法人住民税（県民税・市民税）の均等割

法人の場合、欠損（赤字）であっても納税が必要なものがあります。

会社の規模（資本金や従業員数）に応じて県民税や市民税の額が決まっており、

これを均等割（きんとうわり）といいます。

たとえば、福岡市内の事業者（資本金1,000万円以下、従業員数50名以下）の場合

・　福岡県の均等割額　年21,000円

・　福岡市の均等割額　年50,000円

の、あわせて71,000円を必ず納めることとなります。

なお均等割で注意しなければならないことが2つあります。

（１）開業年度の月割り

　　上記は年額ですので、たとえば12月1日開業・3月末決算の場合は、4か月分の

　　23,600円（福岡県7,000円＋福岡市16,600円　※百円未満切捨）です。

　　1か月に満たない月は切捨て計算できますので、上記で12月2日開業の場合は3か月分の

　　17,700円（福岡県5,200円＋福岡市12,500円）となります。

（２）区ごとに課税

　　福岡市のような政令指定都市では、2以上の区に事業所（店舗や事務所など）が

　　ある場合、それぞれの区ごとに均等割りが課税されます。

　　同一区内であれば、店舗と事務所が分かれていても均等割額は1区分となります。

河上康洋（税理士・中小企業診断士）: 福岡市の税理士。中小企業のためのコンサル型税理士として税務・会計面はもちろんのこと、経営者のビジョンの具体化、管理会計をベースにしたお金の流れの見える化をアドバイスしています。

河上康洋税理士事務所