会計税務 一覧

当事務所が推奨する会計システムを開発・提供しています株式会社ＴＫＣでは、

経理事務の合理化と業績管理体制構築を支援する会計システムとして、

平成23年10月より「ＦＸ４クラウド」の提供を開始しており、

福岡県内でも多くの企業様に採用されています。

「ＦＸ４クラウド」の特徴は、

1.インターネットを活用したＴＫＣデータセンターの利用、

2.勘定科目体系の自由設計、

3.販売管理システム等の業務システムとのデータ連携、

4.会計データのExcel展開によるオリジナル帳表作成

等、貴社の経理業務の合理化と業績管理体制の構築に大きく貢献できる「統合型会計情報システム」です。

この度、所長税理士が所属するＴＫＣ福岡支部及び株式会社ＴＫＣの主催により

経理事務の合理化と業績管理のポイント、システムの特徴と活用事例をご紹介する

セミナー「ＦＸ４クラウド体験セミナー」が企画されています。

上記チラシ（PDF・約200kb）はこちらからダウンロードできます。

参加は無料。

日時は2015年11月～2016年2月の毎月第1・第3木曜日（いずれも15時～17時）です。

この機会に、ぜひ「業績管理力」UPのためのツールを体験ください！

法人を設立してから、増える一方なのが「仕訳帳」や「総勘定元帳」などの帳簿書類。

これらは何年間、保存しておかなければいけないのでしょうか？

法人の帳簿保存に関する規程は、「会社法」と「法人税法」の２つがあります。

まずは会社法。

『株式会社は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する

重要な資料を保存しなければならない』（第432条第2項）とあります。

つまり、ズバリ10年間です。

つぎに法人税法。

『内国法人が欠損金額（カッコ略）の生じた事業年度について青色申告書である確定申告書を提出し、

かつ、その後において連続して確定申告書を提出している場合（カッコ略）であって

欠損金額の生じた事業年度に係る帳簿書類を財務省令で定めるところにより保存している場合に限り、適用する』

（法人税法第57条第10項）とあります。

少しわかりにくいのですが、繰越欠損金（過去の税務上の赤字）を繰り越す期間は、その時の

帳簿を保存しておいてください、という内容ですので、繰り越せる期間がポイントです。

平成27年度の税制改正で、平成29年４月１日以後に開始する事業年度からは「10年」繰り越せます。

つまり、法人税法上も10年ということになりました。

10年前の会計帳簿を見ることはほとんどないかもしれませんが、会社にとっては重要書類です。

大切に保管しましょう。

個人・法人に対する、いわゆる「マイナンバー制度」。

平成27年10月からマイナンバー（社会保障・税番号）の通知が始まり、

平成28年１月からマイナンバーの利用が開始となります。

会社実務面での影響が大きいことから、関係官庁による告知・整備のほか、

関係企業によるセミナーも開催されています。

このほど国税庁より、「国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う

各種様式の変更点」が公表されました。（国税庁専用サイトは、こちら。）

例えば、国税庁HP掲載の「給与所得の源泉徴収票」は、下記の項目が

追加される関係で、現行のA6サイズから、A5サイズに変更となります。

・　給与等を受ける本人の「個人番号」欄が追加

・　配偶者や扶養親族などの控除対象者についても「個人番号」欄が追加

・　支払者の「個人番号または法人番号」欄が追加

当事務所でも、お客様の事務処理がスムーズに行われるよう、セミナーや

メールマガジンなどを通じて、定期的に情報提供させていただく予定です。

エンジェル税制とは、設立間もない株式会社（一定の要件あり）へ

出資する個人投資家に対する税制優遇制度です。

制度が複雑なためか、普及しているとはいえません。

・税制のメリットが、設立企業側ではなく投資家側にあること

・寄附金控除のしくみに沿って計算されること（優遇Aの場合）

・企業も投資家も要件を満たしていること

現行の制度概要は、こちら（経済産業省ＨＰ）。

このたびの税制改正では、福岡市など国家戦略特区について

エンジェル税制の要件が緩和されることとなりました。

これまでは「営業キャッシュ・フローが継続して赤字」である必要が

あったところ、「営業利益率が一定以下」に代わることになります。

国家戦略特別区域法の改正後に、福岡市などの自治体から詳細が公表

されると思われます。特区からの要望によって導入された制度ですので、

1件でも多く活用事例が生まれることを期待しています。

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（原文）

国家戦略特別区域法の改正を前提に、エンジェル税制（カッコ略）の適用対象となる株式会社の範囲に、認定区域計画に定められている事業を実施する株式会社で次に掲げる要件を満たすことにつき国家戦略特別区域担当大臣の確認を受けたものを加える。

1　高度医療の提供に資する医療技術の研究開発等に関する事業若しくは付加価値の高い農林水産物の効率的な生産に必要な高度な技術の研究開発等に関する事業を営む会社又は国家戦略特別区域法による農地法等の特例の適用を受ける特例農業法人であって次に掲げる要件その他一定の要件を満たす中小企業者である株式会社

 イ　設立後１年未満かつ最初の事業年度に属している会社　次に掲げる要件の全てを満たすこと。

(イ) 研究者又は新事業活動従事者の数が２人以上であり、かつ、その数の常勤の役員及び従業員の合計に対する割合が10％以上であること（以下「研究者数等要件」という。）。

(ロ) 事業の将来における成長発展に向けた事業計画を有すること（以下「事業計画要件」という。）。

ロ　設立後１年未満かつ最初の事業年度が終了している会社　次に掲げる要件の全てを満たすこと。

(イ) 資金計画に記載された特区事業費の額を前事業年度の営業費用の額で除して計算した割合が50％以上であること（以下「特区事業費要件」という。）。

(ロ) 研究者数等要件

(ハ) 前事業年度の売上高に占める営業利益の割合が２％を超えていないこと（以下「営業利益率要件」という。）。

ハ　（以下略）

2　雇用の創出に資する事業を営むものとして次に掲げる要件その他一定の要件を満たす小規模企業者である株式会社

イ　設立後１年未満かつ最初の事業年度に属している会社　次に掲げる要件の全てを満たすこと。

(イ) 研究者数等要件

(ロ) 設立時の従業員の数が５人以上（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む会社にあっては１人以上）であること（以下「設立時従業員数要件」という。）。

(ハ) 事業計画要件

ロ　設立後１年未満かつ最初の事業年度が終了している会社　次に掲げる要件の全てを満たすこと。

(イ) 特区事業費要件

(ロ) 研究者数等要件

(ハ) 営業利益率要件

(ニ) 設立時従業員数要件

ハ　（以下略）

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【免責事項】   平成27年度税制改正大綱に基づき記載しています。実際の法令上の取り扱い等、今後の動向にご留意ください。

地方創生を目的とした、新たな税制のご紹介です。

地方にある企業の本社機能などの強化（拡充型）を行う場合、

本社建物等の特別償却や税額控除、拡充された雇用促進税制を

活用することができるというものです。

本社を東京23区から移転するケース（移転型）もあります。

制度概要は、こちら（経済産業省ＨＰ）。

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（原文）

青色申告書を提出する法人で地域再生法の改正法の施行の日から平成30年３月31日までの間に地域再生法の地方拠点強化実施計画（仮称）について承認を受けたものが、その承認の日から２年以内に、その地方拠点強化実施計画に記載された建物及びその附属設備並びに構築物で、一定の規模以上のものの取得等をして、その事業の用に供した場合には、その取得価額の15％（カッコ略）の特別償却とその取得価額の２％（カッコ略）の税額控除との選択適用ができることとする。ただし、税額控除における控除税額は、当期の法人税額の20％を上限とする。

（注）上記の「一定の規模以上のもの」とは、一の建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額が2,000万円以上（中小企業者にあっては、1,000万円以上）のものをいう。

2　雇用促進税制の拡充（略）

～～～

「地方拠点強化実施計画（仮称）」という計画の承認を受けて

1,000万円以上の本社屋（中小企業）などを取得した場合に、

特別償却（減価償却を早める）か税額控除（税額をさし引く）を

受けられるというものです。

一定の規模要件があるものの、該当の投資を予定する企業にとっては

検討いただきたい制度です。詳細については今後を待ちたいところです。

なお雇用促進税制に関して、現行制度の概要は過去のブログ（こちら）を

参照ください。

【免責事項】   平成27年度税制改正大綱に基づき記載しています。実際の法令上の取り扱い等、今後の動向にご留意ください。

所得拡大促進税制とは、一定の給与の引き上げを行った場合に、

支給増加額の１０％を法人税（個人事業主の場合は所得税）の

税額から差し引くことができる制度です。

ただし控除額は税額の10％（中小企業等は20％）が上限です。

平成25年度の税制改正で初めて導入され（基準年比5％増）、

平成26年度の税制改正で要件緩和されました（同2％増）。

ちなみに「基準年」とは、一般に平成24年度をさします。

現行の制度概要は、こちら（経済産業省ＨＰ）。

そして本年度、さらなる改正が検討されています。

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（原文）

雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度における雇用者給与等支給増加割合の要件について、次の法人の区分ごとに次の見直しを行う（所得税についても同様とする。）。

１　中小企業者等又は中小連結親法人及びその連結子法人

平成28年４月１日以後に開始する適用年度について、３％以上（現行：５％以上）とする。

２　上記１以外の法人

平成28年４月１日から平成29年３月31日までの間に開始する適用年度について、４％以上（現行：５％以上）とする。

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もともと数年かけて基準年比増加率を段階的に引き上げる

ことを想定していましたが、その緩和となります。

ただしこの制度、単に給与総額を引き上げればよいという

わけではなく、たとえば基準となる給与はだれか、基準期間は

いつか、出向者は含めるかなど、要件が非常に複雑ですので

事前の検討・相談をおすすめします。

【免責事項】   平成27年度税制改正大綱に基づき記載しています。実際の法令上の取り扱い等、今後の動向にご留意ください。