会計税務 一覧

このほど、平成２７年度税制改正大綱が閣議決定されました。

原文は、こちら（リンク）。

今回ご紹介するＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）とは、

上場株式等にかかる配当所得や譲渡所得の10%軽減税率の廃止に合わせ、

あらかじめ開設した口座内であれば、上場株式等にかかる配当所得や譲渡所得が

非課税となる制度です。

この改正までの制度では、口座内の非課税枠は100万円ですが、

仮に配当利回り2%の上場株式の場合、課税額は4,000円（2万円の20%）が

非課税になるというもので、節税額がさほど大きくないことや、新規の取得に

限られるなどの使い勝手の問題もあり、金融機関や証券会社によるTVCMや

キャンペーンの割には、普及しているとは言えません。

そこで今回の改正では、１．上限額の引き上げ、２．ジュニアNISAの創設

が考えられています。

１．上限額の引き上げについて

（原文）

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（ＮＩＳＡ）について、次の措置を講ずる。

１　非課税口座に設けられる各年分の非課税管理勘定に受け入れることができる上場株式等の取得対価の額の限度額を、120 万円（現行：100 万円）に引き上げる。

（注）上記１の改正は、平成28 年分以後の非課税管理勘定について適用する。

２．ジュニアNISAの創設について

（原文）

居住者等が、未成年者口座に設けた次に掲げる勘定の区分に応じそれぞれ次に定める期間内に支払を受けるべき当該勘定において管理されている上場株式等の配当等（（中略））及び当該期間内に譲渡した当該上場株式等の譲渡所得等については、所得税を課さない。

（中略）

ロ　非課税管理勘定は、平成28 年から平成35 年までの各年（当該未成年者口座を開設している者が、その年１月１日において20 歳未満である年及び出生した日の属する年に限る。）に設けることができることとし、毎年80 万円を上限に、新たに取得した上場株式等及び同一の未成年者口座の他の非課税管理勘定から移管される上場株式等を受け入れることができる。

ちなみに、ジュニアNISAという言葉はメディア等で用いられている通称です。

将来への金銭的な備えには、基本的に、以下の４つの方法が主流です。

「貯蓄」「投資」「保険」「年金」

これらが重複していれば、備えは手厚くなるものの家計を圧迫しかねません。

特に子育て世代においては、大学進学等で将来まとまった資金が必要になりますので、

いくつかの制度を組み合わせながら、計画的に資金を確保する必要があります。

その点では、節税しながらの投資も一つの選択肢として有用ではないでしょうか。

【免責事項】   平成27年度税制改正大綱に基づき記載しています。実際の法令上の取り扱い等、今後の動向にご留意ください。

河上康洋税理士事務所では「TKCシステムによる自計化」を

すべてのお客様にお勧めしています。

このシステムをより使い勝手良く、そして経営判断の指針にしていただきたく、

下記の取り組みを行います。（平成27年1月より、順次運用開始）

１．会計帳簿の電子化（電子帳簿DVD）を行います

　　電子帳簿保存法に基づく申請を行うことで、会計帳簿の紙面での

　　備え付けから解放されます。TKCシステムをご利用のお客様の

　　保存書類を電子帳簿DVD（e-Book）に順次切り替えます。

２．月次帳票の制度会計対応（自社出力）を行います

　　TKCシステムの新機能「制度会計タブ」を用い、お客様の帳票を

　　監査終了時にその場でご提供します。

３．TISCバックアップサービスを標準化します

　　パソコンの不具合等による会計データの消失に備え、TISC

　　（TKCインターネットサービスセンター）への会計データの

　　定期的バックアップを標準装備します。

４．各種届出書類を電子申請で行います

　　確定申告書と同様に、書面提出している税務署等への各種届出書も

　　電子申請に切り替え、郵送によるタイムラグの省略と、履歴管理の

　　システム化を進めます。

事業資金の融資を受けるにあたって、団体信用生命保険（団信保険）の 案内を受けたことがあると思います。

融資を受けた法人や個人事業主が、借入残高が残ったまま死亡などの事態に なってしまった場合、保険金をもとに債務の弁済が行われるしくみです。 保険料の掛金にあたるものを「特約料」といいます。

法人の場合、支払った特約料は損金に、保険金による債務弁済金は益金に それぞれ算入されますが、個人事業の場合には、

「特約料（掛金）は個人事業の経費か？それとも生命保険料控除の対象か？」

という疑問が出てきます。

実は、どちらにも該当しません。

特約料・債務弁済金の税務上の取扱い（出所・公益財団法人公庫団信サービス協会「特約料」）

まず、個人事業での必要経費とは「収入を得るために直接必要な売上原価や 販売費、管理費その他費用」と定義されています。

団信特約の加入は任意であり、特約料を支払うことによって事業収入の 獲得に直接寄与するものではない、と考えられます。

つぎに、生命保険料控除の対象となる保険契約は「保険金等の受取人のすべてを その保険料の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするもの」と定義 されています。

団信のしくみでは、保険金の受取人は本人や家族ではなく、あくまで債務弁済に 充てられるものですので要件を満たしていない、と考えられます。

必要経費や所得控除の対象にならないとはいえ、債務が家族に残らない点で 良い制度であることは間違いまりません。 団信保険の加入にあたっては、上記の点も含めて必要性を検討しましょう。

公庫団信サービス協会のホームページ（特約料の取り扱い）は、こちら。

福岡県信用保証協会のホームページ（団信のしくみ図）は、こちら。

当事務所ブログでもご紹介の通り、昨年度より、認定支援機関を活用した

中小企業・小規模事業者向けのさまざまな補助事業が行われています。

特に「創業補助金」では、昨年度（平成24年分）において8件の採択件数が

ありましたが、お問い合わせはその数倍はいただいていると思われます。

ところでこうした補助金申請は、手続きの煩雑さや資料の多さなどから

事業者の方だけですべて完結させるのは簡単ではありません。

中小企業庁で、小規模事業者等の補助金申請書類の作成をサポートする

「補助金申請サポート」の制度が実施されています。

専門家派遣事業の詳細は、こちら（リンク）。

以下の補助金の申請資格を有する小規模事業者等の方が対象です。

・ものづくり・商業・サービス革新事業(新ものづくり補助金)

・商店街まちづくり事業(まちづくり補助金)

・地域商店街活性化事業(にぎわい補助金)

・創業補助金

専門家の支援を受けることで、第三者によビジネスプランのチェックにも有効です。

補助金申請にあたっては活用を検討してみてはいかがでしょうか。

前回のブログの続きです。

消費税には、課税売上から課税仕入を控除する本来の計算（本則課税）のほか、

基準期間の課税売上高が5,000万円以下の場合には、

みなし仕入率を用いた簡便計算（簡易課税）も認められています。

もともと簡易課税制度は、消費税の計算事務の負担が大きな小規模事業者への

便宜として講じられていますが、

実際は、本則課税か簡易課税か有利なほうを事前に選択している事業者が多く、

本来納めるべき消費税を納めていない、益税という問題が指摘されていました。

  （原文）

 消費税の簡易課税制度のみなし仕入率について、次の見直しを行う。

１　 金融業及び保険業を第５種事業とし、そのみなし仕入率を50％（現行60％）とする。

２　不動産業を第６種事業とし、そのみなし仕入率を40％（現行50％）とする。

３　 その他所要の措置を講ずる。

（注）上記の改正は、平成27年４月１日以後に開始する課税期間について適用する。

消費増税が5％から10％と引き上げられた場合、事業者の手元に残ってしまう益税も倍になります。

課税の適正化の観点から、今回は金融業、保険業、不動産業のみが見直し対象となりました。

【免責事項】   平成26年度税制改正大綱に基づき記載しています。実際の法令上の取り扱い等、今後の動向にご留意ください。

前回のブログの続きです。

このたびの消費増税は、消費者全般に「薄く広く」課税されるものと言われていますが、

その一方で、担税力、つまり税の負担ができる経済力ないしその原資（現預金など）を考慮した

個人所得課税の強化も行われます。

  （原文）

給与所得控除の上限について、次のとおり漸次引き下げる。

現行　：　上限額が適用される給与収入1,500万円　／　給与所得控除の上限額245万円

平成28年分の所得税（注１）　：　同1,200万円　／　230万円

平成29年分以後の所得税（注２）　：　同1,000万円／　220万円

（注１）個人住民税については、平成29年度分について適用。

（注２）個人住民税については、平成30年度分から適用。

つまり給与収入（いわゆる額面）が1,000万円を超える場合、所得増税が引き上げとなります。

また経理実務上の対応として、給与・賞与の源泉徴収税額表が変更になります。

また同様の趣旨で、かねてより検討されていたゴルフ会員権の譲渡損失に関する条項も加えられます。

（原文）

譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、

主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産（ゴルフ会員権等）を加える。

（注）上記の改正は、平成26年４月１日以後に行う資産の譲渡等について適用する。

明らかにゴルフ会員権を意図した文言になっています。

これまではゴルフ会員権の譲渡で損失（マイナス）が出た時は、他の所得（プラス）と通算することが

できました（これを「損益通算」といいます）。

適用時期も年度初めではなく平成26年4月以降となっていますので留意が必要です。

【免責事項】   平成26年度税制改正大綱に基づき記載しています。実際の法令上の取り扱い等、今後の動向にご留意ください。

昨年末、平成２６年度税制改正大綱が公表されました。原文は、こちら（リンク）。

平成２６年４月に実施される消費税率引上げに向けた経済対策として、

復興特別法人税の１年前倒し廃止のほか、

いわゆる「秋の大綱」により民間投資を活性化するための税制措置等については、

通常の年度改正から切り離して前倒しで決定されています。

本ブログでは、年末での決定事項について、

まずはメディアでも取り上げられている交際費の損金算入枠の拡大を紹介します。

（原文） (1) 交際費等の損金不算入制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を２年延長する。

① 交際費等の額のうち、飲食のために支出する費用の額の50％を損金の額に算入することとする。

（注）飲食のために支出する費用には、専らその法人の役員、従業員等に対する接待等のために支出する費用（いわゆる社内接待費）を含まない。

② 中小法人に係る損金算入の特例について、上記①との選択適用とした上、その適用期限を２年延長する。

ポイントは２つです。

・大企業でも、社外飲食費の半分が損金になること

・適用範囲は「社外飲食費」に限られること

現行の中小法人への特例は800万円まで全額を損金算入できるものです。

中小企業の場合は、「800万円全額」と「社外飲食費50％」との選択適用になりますが、

飲食費を1,600万円計上しないと後者のほうが有利になりませんから、

事実上は従来通りの考え方で良いかと思われます。

ちなみに個人事業主は、事業に関係する交際費の全額が経費として認められます。

【免責事項】   平成26年度税制改正大綱に基づき記載しています。実際の法令上の取り扱い等、今後の動向にご留意ください。

以前のブログで、「今から準備する消費税転嫁対策」として、

価格表示や禁止行為などをご紹介しました。

過去のブログは、こちら（リンク）。

問い合わせが多かったと思われる事例が、

このほど国税庁より「Ｑ＆Ａ」として公表されています。

例えば事務所などの賃借料は、

前払（4月分を3月に支払う）と、後払（3月分を4月に支払う）があります。

「平成26年4月分の賃料を、3月に支払うとき、消費税率は8%でいいのか？」

ということですが、

この場合は「4月分」ですので、4月末日の税率、つまり8%が適用されます。

逆に「平成26年3月分の賃料を、4月に支払うとき、消費税率は5%でいいのか？」

ということですが、

この場合は「3月分」ですので、3月末日の税率、つまり5%が適用されます。

（いずれも経過措置が適用される場合を除きます）。

【2/14追記】

上記「経過措置が適用される場合を除く」とは、平成25年10月１日以後に

契約する賃貸借契約（改正法附則第５条第４項に規定する経過措置が適用

されないもの）をいいます。

もちろん住居の賃料は「非課税」ですので、上記のような考え方はありません。

国税庁消費税室「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するＱ＆Ａ｣は、こちら（リンク）。