【2/25更新】中小企業庁の協力依頼に基づき、対応方針を更新します。国からの事務手数料を受給する要件（30者以上）を満たすことが困難なため、税務顧問先以外は有償での対応を想定しています。ご了承ください。
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2021年1月の緊急事態宣言の影響により、1～3月のうち任意の1か月で、売上が前年比（または前々年比）50％以上減少した事業者に対し、
法人が最大60万円、個人事業主が最大30万円の「一時支援金」が給付されます。
※ 給付額＝ 前年（または前々年）1～3月の合計売上 － 2021年の対象月の売上×3
申請には「事業確認機関」による面談（実態確認）が必要になる点が、2020年の持続化給付金と大きく異なります。
補助金の詳細は、中小企業庁・ミラサポPlus（リンク）をご確認ください。
当事務所は認定支援機関（認定経営革新等支援機関）として、事業確認機関に登録予定です。
なお、当事務所では提示を受けた書類の記載内容を確認するものであり、給付金の受給は保証しません。
また、給付金の申請代行は行いません。受給要件に該当するかどうかは、事前にご自身で確認ください。
税務顧問先
◆ 税務顧問先は、面談を省略できることとされています。書面による契約未締結先は、速やかに契約書を作成します。
顧問契約のない方
◆ 受付開始は2021年3月16日以降の予定です。ご紹介（税務関与先、関係士業、金融機関など）の方の相談は随時受付ます。
◆ テレワーク実施のため、お問合せ対応はホームページ（リンク）に限ります。お電話での対応は致しかねますのでご了承ください。
◆ 事業確認は、所定の相談料を想定しています（消費税込5,500円/0.5時間相当）。
◆ 給付金（雑収入）も所得となります。給付を受ける年度（個人は2021年分）の確定申告について、下記いずれかの法人・個人関与先のみ受け付けます。
（１）申告後、速やかに確定申告書の控えを当事務所に提供いただく
（２）当事務所に確定申告委任いただく（所定の確定申告報酬がかかります）
◆ 当事務所にお越しいただき、後日の面談当日に資料をご提示いただける方に限ります。
