以前のブログで、「今から準備する消費税転嫁対策」として、
価格表示や禁止行為などをご紹介しました。
過去のブログは、こちら（リンク）。
問い合わせが多かったと思われる事例が、
このほど国税庁より「Ｑ＆Ａ」として公表されています。
例えば事務所などの賃借料は、
前払（4月分を3月に支払う）と、後払（3月分を4月に支払う）があります。
「平成26年4月分の賃料を、3月に支払うとき、消費税率は8%でいいのか？」
ということですが、
この場合は「4月分」ですので、4月末日の税率、つまり8%が適用されます。
逆に「平成26年3月分の賃料を、4月に支払うとき、消費税率は5%でいいのか？」
ということですが、
この場合は「3月分」ですので、3月末日の税率、つまり5%が適用されます。
（いずれも経過措置が適用される場合を除きます）。
【2/14追記】
上記「経過措置が適用される場合を除く」とは、平成25年10月１日以後に
契約する賃貸借契約（改正法附則第５条第４項に規定する経過措置が適用
されないもの）をいいます。
もちろん住居の賃料は「非課税」ですので、上記のような考え方はありません。
国税庁消費税室「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するＱ＆Ａ｣は、こちら（リンク）。
