平成28円年度税制改正大綱が、政府与党より公表されました。
注目は、福岡市をはじめとした特区地域での「スタートアップ法人減税」です。
設立の日から５年間、法人税の所得の金額の20％の所得控除ができるものです。
（法人税が20%引き下げられるわけではありません。）
税制改正大綱によると、一定の条件とは下記のものとなります。
・特区の指定日（福岡市は2014年5月）以後に設立された法人
・特区内に本店を有すること
・ ＩｏＴ，国際，医療，農業の４分野で一定の革新的なビジネスを実施すること
・ 特区法改正の施行の日以降に特区担当大臣の指定を受けること
特区法改正のほか、詳細の制度設計はこれから公表されることと思われますが、
使い勝手の良い制度となることを一福岡市民としても願っています。
福岡市HPは、こちら（リンク）。
【免責事項】
平成28年税制改正大綱に基づき記載しております。今後の法改正等の情報にご留意ください。
個人カード、法人カードの配布も一巡し、2016年より本格的な運用が始まる、
いわゆるマイナンバー制度。
個人情報の保護に関する法律が改正されたことにより、これまで適用除外と
なっていた、取り扱う個人情報に係る個人の数が5,000件以下であった事業者に
おいても、改正後は「個人情報取扱事業者」となります。
この改正された個人情報保護法、そしてマイナンバー法の周知拡大のため、
全国各県で経済産業省による無料説明会が企画されています。
とくに定員（各会場50名）の関係上、都心部ほど早く定員に達しているよう
ですので、関心がある方は早めの申し込みをお勧めします。
なお福岡県では、2016年2月10日に開催されます。
説明会申込は、こちら（経済産業省専用サイト）。
出身地、応援したい地域、あるいは地域の特産品（返礼品）の魅力から、
任意の地方自治体に寄付をすることで所得税や住民税が軽減される
いわゆる「ふるさと納税」が定着しつつあります。
ふるさと納税を行い、所得税・住民税から控除を受けるためには、原則として
確定申告を行う必要があります。
ただし2015年4月分からのふるさと納税については、本来確定申告を行う
必要がなかった給与所得者等については、ふるさと納税を行う際に
あらかじめ申請することで確定申告が不要になる制度ができました。
これを「ワンストップ特例」といいます。
便利な制度ですが、2点ほど注意点があります。
まず2015年3月までのふるさと納税については、制度の対象外ですので
これまで通り確定申告が必要になります。
もう1つ、適用を受けられるのは、ふるさと納税を行う自治体の数が
5団体以内である場合に限定されています。
ふるさと納税は、その年分に寄付したものが対象になりますので、
この年末ギリギリまで検討されてみてはいかがでしょうか。
当事務所が推奨する会計システムを開発・提供しています株式会社ＴＫＣでは、
経理事務の合理化と業績管理体制構築を支援する会計システムとして、
平成23年10月より「ＦＸ４クラウド」の提供を開始しており、
福岡県内でも多くの企業様に採用されています。
「ＦＸ４クラウド」の特徴は、
1.インターネットを活用したＴＫＣデータセンターの利用、
2.勘定科目体系の自由設計、
3.販売管理システム等の業務システムとのデータ連携、
4.会計データのExcel展開によるオリジナル帳表作成
等、貴社の経理業務の合理化と業績管理体制の構築に大きく貢献できる「統合型会計情報システム」です。
この度、所長税理士が所属するＴＫＣ福岡支部及び株式会社ＴＫＣの主催により
経理事務の合理化と業績管理のポイント、システムの特徴と活用事例をご紹介する
セミナー「ＦＸ４クラウド体験セミナー」が企画されています。
上記チラシ（PDF・約200kb）はこちらからダウンロードできます。
参加は無料。
日時は2015年11月～2016年2月の毎月第1・第3木曜日（いずれも15時～17時）です。
この機会に、ぜひ「業績管理力」UPのためのツールを体験ください！
【11/24追記】
当セミナーのお申し込み受け付けは終了いたしました。
お問い合わせいただき誠にありがとうございます。
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本年９月に開催した「マイナンバーセミナー」の追加開催が決定！
目前に導入が迫ったマイナンバー制度。
すでに役員・従業員のみなさんへ個人番号が通知が始まり、翌年からは
税や社会保障の手続きで、従業員のマイナンバー記載が必要になります。
しかし、会社が従業員のマイナンバーを預かって管理するには、
これまで想定していなかった個人情報管理体制が求められるようになりますが、
皆さんの対応はお済でしょうか？
第１部では、マイナンバー制度の概要や会社がこれから準備すべきポイントを解説します。
（9月開催分と同内容）
また第２部では、年末にお問い合わせの多い３共済（小規模・セーフティ・中退共）活用の
メリットをご紹介します。
上記チラシ（PDF・約200kb）はこちらからダウンロードできます。
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TKC経営支援セミナー2015
「これで安心！マイナンバー制度実務対応セミナー」
― マイナンバー制度開始目前！スタートまでに準備すること ―
【第1部】 マイナンバー制度の実務への影響と対応
【第2部】 5分でわかる共済（小規模、セーフティ、中退共）のメリット
日時 2015年11月27日（金）10:15～11:45
会場 大同生命福岡ビル 8階会議室（福岡市中央区西中洲12-33）
対象 企業経営者、企業給与計算業務ご担当者、専門士業など
料金 1,000円／名（お客様・メルマガ読者は無料）
定員 20名 ※1社2名まで
申込 お問合せフォーム（こちら）に「マイナンバーセミナー希望」のタイトルで、
お名前・御社名・ご連絡先を明記ください。
または、上記チラシを印刷のうえFAX（092-292-6686）ください。
ご案内：メルマガ読者はセミナーご招待！
これを機会に専用フォーム（こちら）より無料メルマガにご登録ください。
法人を設立してから、増える一方なのが「仕訳帳」や「総勘定元帳」などの帳簿書類。
これらは何年間、保存しておかなければいけないのでしょうか？
法人の帳簿保存に関する規程は、「会社法」と「法人税法」の２つがあります。
まずは会社法。
『株式会社は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する
重要な資料を保存しなければならない』（第432条第2項）とあります。
つまり、ズバリ10年間です。
つぎに法人税法。
『内国法人が欠損金額（カッコ略）の生じた事業年度について青色申告書である確定申告書を提出し、
かつ、その後において連続して確定申告書を提出している場合（カッコ略）であって
欠損金額の生じた事業年度に係る帳簿書類を財務省令で定めるところにより保存している場合に限り、適用する』
（法人税法第57条第10項）とあります。
少しわかりにくいのですが、繰越欠損金（過去の税務上の赤字）を繰り越す期間は、その時の
帳簿を保存しておいてください、という内容ですので、繰り越せる期間がポイントです。
平成27年度の税制改正で、平成29年４月１日以後に開始する事業年度からは「10年」繰り越せます。
つまり、法人税法上も10年ということになりました。
10年前の会計帳簿を見ることはほとんどないかもしれませんが、会社にとっては重要書類です。
大切に保管しましょう。
こちらの手続きは法人に限られます。
（個人事業の場合、代表者＝事業主の手取り分は「経費」とは考えません）
法人を設立して問題になるのが、代表者の給与（役員報酬）をいくらにするかです。
恣意性、つまり利益が出たから役員報酬をたくさん払うといったことを防ぐため、
原則として、毎月一定額の支給（定期同額給与）とする必要があります。
こちらは、特に税務署への手続きは必要ありません。
これとは別に、役員賞与を支給したい場合には、税務署に届け出を出したうえで、
その届出どおりの日に、届出どおりの金額を支給した場合、上記にかかわらず
損金にできる制度があります。これを「事前確定届出給与」といいます。
この届出には期限があり、法人設立第1期の場合、設立の日以後2月を経過する日までです。
（2期目以降は、株主総会等の決議から１ヶ月以内と、会計期間開始から4ケ月以内の、いずれか早い日）
一般的な法人の役員報酬は、「定期同額給与」と「事前確定届出給与」が
損金にできるものとなりますので、創業計画を作成する過程で、給与をいくらに
するか、しっかりシミュレーションをしていただきたいものです。
国税庁ホームページ
事前確定届出給与に関する届出（リンク）
9/09追記
本セミナーは定員に達しましたので、受付を終了いたします。
多数のお申込ありがとうございます。
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目前に導入が迫ったマイナンバー制度。
今年10月には役員・従業員のみなさんへ個人番号が通知され、翌年からは
税や社会保障の手続きで、従業員のマイナンバー記載が必要になります。
しかし、会社が従業員のマイナンバーを預かって管理するには、
これまで想定していなかった個人情報管理体制が求められるようになりますが、
皆さんの対応はお済でしょうか？
第１部では、マイナンバー制度の概要や会社がこれから準備すべきポイントを解説します。
また第２部では、中小企業診断士・ファイナンシャルプランナーの安部欽也氏をお招きし、
制度改正を契機とした企業のリスクマネジメントを考えます。
※終了後に交流会を開催します。情報交換の場に活用ください！
上記チラシ（PDF・約200kb）はこちらからダウンロードできます。
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TKC経営支援セミナー2015
「これで安心！マイナンバー制度実務対応セミナー」
― マイナンバー制度で考えるリスクマネジメント ―
【第1部】マイナンバー制度の実務への影響と対応
講師 河上康洋（河上康洋税理士事務所）
【第2部】企業が知っておくべきリスクマネジメント
講師 安部欽也氏（安部中小企業診断士事務所）
日時 2015年9月10日（木）16時～（交流会18時半～）
会場 大同生命福岡ビル ９階会議室（福岡市中央区西中洲12-33）
対象 企業経営者、企業給与計算業務ご担当者、専門士業など
料金 無料 ※交流会費5,000円／名（参加希望者のみ）
定員 ５０名 ※定員になり次第締め切らせていただきます。
後援 日本政策金融公庫 福岡支店 国民生活事業、株式会社TKC
申込 お問合せフォーム（こちら）に「マイナンバーセミナー希望」のタイトルで、
お名前・御社名・ご連絡先・交流会参加有無を明記ください。
または、上記チラシを印刷のうえFAX（092-292-6686）ください。
一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をすると、
税務上有利な取扱いが受けられる制度、これが「青色申告」です。
法人を設立したり、個人事業を開業すると、税務署に開業の
手続きが必要になります。そのうち、「青色申告」のメリットを
受けたい場合には、それぞれ申請の期限が設けられています。
・法人 設立の日以後3月を経過した日と当該事業年度終了の日との
うちいずれか早い日の前日
・個人 開業後２か月以内
青色申告のメリットはいくつかあります。
特に法人については、まず「青色申告」をすべきでしょう。
・赤字（欠損金）の繰越 個人は3年、法人は9年（平成29年度以降10年）
・（個人のみ）青色申告特別控除 必要経費と別に最高65万円の控除
メリットの反面、冒頭の「一定水準の記帳」が義務となります。
具体的には、パソコン会計（複式簿記）イメージしていただければ結構です。
ただこれについても、会社を経営する上で「売上はいくら？」「利益はいくら？」は
把握すべきですので、その一環と考えていただきたいところです。
とにかく、うっかり期限が過ぎて税制上の特典を受けられないことが
いちばんもったいないことですので、くれぐれもご注意ください。
国税庁ホームページ
所得税の青色申告承認申請手続（リンク）
法人青色申告書の承認の申請（リンク）
個人・法人に対する、いわゆる「マイナンバー制度」。
平成27年10月からマイナンバー（社会保障・税番号）の通知が始まり、
平成28年１月からマイナンバーの利用が開始となります。
会社実務面での影響が大きいことから、関係官庁による告知・整備のほか、
関係企業によるセミナーも開催されています。
このほど国税庁より、「国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う
各種様式の変更点」が公表されました。（国税庁専用サイトは、こちら。）
例えば、国税庁HP掲載の「給与所得の源泉徴収票」は、下記の項目が
追加される関係で、現行のA6サイズから、A5サイズに変更となります。
・ 給与等を受ける本人の「個人番号」欄が追加
・ 配偶者や扶養親族などの控除対象者についても「個人番号」欄が追加
・ 支払者の「個人番号または法人番号」欄が追加
当事務所でも、お客様の事務処理がスムーズに行われるよう、セミナーや
メールマガジンなどを通じて、定期的に情報提供させていただく予定です。
