2019年10月の消費税率10%への引上げ。同時に「軽減税率8%」の混在。

実はこれとは別に、税率8%のままのものが存在します。

それが「経過措置」と呼ばれるもので、5%からの引き上げ時と同じ扱いとなります。

▼国税庁「経過措置の取扱いQ&A　具体的事例編」は、こちら　（リンク）

経過措置という例外扱い（8％）が存在

2019年10月1日以後の取引（納品、サービス完了など）は原則として消費税率は10%です。

ただし、いわゆる「駆け込み需要」の防止や、変更日前後の混乱を避けるため、

例外的にあらかじめ契約・購入しておいたものは8%のままで取り扱います。

・定期券などは、2019年9月30日以前に購入したもの

・請負契約は、指定日前日（2019年3月31日）以前に契約したもの

請負契約の契約時期と納期の関係

経過措置は例外ですので、例えば請負契約のケースでは、原則的な考え方に戻ります。

・指定日前日（2019年3月31日）以前に契約し、同年9月より前に引渡し

　=>旧税率8%

・指定日（2019年4月1日）以後に契約し、同年10月より後に引渡し

　=>新税率10%

指定日（半年前）より後に追加工事が発生し、増額変更した場合などは注意が必要です。

経過措置は「選択できる」のではなく強制適用

経過措置を適用するかどうかは、「選択」ではなく「強制」です。

請負契約の成立がいつだったかが大きなカギになりますが、

必ずしも契約文書があるとは限りません。

10月に入る前に、どちらの税率を適用するのか、相手先と事前に確認することをおすすめします。