消費税の軽減税率（複数税率）への対応策として、2016年3月29日以降に
複数税率対応のレジや受発注システムを導入した場合に一定額が補助される
「軽減税率対策補助金」がスタートしました。
「軽減税率対策補助金」専用ページはこちら（リンク）。
この補助金には、2つの類型がありますが、「B-1型」のみ事前申請が必要です。
また、基本的には補助率は2/3ですが、短歌や端末形態によって異なりますので、
販売業者などに事前に確認いただくことをおすすめします。
図は「軽減税率対策補助金」ホームページより
【レジの購入や改修に使える「A型」】 補助上限…1台20万円、1事業者200万円
・ A-1型 ／ レジ・導入型
・ A-2型 ／ レジ・改修型
・ A-3型 ／ モバイルPOSレジシステム
・ A-4型 ／ POSレジシステム
【受発注システムに使える「B型」】 補助上限…発注システムは1,000万円、受注システムは150万円
・ B-1型 ／ 受発注システム・指定業者改修型
・ B-2型 ／ 受発注システム・自己導入型
新年度に入り、平成28年度「創業・第二創業促進補助金」（創業補助金）の募集が始まりました。
応募の締切は、郵送の場合4/28（木）17時必着となっています。
創業・第二創業促進補助金事務局サイトは、こちら（リンク）。
募集要領やQ&Aがダウンロードできますので、申請予定の方は必ずご確認ください。
「創業・第二創業促進事業（創業補助金）」とは、新たに創業する者や
第二創業を行う者に対して、創業経費の一部を助成するというものです。
補助額は、対象経費の3分の2（100万円以上200万円以内）と変わりませんが、
申請にあたって昨年までとの主な相違点は3つあります。
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１．産業競争力強化法に基づく認定市区町村での創業に限られ、かつ
その市区町村又は連携創業支援事業から「認定特定創業支援事業」を
受けること。
２．上記１．とも関連し、税理士や金融機関などの「認定支援機関」の
確認が不要になったこと。
３．中小企業庁が本年1月に公表した「事務局公募要領」によると、今回の
採択予定件数は全国で約120件と、昨年より大幅に減少したこと。
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当事務所では、補助金申請のための認定支援機関確認業務は行いませんが、
これまでの支援実績を活かし、顧問のお客様を対象に、創業・資金調達支援の
一環として引き続きご相談をお受けしています。
3月決算法人では、これから決算・申告作業が本格化することと思います。
ところで預金利息については源泉徴収20.315％（国税15.315％・地方税5％）が
されており、決算整理や申告において調整される機会も多い項目です。
このうち、平成28年1月1日以降に支払いを受ける利子等の利子割の納税義務者から
「法人」が除外され、個人に限定されることとなっています。
つまり法人については、国税15.315％のみが源泉徴収されますので、たとえば
手取り額から源泉税額を割り戻して計算する場合などでは、計算方法が変わります。
これに伴って、下記の制度も廃止となりました。
・法人に係る住民税（法人税割額）から利子割額を控除する制度
・その控除不足額を住民税（均等割額）への充当又は還付する制度
法人に課される利子割については、「少額かつ多数の法人への還付」に
要する各県の事務負担がかねてより指摘されていました。
平成25年度の税制改正によるものですが、平成28年1月1日以降に決算を
迎える法人から順次影響を受ける項目となります。
さまざまな返礼品で話題となっている、個人の「ふるさと納税」。
地方自治体に寄付をした個人に対し、所得税と住民税の税額が
一定額差し引けるものです（税額控除といいます）。
その企業版の導入が検討されています。
そもそも法人の場合、国や地方公共団体に寄付をした場合、その全額が
法人税では損金（法人の経費）になります。
これに加えて、企業版ふるさと納税では、「地方創生推進寄附活用事業」
という指定事業への寄付について、理論値では、寄附金の最大30%の住民税が
税額控除されることとなります。
寄附したほぼ全額（寄付額－2,000円、上限あり）が差し引ける個人版と
比べると、法人の場合は既存の税率（約3割）と、企業版ふるさと納税を
足した約6割しか差し引けないこととなりそうです。
（原文）
国税
…地域再生法の改正法の施行の日から平成32年３月31日までの間に、（中略）地方創生推進寄附活用事業（仮称）に関連する寄附金を支出した場合には、
・その支出した寄附金の額の合計額の20％から
・その寄附金の支出について法人住民税の額から控除される金額を控除した金額とその支出した寄附金の額の合計額の10％
とのうちいずれか少ない金額の税額控除ができることとする。ただし、控除税額は、当期の法人税額の５％を上限とする。
地方税
…地域再生法の改正法の施行の日から平成32 年３月31 日までの間に、（中略）地方創生推進寄附活用事業（仮称）に関連する寄附金を支出した場合には、法人事業税及び法人住民税から次のとおりそれぞれ税額控除ができる措置を講ずる。
１．平成29 年３月31 日までに開始する事業年度については、
当該寄附金の合計額の10％を当該事業年度に係る法人事業税額から、
当該合計額の５％を当該事業年度に係る法人道府県民税法人税割額から、
当該合計額の15％を当該事業年度に係る法人市町村民税法人税割額から
それぞれ税額控除ができることとする。ただし、控除税額は、当期の法人事業税額の20％、法人道府県民税法人税割額の20％、法人市町村民税法人税割額の20％を上限とする。
２．（以下略）
【免責事項】
平成28年税制改正大綱に基づき記載しております。今後の法改正等の情報にご留意ください。
地域における創業支援体制を強化するため，市町村が策定した計画に
沿って行われる創業支援施策を、「特定創業支援事業」といいます。
例えば福岡市では、福岡市が行う創業支援アドバイス（窓内相談）や
福岡商工会議所などの連携事業者が行う創業塾などを通して、
「経営・財務・人材育成・販路拡大」の4つの知識すべてを学ぶことで、
その後の創業（株式会社設立）時の登録免許税が半額となる制度です。
この場合、本来かかる登録免許税が資本金額の0.7％（最低150,000円）が、
一定の要件で資本金額の0.35％（最低75,000円）になります。
2014年から導入された制度で、今回の改正で制度が2年間延長になるほか、
１．合同会社・合資会社・合名会社の設立も対象になります。
２．開業5年未満の個人の「法人成り」も対象になります。
（原文）
特定創業支援事業による支援を受けて行う株式会社の設立の登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、次の措置を講じた上、その適用期限を２年延長する。
１．適用対象に次に掲げる会社の設立の登記を加え、当該登記に対する登録免許税の税率をそれぞれ次のとおり軽減する。
イ 合同会社 1,000 分の3.5（最低税額３万円）（本則：1,000 分の７（最
低税額６万円））
ロ 合名会社又は合資会社 １件につき３万円（本則：１件につき６万円）
２．事業を開始した日以後５年を経過していない個人が特定創業支援事業による支援を受けた場合における会社の設立の登記を適用対象に加える。
ちなみに、平成28年度公募の「創業補助金（創業・第二創業促進補助金）」では
特定創業支援事業の受講が申請要件となっていますので、あわせて留意ください。
【免責事項】
平成28年税制改正大綱に基づき記載しております。今後の法改正等の情報にご留意ください。
前回ブログでご紹介した「建物附属設備・構築物の定額法への一本化」は
制度導入当初は増税の改正ですが、いっぽうで機械装置については固定資産税の
減税施策が検討されています。
（原文）
中小企業の生産性向上に関する法律（仮称）の制定を前提に、中小企業者等が、同法の施行の日から平成31 年３月31 日までの間において、同法に規定する認定生産性向上計画（仮称）に記載された生産性向上設備（仮称）のうち一定の機械及び装置の取得をした場合には、当該機械及び装置に係る固定資産税について、課税標準を最初の３年間価格の２分の１とする措置を講ずる。
計画の認定を受け、それに基づく機械や装置の投資を行った場合、
固定資産税の減免が受けられるというものです。
現在、「生産性向上設備投資促進税制」という制度があります。
こちらは特定の投資の場合、事前（1か月程度）に投資計画を提出する
必要がありますので、あわせて活用するうえでも、事前の設備投資計画が
重要になります。
【免責事項】
平成28年税制改正大綱に基づき記載しております。今後の法改正等の情報にご留意ください。
昨年末、平成28年度税制改正大綱が閣議決定されました。（リンク）
消費税の軽減税率やインボイス制度（要件を満たした請求書の保存）は
年末まで制度設計が検討されていたのは記憶に新しいところですが、
もちろん、税制改正は消費税だけにとどまりません。
今回ご紹介する減価償却方法の改正は、実務に影響が大きいポイントであり、
制度導入当初は増税の方向となります。
減価償却には、主な償却方法に「定額法」と「定率法」があります。
特段の手続きをしない場合、原則として、
・個人事業の場合は「定額法」
・法人の場合は「定率法」 により減価償却計算をします。
※詳しい計算方法は、過去の「所長ブログ」をご参照ください。
今回の改正では、建物附属設備と構築物で、定率法が選べなくなります。
（原文）
平成28年４月１日以後に取得をする建物附属設備及び構築物並びに鉱業用の建物の償却の方法について、定率法を廃止し、これらの資産の償却の方法を次のとおりとする（所得税についても同様とする。）。
建物附属設備及び構築物 定額法
定率法のほうが、最初のうちは多く（最大2倍）費用化できますので、
該当資産の投資、特に店舗や事務所に新規投資する企業や、不動産を扱う
ような企業の場合は、収支計画に大きな影響が予想されます。
また経理面でも、一部の資産で「旧定率法」「250%定率法」「200%定率法」
そして「定額法」が混在しますので、適正な固定資産管理が必要です。
【免責事項】
平成28年税制改正大綱に基づき記載しております。今後の法改正等の情報にご留意ください。
平成28円年度税制改正大綱が、政府与党より公表されました。
注目は、福岡市をはじめとした特区地域での「スタートアップ法人減税」です。
設立の日から５年間、法人税の所得の金額の20％の所得控除ができるものです。
（法人税が20%引き下げられるわけではありません。）
税制改正大綱によると、一定の条件とは下記のものとなります。
・特区の指定日（福岡市は2014年5月）以後に設立された法人
・特区内に本店を有すること
・ ＩｏＴ，国際，医療，農業の４分野で一定の革新的なビジネスを実施すること
・ 特区法改正の施行の日以降に特区担当大臣の指定を受けること
特区法改正のほか、詳細の制度設計はこれから公表されることと思われますが、
使い勝手の良い制度となることを一福岡市民としても願っています。
福岡市HPは、こちら（リンク）。
【免責事項】
平成28年税制改正大綱に基づき記載しております。今後の法改正等の情報にご留意ください。
個人カード、法人カードの配布も一巡し、2016年より本格的な運用が始まる、
いわゆるマイナンバー制度。
個人情報の保護に関する法律が改正されたことにより、これまで適用除外と
なっていた、取り扱う個人情報に係る個人の数が5,000件以下であった事業者に
おいても、改正後は「個人情報取扱事業者」となります。
この改正された個人情報保護法、そしてマイナンバー法の周知拡大のため、
全国各県で経済産業省による無料説明会が企画されています。
とくに定員（各会場50名）の関係上、都心部ほど早く定員に達しているよう
ですので、関心がある方は早めの申し込みをお勧めします。
なお福岡県では、2016年2月10日に開催されます。
説明会申込は、こちら（経済産業省専用サイト）。
出身地、応援したい地域、あるいは地域の特産品（返礼品）の魅力から、
任意の地方自治体に寄付をすることで所得税や住民税が軽減される
いわゆる「ふるさと納税」が定着しつつあります。
ふるさと納税を行い、所得税・住民税から控除を受けるためには、原則として
確定申告を行う必要があります。
ただし2015年4月分からのふるさと納税については、本来確定申告を行う
必要がなかった給与所得者等については、ふるさと納税を行う際に
あらかじめ申請することで確定申告が不要になる制度ができました。
これを「ワンストップ特例」といいます。
便利な制度ですが、2点ほど注意点があります。
まず2015年3月までのふるさと納税については、制度の対象外ですので
これまで通り確定申告が必要になります。
もう1つ、適用を受けられるのは、ふるさと納税を行う自治体の数が
5団体以内である場合に限定されています。
ふるさと納税は、その年分に寄付したものが対象になりますので、
この年末ギリギリまで検討されてみてはいかがでしょうか。
