会計税務 一覧

平成25年9月、「消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン」が公表されました。

財務省ホームページは、こちら（リンク）。

価格表示方法は中小企業を含むすべての事業者が対象になるので注意が必要です。

いわゆる「消費税還元セール」などの広告宣伝は禁止されることになりました。 例えば次のような表示はできません。

「消費税は転嫁しません、消費税は当店が負担します」

「消費税率上昇分を値引きします」

「消費税相当分の次回利用できるポイントを付与します」

一方で、これまで総額表示（税込10,800円、など）が義務付けられていましたが

実質的に本体価格が変わらないことから、今後は外税表示（税抜き10,000円、など）が 時限的に認められます。

この場合でも、「この価格が本体のみで、別途消費税が発生する」ことが明示されていなければなりません。

値札やPOPなどの切り替え作業も伴います。4月以降の消費税率引き上げに備え、

自社の価格表示をどうするか、早めに検討していただくことをおすすめします。

「社会保証と税の一体改革」の議論のもと、消費税率（含む地方消費税）が 平成26年4月より8％に、

平成27年10月より10％に引き上げが予定されています。

これを受けて、「消費税転嫁対策特別措置法」が平成25年10月から施行されます。

そもそも、聞きなれない「消費税の転嫁」とは何でしょうか？

例えば消費税5%で、税込1,050円の商品を税込3,150円で販売したとします。

このとき、消費税だけの流れを見ると

１）仕入の時に50円を支払って、

２）販売の時に150円を受け取りました。

差し引きすると、都合100円（150円－50円）の消費税を預かっていることになります。

「消費税の転嫁」とは、このように次の流通段階（販売先）に適正な消費税を 負担してもらうことをいいます。

ところが売り先との関係で「税込3,000円」とした場合、150円はどうなるのでしょうか？

税込3,000円であれば、142円（＝3,000円×5／105）しか受け取れないことになります。

この転嫁できなかった分は、消費税を納めなくても良いのではありません。

実質的に5％値引きしていることと同じです。

しかも消費税率が8％になっても「税込3,000円」のままでは、経営への影響は大きいですね。

「消費税転嫁対策特別措置法」は、消費税率の引き上げの際に消費税の価格転嫁が スムーズに

できるようにすることを目的としたものになります。

公正取引委員会のホームページは、こちら（リンク）。

以前のブログでご紹介した、平成25年度税制改正による、中小企業の交際費課税の見直しですが、

従来600万円まではその10％が損金とならなかった（90％が損金）ものが、

上限が800万円に引き上げられた上で、全額損金として認められるようになりました。

ひとつ注意しなければならないのは、「いつから適用か？」ということです。

改正そのものが平成25年度ですので、この4月からの支出がすべて損金算入になるという誤解がありますが、

交際費の支出総額は年度ごとに判断するものです。

つまり、「平成25年4月1日以降に開始する事業年度」からの適用となりますので、

その法人ごとに適用時期が異なることとなりますのでご注意ください。

国税庁ホームページは、こちら。（平成25年度法人税関係法令の改正の概要）

法人の場合、欠損（赤字）であっても納税が必要なものがあります。

会社の規模（資本金や従業員数）に応じて県民税や市民税の額が決まっており、

これを均等割（きんとうわり）といいます。

たとえば、福岡市内の事業者（資本金1,000万円以下、従業員数50名以下）の場合

・　福岡県の均等割額　年21,000円

・　福岡市の均等割額　年50,000円

の、あわせて71,000円を必ず納めることとなります。

なお均等割で注意しなければならないことが2つあります。

（１）開業年度の月割り

　　上記は年額ですので、たとえば12月1日開業・3月末決算の場合は、4か月分の

　　23,600円（福岡県7,000円＋福岡市16,600円　※百円未満切捨）です。

　　1か月に満たない月は切捨て計算できますので、上記で12月2日開業の場合は3か月分の

　　17,700円（福岡県5,200円＋福岡市12,500円）となります。

（２）区ごとに課税

　　福岡市のような政令指定都市では、2以上の区に事業所（店舗や事務所など）が

　　ある場合、それぞれの区ごとに均等割りが課税されます。

　　同一区内であれば、店舗と事務所が分かれていても均等割額は1区分となります。

前回のブログの続きです。 雇用を喚起する制度のもう一つが、従前からの雇用促進税制の拡充です。

雇用人員数に着目する【雇用促進税制】

対象　法人・個人（青色申告）

時期　平成25年4月1日～平成26年3月31日までの期間内に始まる各事業年度

要件　次のいずれも満たす必要があります。

　1.適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと

　2.雇用者の数を５人以上(中小企業は２人以上)かつ 10％以上増加させていること

　3.給与等の支給額が、比較給与等支給額以上であること

上記のうち、「比較給与等給額」とは次の算式を用います。

　 ＞　前事業年度の給与等の支給額＋（前事業年度の給与等の支給額×雇用増加割合×30％）

雇用者数の増加１人あたり40万円（改正前は20万円）の税額控除が受けられますが

事前に「雇用促進計画」をハローワークに提出しておく必要があります。

厚生労働省ホームページは、こちら（リンク）。

 平成25年度の税制改正法案が可決・成立し、この4月より施行されました。

雇用を喚起する制度が2つありますので、このブログでご紹介します。

給与総額に着目する【所得拡大促進税制】

対象　　法人・個人（青色申告）

時期　　平成25年4月1日～平成28年3月31日までの期間内に始まる各事業年度

要件　　次のいずれも満たす必要があります。

　1.　給与等支給額が基準事業年度の給与等支給額と比較して５％以上増加していること

　2.　給与等支給額が前事業年度の給与等支給額を下回らないこと

　3.　平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと

これらを満たす場合、国内雇用者に対する給与等支給増加額について、

10％の税額控除 （法人税額10％（中小企業等は20％）を限度）を認めるものです。

上記の要件のうち、 「1.」は基準年度（平成25年４月１日以後に開始する各事業年度のうち

最も古い事業年度の 直前の事業年度）との比較で給与支給総額が５％以上増加しているか、

「2.」と「3.」は全事業年度との比較で給与支給総額も平均給与支給額も増加しているか、

という条件となります。

これまでの「雇用促進税制」との選択適用になりますのでご留意ください。

経済産業省ホームページは、こちら（リンク）