昨年末、平成２６年度税制改正大綱が公表されました。

本ブログでもいくつかご紹介したいと思いますが、

その前に、平成26年4月から適用される、平成25年度の税制改正項目をご紹介します。

現在、「金銭（又は有価証券）の受取書」については、記載された受取金額が

【３万円未満】のものが非課税とされていますが、

平成26 年４月１日以降に作成されるものについては、受取金額が

【５万円未満】のものについて非課税とされることとなりました。

この「受取書」の範囲は幅広く、

「領収証」、「領収書」、「受取書」や「レシート」はもちろん、

に請求書や納品書などに「代済」、「相済」、「了」など記入したものも含まれます。

実務上の印紙貼付の手間を考えると、経理上もメリットは大きいと思います。

（参考）　国税庁ホームページ（リンク）｢領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました