前回のブログの続きです。
「民間投資活性化等のため税制改正大網」で示された創業支援施策の中では、この施策が
裾野が広いものかもしれません。
・ 創業促進のための登録免許税の税率の軽減措置の創設
原文 ： 個人が、産業競争力強化法（仮称）に規定する認定創業支援事業計画（仮称）に係る認定を受けた市区町村において、同計画に記載された特定創業支援事業（仮称）による支援を受けて株式会社の設立をする場合には、当該株式会社の設立の登記（同法の施行の日から平成28年３月31日までの間に受けるものに限る。）に対する登録免許税の税率を、1,000分の3.5（最低税額７万５千円）（本則1,000分の７（最低税額15万円））に軽減する措置を講ずる。
つまり、まず市区町村が「認定」を受け、その市区町村の支援を受けて会社を設立する場合に、
登録免許税が半分に減免される、というものです。
具体的に、どの自治体が認定を受け、さらにどのようなサポートがあるのかはこれからですが、
少なくともスタートアップ支援に関心の高い自治体からは、さまざまな施策情報が提供されると
思われますので、今後の活用が期待されます。
「民間投資活性化等のため税制改正大網」原文は、こちら（リンク）。
【免責事項】 民間投資活性化等のため税制改正大網に基づき記載しています。実際の法令上の取り扱い等、今後の動向にご留意ください。
