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【2/25更新】中小企業庁の協力依頼に基づき、対応方針を更新します。国からの事務手数料を受給する要件(30者以上)を満たすことが困難なため、税務顧問先以外は有償での対応を想定しています。ご了承ください。

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2021年1月の緊急事態宣言の影響により、1~3月のうち任意の1か月で、売上が前年比(または前々年比)50%以上減少した事業者に対し、

法人が最大60万円、個人事業主が最大30万円の「一時支援金」が給付されます。

※ 給付額= 前年(または前々年)1~3月の合計売上 - 2021年の対象月の売上×3 

 

申請には「事業確認機関」による面談(実態確認)が必要になる点が、2020年の持続化給付金と大きく異なります。

補助金の詳細は、中小企業庁・ミラサポPlus(リンク)をご確認ください。

 

当事務所は認定支援機関(認定経営革新等支援機関)として、事業確認機関に登録予定です。

なお、当事務所では提示を受けた書類の記載内容を確認するものであり、給付金の受給は保証しません。

また、給付金の申請代行は行いません。受給要件に該当するかどうかは、事前にご自身で確認ください。

 

税務顧問先

◆ 税務顧問先は、面談を省略できることとされています。書面による契約未締結先は、速やかに契約書を作成します。

 

顧問契約のない方

◆ 受付開始は2021年3月16日以降の予定です。ご紹介(税務関与先、関係士業、金融機関など)の方の相談は随時受付ます。

◆ テレワーク実施のため、お問合せ対応はホームページリンク)に限ります。お電話での対応は致しかねますのでご了承ください。

◆ 事業確認は、所定の相談料を想定しています(消費税込5,500円/0.5時間相当)。

◆ 給付金(雑収入)も所得となります。給付を受ける年度(個人は2021年分)の確定申告について、下記いずれかの法人・個人関与先のみ受け付けます。

  (1)申告後、速やかに確定申告書の控えを当事務所に提供いただく

  (2)当事務所に確定申告委任いただく(所定の確定申告報酬がかかります)

◆ 当事務所にお越しいただき、後日の面談当日に資料をご提示いただける方に限ります。

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