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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、2021年度において、「事業用家屋」と「設備(償却資産)」に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置が講じられることになりました。

 

中小企業者等が各地方自治体に軽減措置を申告する際の書類に関しては、事前に認定経営革新等支援機関等による確認を行うこととなっています。

 

当事務所では、原則として下記の対応とさせていただきます。

◆ 設備(償却資産)は当事務所で申告を行うため、顧問契約を締結いただく法人・個人関与先を原則とします。認定支援機関による支援報酬のほか、所定の申告書作成報酬をお願いします。

◆ スポット(顧問契約のない方)のご相談は、ご紹介のみ対応します(支援報酬・消費税込22,000円/市町村)。収入の実態が確認できないなど、申立に署名できない場合があります。書類に不備のないようご持参ください。

 

売上の確認方法等については、「持続化給付金」に準じた対応となりますので、こちら(リンク)を参照ください。

制度の詳細については、中小企業庁HP(リンク)を参照ください。

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