会計税務 一覧

3月決算法人のみなさまは、準備はいかがでしょうか。

この決算で新たに始まるものとして、復興特別法人税、復興特別所得税があります。

復興特別法人税の対象は、

法人の平成24年4月1日から平成27年3月31日までの期間内に

最初に開始する事業年度開始の日から同日以後3年を経過する日までの

期間内の日の属する事業年度、

つまり、4月～3月が会計期間の法人の場合、平成25年3月期から3か年ということになります。

この期間内は、法人税の「額」に10％の「復興特別法人税」を別途計算する必要があるのです。

（法人税率が10%引き上げられるわけではありませんので、ご注意ください）

いっぽうで国内で支払われる利子、配当などは所得税が源泉徴収されますが、

この1月から、「復興特別所得税」として2.1％が上乗せされています。

ところで法人の決算で、この部分も従来通りの税額控除（差し引き）が受けられるのでしょうか？

財源確保法（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な

財源の確保に関する特別措置法）により、

法人が各課税事業年度において課される復興特別所得税の額は、当該課税事業年度の

復興特別法人税の額から控除されることとなりました。

従来通りの所得税については、法人税から控除できますが、

復興特別所得税については、復興特別法人税からの控除となるのです。

したがって、復興特別所得税の額を「法人税」の額から控除することはできませんので

ご注意ください。

国税庁「復興特別所得税のあらまし（リンク）」

LLPの決算について以前のブログでご紹介しましたが、

組合員が確定申告するときに注意点があります。

仮にLLPで多額の損失が出て、これを組合員が他で利益が出たときに

全額を相殺（損益通算といいます）できたとすると、

LLPが租税回避のためのものだと受け取られかねません。

そこでLLPでは、組合員が一定額以上の損失を取り込むことを認めていません。

この「一定額」というのが、「調整出資金額」です。

出資金額に、これまでLLPで得た所得や、LLPから受け取った分配金を加味するので

調整出資金額といいます。

組合員が個人の場合の記載例を掲載していますが、

・　その損失の繰り越しが認められない

・　所得の区分（事業所得、不動産所得、など）ごとに計算する必要がある

など、一般的な確定申告の時の決算とはまったく異なる計算を経る必要がありますので、

詳しくは税理士などの専門家や税務署に確認することをおすすめします。

先のブログでは「商業・サービス業・農林水産業」への優遇措置をご紹介しましたが、

大綱には製造業にも設備投資減税の項目が盛り込まれています。

【国内設備投資を促進するための税制措置】

適用対象　　法人・個人（青色申告）

適用時期　　平成25 年４月１日から平成27 年３月31 日までの間に開始する各事業年度（設立事業年度を除く。）

原文参照

生産等設備を構成する資産のうち機械装置をその法人の国内にある事業の用に供したときは、 その取得価額の30％の特別償却とその取得価額の３％の税額控除との選択適用ができることとする。 ただし、税額控除における控除税額は、当期の法人税額の20％を限度とする （所得税についても同様とする。）。

要するに、製造業で設備投資をした場合に、

 特別償却制度を使って減価償却費を多めに計上するか、

税額控除制度を使って支払うべき税額を減らすことができます。

ただし事業年度単位で、下記の2つの金額を超えた場合になります。

１）当期の償却費として損金経理をした金額

２）前事業年度に取得した国内生産設備の、取得価額合計の110％相当

製造業であれば、設備投資は新規・更新を含めて日常茶飯事。

これも使わない手はありません。

【免責事項】   平成25年度税制改正大綱に基づき記載しています。実際の法令上の取り扱い等、今後の動向にご留意ください。

今回は注目の「認定支援機関」活用したあらたな減税策が公表されています。

認定支援機関については、こちら（ブログ）。

なお、自由民主党・公明党より公表された平成25年度税制改正大綱は

先日閣議決定されています。原文は、こちら（リンク）。

【商業・サービス業・農林水産業の設備投資を促進】   適用対象　　認定支援機関等の助言を受けた中小企業等（青色申告） ※税額控除は資本金3,000万円以下

適用時期　　平成25 年４月１日から平成27 年３月31 日までの間

原文参照　　 指導及び助言を受けて行う店舗の改修等に伴い器具備品及び建物附属設備の取得等をして 指定事業の用に供した場合には、その取得価額の30％の特別償却とその取得価額の ７％の税額控除との選択適用ができることとする。 ただし、税額控除における控除税額は当期の法人税額の20％を限度とし、 控除限度超過額は１年間の繰越しができる（所得税についても同様とする。）。

器具備品（パソコンなど）は30万円以上、

建物附属設備（内装など）は60万円以上が対象です。

特別償却制度を使って減価償却費を多めに計上するか、

税額控除制度を使って支払うべき税額を減らすことができます。

この制度のミソは、

「認定支援機関」の「指導及び助言」を受けるのが前提であることです。

例えば店舗改装を行う場合は、

事前に認定支援機関のアドバイスを受けることで 効果的な投資もできて、

なおかつ節税ができるという画期的な制度です。

当事務所も、もちろん認定支援機関として登録していますので、

該当業種のお客様には設備投資を少し待ってもらうことにします。

逆に顧問税理士が認定支援機関でないみなさんは、 はやく認定を取ってもらいましょう。

認定を受けた会計事務所と、

そうでない会計事務所とで、お客様の選択肢に差が出る時代になったのかもしれません。

このほど、平成25年度税制改正大綱が公表されました。原文は、こちら（リンク）。

所得税・相続税の最高税率引き上げのほか、 消費税率引き上げを見据えた各種施策も盛り込まれています。

一方で民主党政権時代に検討されていた「ちいさな企業」への対応、

たとえば創業時の登録免許税の減免や、ベンチャー企業への減税などは 今後の検討課題とされています。

（原文）

小規模企業等に係る税制のあり方については、個人事業者、同族会社、給与所得者の課税のバランス等について、幅広い観点から検討する。

このブログでは、中小企業のみなさんに影響が大きいと思われる 税制改正項目について、いくつかご紹介したいと思います。

【中小企業の交際費枠が拡大】   適用対象　　中小法人（資本金1億円以下）

適用時期　　不明

原文参照　　 交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例について、 定額控除限度額を800 万円（現行600 万円）に引き上げるとともに、 定額控除限度額までの金額の損金不算入措置（現行10％）を廃止する。

もともと、交際費もすべて損金（税務上の経費）に認められていましたが、

冗費の濫用（つまり接待などで経費を使って節税する）を防止する観点から

租税特別措置法において制限が加えられている経緯があります。

従来600万円までは、その10％が損金とならなかった（90％が損金）のですが、

上限引き上げだけでなく、全額損金として認められるようになるわけです。

ちなみに個人事業主は、事業に関係する交際費の全額が経費として認められます。

【免責事項】   平成25年度税制改正大綱に基づき記載しています。実際の法令上の取り扱い等、今後の動向にご留意ください。

LLPの決算書で特徴的なのが、分配金の取り扱いです。

株式会社などでは、利益から過去に配当をいくら出したか、決算書を見ただけではわかりません。

ところが、LLPから過去にどのくらいの分配をしたのかが明示されています。

「累計分配金」というマイナス項目がそれです。

決算書を作成する場合は、まずその点を注意しておいてください。

さらに、組合財産を保全する観点から、一定額以上の分配ができないしくみとなっています。

これを「分配制限」といいます。

この金額は出資総額によって変わってきます。

＞　出資総額が300万円未満　　分配可能額　＝　純資産　－　出資総額

＞　出資総額が300万円以上　　分配可能額　＝　純資産　－　300万円

出資された額など、過度の分配を制限しているのです。

もちろん分配はゼロであっても構いません。

ちなみに分配金額の過多と、組合員それぞれの所得とは関係がないことは、前回のブログのとおりです。

LLPの決算書をつくる場合、

LLP全体だけでなく、個々の組合員（個人や法人）ごとの計算書が必要になることを

前回のブログでご説明しました。

たとえば、01年からスタートしたLLPの場合。

02年3月決算のLLPで、利益が出たので分配金を02年5月に支払ったとします。

このとき、組合員が個人の場合、確定申告は暦年（1月～12月）で区切りますが、

＞　01年分

＞　02年分

それぞれの確定申告はどうすればよいのでしょうか？

LLPで生じた所得については

「申告対象年中に終了した計算期間のものを、翌年3月15日までに申告する」

ことになっていますので、

＞　01年分　決算期を迎えていないので、申告不要。

＞　02年分　決算期を迎えた第1期（02年3月期）の決算書をもとに申告

ここで注意したいのは、

分配金の額や時期と、申告とは無関係であることです。

LLPは「パススルー課税」ですから、

LLP本体の決算には法人税や所得税がかかりませんので、

これを組合員ごとの決算に取り込んであげる必要があるのです。