3月決算法人のみなさまは、準備はいかがでしょうか。
この決算で新たに始まるものとして、復興特別法人税、復興特別所得税があります。
復興特別法人税の対象は、
法人の平成24年4月1日から平成27年3月31日までの期間内に
最初に開始する事業年度開始の日から同日以後3年を経過する日までの
期間内の日の属する事業年度、
つまり、4月～3月が会計期間の法人の場合、平成25年3月期から3か年ということになります。
この期間内は、法人税の「額」に10％の「復興特別法人税」を別途計算する必要があるのです。
（法人税率が10%引き上げられるわけではありませんので、ご注意ください）
いっぽうで国内で支払われる利子、配当などは所得税が源泉徴収されますが、
この1月から、「復興特別所得税」として2.1％が上乗せされています。
ところで法人の決算で、この部分も従来通りの税額控除（差し引き）が受けられるのでしょうか？
財源確保法（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な
財源の確保に関する特別措置法）により、
法人が各課税事業年度において課される復興特別所得税の額は、当該課税事業年度の
復興特別法人税の額から控除されることとなりました。
従来通りの所得税については、法人税から控除できますが、
復興特別所得税については、復興特別法人税からの控除となるのです。
したがって、復興特別所得税の額を「法人税」の額から控除することはできませんので
ご注意ください。
国税庁「復興特別所得税のあらまし（リンク）」
