会計税務 一覧

前回のブログの続きです。

このたびの消費増税は、消費者全般に「薄く広く」課税されるものと言われていますが、

その一方で、担税力、つまり税の負担ができる経済力ないしその原資（現預金など）を考慮した

個人所得課税の強化も行われます。

  （原文）

給与所得控除の上限について、次のとおり漸次引き下げる。

現行　：　上限額が適用される給与収入1,500万円　／　給与所得控除の上限額245万円

平成28年分の所得税（注１）　：　同1,200万円　／　230万円

平成29年分以後の所得税（注２）　：　同1,000万円／　220万円

（注１）個人住民税については、平成29年度分について適用。

（注２）個人住民税については、平成30年度分から適用。

つまり給与収入（いわゆる額面）が1,000万円を超える場合、所得増税が引き上げとなります。

また経理実務上の対応として、給与・賞与の源泉徴収税額表が変更になります。

また同様の趣旨で、かねてより検討されていたゴルフ会員権の譲渡損失に関する条項も加えられます。

（原文）

譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、

主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産（ゴルフ会員権等）を加える。

（注）上記の改正は、平成26年４月１日以後に行う資産の譲渡等について適用する。

明らかにゴルフ会員権を意図した文言になっています。

これまではゴルフ会員権の譲渡で損失（マイナス）が出た時は、他の所得（プラス）と通算することが

できました（これを「損益通算」といいます）。

適用時期も年度初めではなく平成26年4月以降となっていますので留意が必要です。

【免責事項】   平成26年度税制改正大綱に基づき記載しています。実際の法令上の取り扱い等、今後の動向にご留意ください。

昨年末、平成２６年度税制改正大綱が公表されました。原文は、こちら（リンク）。

平成２６年４月に実施される消費税率引上げに向けた経済対策として、

復興特別法人税の１年前倒し廃止のほか、

いわゆる「秋の大綱」により民間投資を活性化するための税制措置等については、

通常の年度改正から切り離して前倒しで決定されています。

本ブログでは、年末での決定事項について、

まずはメディアでも取り上げられている交際費の損金算入枠の拡大を紹介します。

（原文） (1) 交際費等の損金不算入制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を２年延長する。

① 交際費等の額のうち、飲食のために支出する費用の額の50％を損金の額に算入することとする。

（注）飲食のために支出する費用には、専らその法人の役員、従業員等に対する接待等のために支出する費用（いわゆる社内接待費）を含まない。

② 中小法人に係る損金算入の特例について、上記①との選択適用とした上、その適用期限を２年延長する。

ポイントは２つです。

・大企業でも、社外飲食費の半分が損金になること

・適用範囲は「社外飲食費」に限られること

現行の中小法人への特例は800万円まで全額を損金算入できるものです。

中小企業の場合は、「800万円全額」と「社外飲食費50％」との選択適用になりますが、

飲食費を1,600万円計上しないと後者のほうが有利になりませんから、

事実上は従来通りの考え方で良いかと思われます。

ちなみに個人事業主は、事業に関係する交際費の全額が経費として認められます。

【免責事項】   平成26年度税制改正大綱に基づき記載しています。実際の法令上の取り扱い等、今後の動向にご留意ください。

以前のブログで、「今から準備する消費税転嫁対策」として、

価格表示や禁止行為などをご紹介しました。

過去のブログは、こちら（リンク）。

問い合わせが多かったと思われる事例が、

このほど国税庁より「Ｑ＆Ａ」として公表されています。

例えば事務所などの賃借料は、

前払（4月分を3月に支払う）と、後払（3月分を4月に支払う）があります。

「平成26年4月分の賃料を、3月に支払うとき、消費税率は8%でいいのか？」

ということですが、

この場合は「4月分」ですので、4月末日の税率、つまり8%が適用されます。

逆に「平成26年3月分の賃料を、4月に支払うとき、消費税率は5%でいいのか？」

ということですが、

この場合は「3月分」ですので、3月末日の税率、つまり5%が適用されます。

（いずれも経過措置が適用される場合を除きます）。

【2/14追記】

上記「経過措置が適用される場合を除く」とは、平成25年10月１日以後に

契約する賃貸借契約（改正法附則第５条第４項に規定する経過措置が適用

されないもの）をいいます。

もちろん住居の賃料は「非課税」ですので、上記のような考え方はありません。

国税庁消費税室「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するＱ＆Ａ｣は、こちら（リンク）。

昨年末、平成２６年度税制改正大綱が公表されました。

本ブログでもいくつかご紹介したいと思いますが、

その前に、平成26年4月から適用される、平成25年度の税制改正項目をご紹介します。

現在、「金銭（又は有価証券）の受取書」については、記載された受取金額が

【３万円未満】のものが非課税とされていますが、

平成26 年４月１日以降に作成されるものについては、受取金額が

【５万円未満】のものについて非課税とされることとなりました。

この「受取書」の範囲は幅広く、

「領収証」、「領収書」、「受取書」や「レシート」はもちろん、

に請求書や納品書などに「代済」、「相済」、「了」など記入したものも含まれます。

実務上の印紙貼付の手間を考えると、経理上もメリットは大きいと思います。

（参考）　国税庁ホームページ（リンク）｢領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました

前回のブログの続きです。

「民間投資活性化等のため税制改正大網」で示された創業支援施策の中では、この施策が

裾野が広いものかもしれません。

・　創業促進のための登録免許税の税率の軽減措置の創設

原文　：　個人が、産業競争力強化法（仮称）に規定する認定創業支援事業計画（仮称）に係る認定を受けた市区町村において、同計画に記載された特定創業支援事業（仮称）による支援を受けて株式会社の設立をする場合には、当該株式会社の設立の登記（同法の施行の日から平成28年３月31日までの間に受けるものに限る。）に対する登録免許税の税率を、1,000分の3.5（最低税額７万５千円）（本則1,000分の７（最低税額15万円））に軽減する措置を講ずる。

つまり、まず市区町村が「認定」を受け、その市区町村の支援を受けて会社を設立する場合に、

登録免許税が半分に減免される、というものです。

具体的に、どの自治体が認定を受け、さらにどのようなサポートがあるのかはこれからですが、

少なくともスタートアップ支援に関心の高い自治体からは、さまざまな施策情報が提供されると

思われますので、今後の活用が期待されます。

「民間投資活性化等のため税制改正大網」原文は、こちら（リンク）。

【免責事項】   民間投資活性化等のため税制改正大網に基づき記載しています。実際の法令上の取り扱い等、今後の動向にご留意ください。

前回のブログの続きです。

ひと足早く閣議決定された「民間投資活性化等のため税制改正大網」では、生産設備への支援のほか、

中小企業支援施策もいくつか盛り込まれています。

・　生産性向上設備投資促進税制の創設

原文　：　生産性向上設備等（仮称）に該当するもののうち、一定の規模以上のものの取得等をして、その生産性向上設備等を国内にあるその法人の事業の用に供した場合には、その取得価額の50％（建物及び構築物については、25％）の特別償却とその取得価額の４％（建物及び構築物については、２％）の税額控除との選択適用ができることとする。ただし、税額控除における控除税額は、当期の法人税額の20％を上限とする。

適用期間　：　産業競争力強化法の施行の日から平成29年３月31日（平成26年４月１日を含む事業年度より）

なお平成28年3月31日までの取得等は、特別償却とその取得価額の５％（建物及び構築物については、３％）の

税額控除との選択適用となります。

一定規模（機械装置は160万円以上、など）の投資が見込まれる場合には、適用を検討したいものです。

また、すでに平成26年度予算の概算要求も各省庁から提出されており、平成26年税制改正大綱の議論も

これから本格化するものと思われます。

「民間投資活性化等のため税制改正大網」原文は、こちら（リンク）。

【免責事項】   民間投資活性化等のため税制改正大網に基づき記載しています。実際の法令上の取り扱い等、今後の動向にご留意ください。

今年もあと1か月余りとなりました。

例年、年末年始には「税制改正大綱」が閣議決定され、翌年度の税制改正方針が決まりますが、

このたびの「民間投資活性化等のため税制改正大網」では、先に閣議決定された日本再興戦略に

盛り込まれている、民間投資を活性化するための税制措置等については、通常の年度改正から

切り離して前倒しで決定されています。

「民間投資活性化等のため税制改正大網」原文は、こちら（リンク）。

設備投資やベンチャー投資、創業支援などに対する減税施策が盛り込まれていますが、まずは、

大綱に関係の大きい「産業競争力強化法」（平成25年11月19日衆議院通過）についてご紹介します。

法案では、産業競争力の強化の観点から、企業の提案に基づく「規制改革」を実行するための

新たな特例措置、「産業の新陳代謝」を加速するためのベンチャー支援や事業再編の促進などの

措置が示されています。創業・ベンチャーに関連するものは、たとえば以下の通りです。

・　ベンチャー企業の成長支援として、経営支援等を行うベンチャー・ファンドを認定する

・　地域での創業の促進として、民間ノウハウを活用したワンストップ創業支援体制を整備する

・　国立大学法人等によるベンチャーキャピタル等への出資の特例や中小・ベンチャー企業等を対象とした特許料の減免措置等を図る

平成25年度は各種補助事業による創業・ベンチャー支援が図られてきましたが、今後はソフトにも

目が向けられることになるものと考えられます。

経済産業省ホームページは、こちら（リンク）。

【免責事項】   民間投資活性化等のため税制改正大網、並びに産業競争力強化法案に基づき記載しています。実際の法令上の取り扱い等、今後の動向にご留意ください。

今回の消費増税で多くの業種に関係するのが、どのような表示方法を採用するかという点です。

原則は「総額表示」、つまり消費税込の価格を値札やカタログに掲載する必要がありますが、

どうしても５％から８％に、さらには将来１０％に引き上げられたときに、値付けの差し替えを

行わなければなりません。

こうした事務負担を軽減するため、税抜価格の表示を認めたり、消費税５％の表示と８％の表示が

混在することを認めたりするのが、今回の特例です。ただし、本体価格であったり、混在したり

することを消費者が購入選択する前に示す必要があります。これを「誤認防止措置」といいます。

具体的には、小売店におけるレジ周辺だけでの告知や、税額が小さく書かれているようなものは

この「誤認防止措置」を行っているとは認められません。

国税庁より詳細な事例集が公表されていますので、参考になるのではないでしょうか。

「総額表示義務の特例措置に関する事例集」は、こちら（リンク）。