して所得控除が受けられる「医療費控除」。

 

これまで年間10万円もの医療費がかかったことがなく控除を

受けられなかったケースでも、平成29年分からは指定の市販薬

（特定一般用医薬品等）の支払いが12,000円を超える場合にも

医療費控除を受けられる制度ができました。

 

これは「セルフメディケーション税制」と呼ばれるものです。

 

具体的には、

・平成29年1月1日から平成33年12月31日までの期間限定

・特定一般用医薬品等購入費の合計額

・従来の医療費控除との併用は不可

・12,000円を超える部分が控除対象（控除額上限88,000円）　というもの。

 

難しいのは「どの医薬品が対象になるのか？」という問題ですが、

大手チェーン店の薬局等では、「セルフメディケーション税制対象」など

レシートや店頭に明記され始めています。

 

医薬品の購入では、従来の医療費控除の対象にもなりますので、

まずはレシートをしっかり保存しておくことをお勧めします。

 

 

厚生労働省HPは、こちら（リンク）。