個人・法人に対する、いわゆる「マイナンバー制度」。
平成27年10月からマイナンバー（社会保障・税番号）の通知が始まり、
平成28年１月からマイナンバーの利用が開始となります。
会社実務面での影響が大きいことから、関係官庁による告知・整備のほか、
関係企業によるセミナーも開催されています。
このほど国税庁より、「国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う
各種様式の変更点」が公表されました。（国税庁専用サイトは、こちら。）
例えば、国税庁HP掲載の「給与所得の源泉徴収票」は、下記の項目が
追加される関係で、現行のA6サイズから、A5サイズに変更となります。
・ 給与等を受ける本人の「個人番号」欄が追加
・ 配偶者や扶養親族などの控除対象者についても「個人番号」欄が追加
・ 支払者の「個人番号または法人番号」欄が追加
当事務所でも、お客様の事務処理がスムーズに行われるよう、セミナーや
メールマガジンなどを通じて、定期的に情報提供させていただく予定です。
プロフィール
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福岡の中小企業のためのコンサル型税理士。
税務・会計面はもちろんのこと、税理士と中小企業診断士のダブルライセンスを活かして経営者のビジョンの具体化、管理会計をベースにしたお金の流れの見える化をアドバイスしています。
