2019年10月消費税率10%引上げに伴い、注意すべきなのは「軽減税率8%」が混在すること。

制度導入を間近に控え、飲食各社の方針も出そろいつつあります。

ここでは原則的な考え方を整理しています。

なお国税庁ホームページでは、軽減税率対象かどうかの線引きについてQ&Aを公表しています。

▼国税庁「消費税軽減税率制度/Q&A」は　こちら（リンク）

軽減税率の対象は、たった２つ

軽減税率の対象となる商品は、次の２つしかありません。

・飲食料品（酒類・外食を除く）

・新聞（週2回以上発行の定期購読）

関与先のみなさんにお尋ねして、「飲食料品と新聞」ときちんとご回答いただけたのは、

ブログ掲載時点で約10人に1人。

それほど考え方が普及していないといえますが、上記2つの原則は押さえておきましょう。

請求書・領収証できちんと区別を

対象商品を扱う小売店などでは、まず請求書・領収証に注意しましょう。

軽減税率（８％）で計算している食品などが、どれで、いくらか。

逆に標準税率（本来の１０％）で計算している消耗品などが、どれで、いくらか。

区別をきちんとしていないと、お客さんも困ってしまいます。

軽減税率は、すべての事業者に影響

小売店だけでなく、すべての事業者に影響します。

といいますのも、

「スーパーで、来客用のお茶と、紙コップを買った」とします。

2019年10月から、それぞれ消費税率が異なります。

したがって、会計システムへの入力では、本来きちんと区別しておく必要があります。

プロフィール

河上康洋（税理士・中小企業診断士）

福岡市の税理士。中小企業のためのコンサル型税理士として税務・会計面はもちろんのこと、経営者のビジョンの具体化、管理会計をベースにしたお金の流れの見える化をアドバイスしています。

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