以前のブログで、「今から準備する消費税転嫁対策」として、
価格表示や禁止行為などをご紹介しました。
過去のブログは、こちら（リンク）。
問い合わせが多かったと思われる事例が、
このほど国税庁より「Ｑ＆Ａ」として公表されています。
例えば事務所などの賃借料は、
前払（4月分を3月に支払う）と、後払（3月分を4月に支払う）があります。
「平成26年4月分の賃料を、3月に支払うとき、消費税率は8%でいいのか？」
ということですが、
この場合は「4月分」ですので、4月末日の税率、つまり8%が適用されます。
逆に「平成26年3月分の賃料を、4月に支払うとき、消費税率は5%でいいのか？」
ということですが、
この場合は「3月分」ですので、3月末日の税率、つまり5%が適用されます。
（いずれも経過措置が適用される場合を除きます）。
【2/14追記】
上記「経過措置が適用される場合を除く」とは、平成25年10月１日以後に
契約する賃貸借契約（改正法附則第５条第４項に規定する経過措置が適用
されないもの）をいいます。
もちろん住居の賃料は「非課税」ですので、上記のような考え方はありません。
国税庁消費税室「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するＱ＆Ａ｣は、こちら（リンク）。
プロフィール
- 福岡市の税理士。中小企業のためのコンサル型税理士として税務・会計面はもちろんのこと、経営者のビジョンの具体化、管理会計をベースにしたお金の流れの見える化をアドバイスしています。
最新の投稿
その他2026/02/05厚生労働省「がん対策推進企業アクション」に登録しました。
【お知らせ】2026/01/30「なりすましメール」にご注意ください- 【お知らせ】2025/12/26年末年始休業日のお知らせ｜期間12/30(火)～1/4(日)
セミナー情報2025/12/16『年収の壁見直しと年末調整の準備』セミナーを開催しました。
