会計税務 一覧

エンジェル税制とは、設立間もない株式会社（一定の要件あり）へ

出資する個人投資家に対する税制優遇制度です。

制度が複雑なためか、普及しているとはいえません。

・税制のメリットが、設立企業側ではなく投資家側にあること

・寄附金控除のしくみに沿って計算されること（優遇Aの場合）

・企業も投資家も要件を満たしていること

現行の制度概要は、こちら（経済産業省ＨＰ）。

このたびの税制改正では、福岡市など国家戦略特区について

エンジェル税制の要件が緩和されることとなりました。

これまでは「営業キャッシュ・フローが継続して赤字」である必要が

あったところ、「営業利益率が一定以下」に代わることになります。

国家戦略特別区域法の改正後に、福岡市などの自治体から詳細が公表

されると思われます。特区からの要望によって導入された制度ですので、

1件でも多く活用事例が生まれることを期待しています。

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（原文）

国家戦略特別区域法の改正を前提に、エンジェル税制（カッコ略）の適用対象となる株式会社の範囲に、認定区域計画に定められている事業を実施する株式会社で次に掲げる要件を満たすことにつき国家戦略特別区域担当大臣の確認を受けたものを加える。

1　高度医療の提供に資する医療技術の研究開発等に関する事業若しくは付加価値の高い農林水産物の効率的な生産に必要な高度な技術の研究開発等に関する事業を営む会社又は国家戦略特別区域法による農地法等の特例の適用を受ける特例農業法人であって次に掲げる要件その他一定の要件を満たす中小企業者である株式会社

 イ　設立後１年未満かつ最初の事業年度に属している会社　次に掲げる要件の全てを満たすこと。

(イ) 研究者又は新事業活動従事者の数が２人以上であり、かつ、その数の常勤の役員及び従業員の合計に対する割合が10％以上であること（以下「研究者数等要件」という。）。

(ロ) 事業の将来における成長発展に向けた事業計画を有すること（以下「事業計画要件」という。）。

ロ　設立後１年未満かつ最初の事業年度が終了している会社　次に掲げる要件の全てを満たすこと。

(イ) 資金計画に記載された特区事業費の額を前事業年度の営業費用の額で除して計算した割合が50％以上であること（以下「特区事業費要件」という。）。

(ロ) 研究者数等要件

(ハ) 前事業年度の売上高に占める営業利益の割合が２％を超えていないこと（以下「営業利益率要件」という。）。

ハ　（以下略）

2　雇用の創出に資する事業を営むものとして次に掲げる要件その他一定の要件を満たす小規模企業者である株式会社

イ　設立後１年未満かつ最初の事業年度に属している会社　次に掲げる要件の全てを満たすこと。

(イ) 研究者数等要件

(ロ) 設立時の従業員の数が５人以上（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む会社にあっては１人以上）であること（以下「設立時従業員数要件」という。）。

(ハ) 事業計画要件

ロ　設立後１年未満かつ最初の事業年度が終了している会社　次に掲げる要件の全てを満たすこと。

(イ) 特区事業費要件

(ロ) 研究者数等要件

(ハ) 営業利益率要件

(ニ) 設立時従業員数要件

ハ　（以下略）

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【免責事項】   平成27年度税制改正大綱に基づき記載しています。実際の法令上の取り扱い等、今後の動向にご留意ください。

地方創生を目的とした、新たな税制のご紹介です。

地方にある企業の本社機能などの強化（拡充型）を行う場合、

本社建物等の特別償却や税額控除、拡充された雇用促進税制を

活用することができるというものです。

本社を東京23区から移転するケース（移転型）もあります。

制度概要は、こちら（経済産業省ＨＰ）。

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（原文）

青色申告書を提出する法人で地域再生法の改正法の施行の日から平成30年３月31日までの間に地域再生法の地方拠点強化実施計画（仮称）について承認を受けたものが、その承認の日から２年以内に、その地方拠点強化実施計画に記載された建物及びその附属設備並びに構築物で、一定の規模以上のものの取得等をして、その事業の用に供した場合には、その取得価額の15％（カッコ略）の特別償却とその取得価額の２％（カッコ略）の税額控除との選択適用ができることとする。ただし、税額控除における控除税額は、当期の法人税額の20％を上限とする。

（注）上記の「一定の規模以上のもの」とは、一の建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額が2,000万円以上（中小企業者にあっては、1,000万円以上）のものをいう。

2　雇用促進税制の拡充（略）

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「地方拠点強化実施計画（仮称）」という計画の承認を受けて

1,000万円以上の本社屋（中小企業）などを取得した場合に、

特別償却（減価償却を早める）か税額控除（税額をさし引く）を

受けられるというものです。

一定の規模要件があるものの、該当の投資を予定する企業にとっては

検討いただきたい制度です。詳細については今後を待ちたいところです。

なお雇用促進税制に関して、現行制度の概要は過去のブログ（こちら）を

参照ください。

【免責事項】   平成27年度税制改正大綱に基づき記載しています。実際の法令上の取り扱い等、今後の動向にご留意ください。

所得拡大促進税制とは、一定の給与の引き上げを行った場合に、

支給増加額の１０％を法人税（個人事業主の場合は所得税）の

税額から差し引くことができる制度です。

ただし控除額は税額の10％（中小企業等は20％）が上限です。

平成25年度の税制改正で初めて導入され（基準年比5％増）、

平成26年度の税制改正で要件緩和されました（同2％増）。

ちなみに「基準年」とは、一般に平成24年度をさします。

現行の制度概要は、こちら（経済産業省ＨＰ）。

そして本年度、さらなる改正が検討されています。

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（原文）

雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度における雇用者給与等支給増加割合の要件について、次の法人の区分ごとに次の見直しを行う（所得税についても同様とする。）。

１　中小企業者等又は中小連結親法人及びその連結子法人

平成28年４月１日以後に開始する適用年度について、３％以上（現行：５％以上）とする。

２　上記１以外の法人

平成28年４月１日から平成29年３月31日までの間に開始する適用年度について、４％以上（現行：５％以上）とする。

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もともと数年かけて基準年比増加率を段階的に引き上げる

ことを想定していましたが、その緩和となります。

ただしこの制度、単に給与総額を引き上げればよいという

わけではなく、たとえば基準となる給与はだれか、基準期間は

いつか、出向者は含めるかなど、要件が非常に複雑ですので

事前の検討・相談をおすすめします。

【免責事項】   平成27年度税制改正大綱に基づき記載しています。実際の法令上の取り扱い等、今後の動向にご留意ください。

このほど、平成２７年度税制改正大綱が閣議決定されました。

原文は、こちら（リンク）。

今回ご紹介するＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）とは、

上場株式等にかかる配当所得や譲渡所得の10%軽減税率の廃止に合わせ、

あらかじめ開設した口座内であれば、上場株式等にかかる配当所得や譲渡所得が

非課税となる制度です。

この改正までの制度では、口座内の非課税枠は100万円ですが、

仮に配当利回り2%の上場株式の場合、課税額は4,000円（2万円の20%）が

非課税になるというもので、節税額がさほど大きくないことや、新規の取得に

限られるなどの使い勝手の問題もあり、金融機関や証券会社によるTVCMや

キャンペーンの割には、普及しているとは言えません。

そこで今回の改正では、１．上限額の引き上げ、２．ジュニアNISAの創設

が考えられています。

１．上限額の引き上げについて

（原文）

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（ＮＩＳＡ）について、次の措置を講ずる。

１　非課税口座に設けられる各年分の非課税管理勘定に受け入れることができる上場株式等の取得対価の額の限度額を、120 万円（現行：100 万円）に引き上げる。

（注）上記１の改正は、平成28 年分以後の非課税管理勘定について適用する。

２．ジュニアNISAの創設について

（原文）

居住者等が、未成年者口座に設けた次に掲げる勘定の区分に応じそれぞれ次に定める期間内に支払を受けるべき当該勘定において管理されている上場株式等の配当等（（中略））及び当該期間内に譲渡した当該上場株式等の譲渡所得等については、所得税を課さない。

（中略）

ロ　非課税管理勘定は、平成28 年から平成35 年までの各年（当該未成年者口座を開設している者が、その年１月１日において20 歳未満である年及び出生した日の属する年に限る。）に設けることができることとし、毎年80 万円を上限に、新たに取得した上場株式等及び同一の未成年者口座の他の非課税管理勘定から移管される上場株式等を受け入れることができる。

ちなみに、ジュニアNISAという言葉はメディア等で用いられている通称です。

将来への金銭的な備えには、基本的に、以下の４つの方法が主流です。

「貯蓄」「投資」「保険」「年金」

これらが重複していれば、備えは手厚くなるものの家計を圧迫しかねません。

特に子育て世代においては、大学進学等で将来まとまった資金が必要になりますので、

いくつかの制度を組み合わせながら、計画的に資金を確保する必要があります。

その点では、節税しながらの投資も一つの選択肢として有用ではないでしょうか。

【免責事項】   平成27年度税制改正大綱に基づき記載しています。実際の法令上の取り扱い等、今後の動向にご留意ください。

河上康洋税理士事務所では「TKCシステムによる自計化」を

すべてのお客様にお勧めしています。

このシステムをより使い勝手良く、そして経営判断の指針にしていただきたく、

下記の取り組みを行います。（平成27年1月より、順次運用開始）

１．会計帳簿の電子化（電子帳簿DVD）を行います

　　電子帳簿保存法に基づく申請を行うことで、会計帳簿の紙面での

　　備え付けから解放されます。TKCシステムをご利用のお客様の

　　保存書類を電子帳簿DVD（e-Book）に順次切り替えます。

２．月次帳票の制度会計対応（自社出力）を行います

　　TKCシステムの新機能「制度会計タブ」を用い、お客様の帳票を

　　監査終了時にその場でご提供します。

３．TISCバックアップサービスを標準化します

　　パソコンの不具合等による会計データの消失に備え、TISC

　　（TKCインターネットサービスセンター）への会計データの

　　定期的バックアップを標準装備します。

４．各種届出書類を電子申請で行います

　　確定申告書と同様に、書面提出している税務署等への各種届出書も

　　電子申請に切り替え、郵送によるタイムラグの省略と、履歴管理の

　　システム化を進めます。

事業資金の融資を受けるにあたって、団体信用生命保険（団信保険）の 案内を受けたことがあると思います。

融資を受けた法人や個人事業主が、借入残高が残ったまま死亡などの事態に なってしまった場合、保険金をもとに債務の弁済が行われるしくみです。 保険料の掛金にあたるものを「特約料」といいます。

法人の場合、支払った特約料は損金に、保険金による債務弁済金は益金に それぞれ算入されますが、個人事業の場合には、

「特約料（掛金）は個人事業の経費か？それとも生命保険料控除の対象か？」

という疑問が出てきます。

実は、どちらにも該当しません。

特約料・債務弁済金の税務上の取扱い（出所・公益財団法人公庫団信サービス協会「特約料」）

まず、個人事業での必要経費とは「収入を得るために直接必要な売上原価や 販売費、管理費その他費用」と定義されています。

団信特約の加入は任意であり、特約料を支払うことによって事業収入の 獲得に直接寄与するものではない、と考えられます。

つぎに、生命保険料控除の対象となる保険契約は「保険金等の受取人のすべてを その保険料の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするもの」と定義 されています。

団信のしくみでは、保険金の受取人は本人や家族ではなく、あくまで債務弁済に 充てられるものですので要件を満たしていない、と考えられます。

必要経費や所得控除の対象にならないとはいえ、債務が家族に残らない点で 良い制度であることは間違いまりません。 団信保険の加入にあたっては、上記の点も含めて必要性を検討しましょう。

公庫団信サービス協会のホームページ（特約料の取り扱い）は、こちら。

福岡県信用保証協会のホームページ（団信のしくみ図）は、こちら。

当事務所ブログでもご紹介の通り、昨年度より、認定支援機関を活用した

中小企業・小規模事業者向けのさまざまな補助事業が行われています。

特に「創業補助金」では、昨年度（平成24年分）において8件の採択件数が

ありましたが、お問い合わせはその数倍はいただいていると思われます。

ところでこうした補助金申請は、手続きの煩雑さや資料の多さなどから

事業者の方だけですべて完結させるのは簡単ではありません。

中小企業庁で、小規模事業者等の補助金申請書類の作成をサポートする

「補助金申請サポート」の制度が実施されています。

専門家派遣事業の詳細は、こちら（リンク）。

以下の補助金の申請資格を有する小規模事業者等の方が対象です。

・ものづくり・商業・サービス革新事業(新ものづくり補助金)

・商店街まちづくり事業(まちづくり補助金)

・地域商店街活性化事業(にぎわい補助金)

・創業補助金

専門家の支援を受けることで、第三者によビジネスプランのチェックにも有効です。

補助金申請にあたっては活用を検討してみてはいかがでしょうか。

前回のブログの続きです。

消費税には、課税売上から課税仕入を控除する本来の計算（本則課税）のほか、

基準期間の課税売上高が5,000万円以下の場合には、

みなし仕入率を用いた簡便計算（簡易課税）も認められています。

もともと簡易課税制度は、消費税の計算事務の負担が大きな小規模事業者への

便宜として講じられていますが、

実際は、本則課税か簡易課税か有利なほうを事前に選択している事業者が多く、

本来納めるべき消費税を納めていない、益税という問題が指摘されていました。

  （原文）

 消費税の簡易課税制度のみなし仕入率について、次の見直しを行う。

１　 金融業及び保険業を第５種事業とし、そのみなし仕入率を50％（現行60％）とする。

２　不動産業を第６種事業とし、そのみなし仕入率を40％（現行50％）とする。

３　 その他所要の措置を講ずる。

（注）上記の改正は、平成27年４月１日以後に開始する課税期間について適用する。

消費増税が5％から10％と引き上げられた場合、事業者の手元に残ってしまう益税も倍になります。

課税の適正化の観点から、今回は金融業、保険業、不動産業のみが見直し対象となりました。

【免責事項】   平成26年度税制改正大綱に基づき記載しています。実際の法令上の取り扱い等、今後の動向にご留意ください。