令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度が抜本的に見直され、
令和４年１月１日以降に備え付けを開始する電子帳簿は、「優良な電子帳簿」と、「その他の電子帳簿」に区分されます。
「優良な電子帳簿」とは、これまで事前承認を受けていた電子帳簿とほぼ同じになります。
・申告漏れに課される過少申告加算税が５％軽減されます。
・所定の保存要件を満たした上で、所轄の税務署長宛に届出書を提出する必要があります。
「その他の電子帳簿」とは、例えば、あとから訂正削除の履歴が確認できない、取引内容が検索できない、等のものです。
このほど国税庁ホームページに概要のパンフレットが公表されました（リンク）。
当事務所では従来より帳簿の電子化に取り組んでおり、改正後も「優良な電子帳簿」を提供させていただきます。
2021年の４月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響により、
売上が前年比（または前々年比）50％以上減少した事業者に対し、法人が最大20万円、個人事業主が最大10万円の「月次支援金」が給付されます。
当事務所は認定支援機関（認定経営革新等支援機関）として、一時支援金（2021年1～3月の売上確認）の事業確認機関に登録しております。
7月末までにお問合せいただいた下記企業について、確認業務を実施します。
◆ 税務顧問先（顧問料に含まれます）
◆ 税務顧問先以外（所定の相談料をお願いします）で、
・当事務所で給付金・支援金の確認実績がある企業、または
・税務関与先・士業・金融機関からのご紹介
支援金の詳細は、中小企業庁・ミラサポPlus（リンク）をご確認ください。
福岡市独自の「感染症対応シティ促進事業」の募集が始まりました。
先着順で、原則として事前申請です。
市民に商品販売やサービス提供を行う「来店型の施設」等を対象に、感染症対策強化の取組にかかる物品・サービス導入経費や工事経費の3分の2、60万円（うち、物品経費は上限20万）を上限に支援されます。
（対象となる事業者の例）
小売店、飲食店、士業事務所など、「来店型の施設・店舗」
（対象経費の例）
感染症対策となる換気・間仕切・空調工事費、サーキュレーター等購入費
2020年度に公募ざれている国の「小規模事業者持続化補助金」など、事業計画書が採択されなければ実施できないなどの制約がありますが、その点では使いやすい支援施策ではないでしょうか。
詳細は、福岡市「感染症対応シティ促進事業」ページ（リンク）を参照ください。
河上康洋税理士事務所では、経営者のみなさまに役立つ情報をメールマガジン「KAWTAX MAIL NEWS」として定期的に配信しています。
2020年以降、中小企業向けの様々な支援施策が講じられています。当事務所では認定支援機関として、税務関与先に限らず幅広く情報提供を行っています。
メールマガジンの登録は、メルマガ専用サイト（こちら）にて承ります。
【2/25更新】テレワーク対応のため、受付状況等はお問合せページにて対応しています。
【3/13更新】税務顧問先への確認業務を開始します。
【4/27更新】税務顧問先以外の確認業務の受付を終了しました。投稿日現在の他団体の状況は以下の通りです。
・当事務所所長も会員である「九州志士の会（リンク）」では、オンライン確認が原則無料です
・福岡市「事業者向け支援金等申請サポートセンター（リンク）」では、申請費用の一部が補助されます
・その他の団体は、登録確認機関検索ページ（リンク）を参照ください
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2021年1月の緊急事態宣言の影響により、1～3月のうち任意の1か月で、売上が前年比（または前々年比）50％以上減少した事業者に対し、
法人が最大60万円、個人事業主が最大30万円の「一時支援金」が給付されます。
※ 給付額＝ 前年（または前々年）1～3月の合計売上 － 2021年の対象月の売上×3
申請には「事業確認機関」による面談（実態確認）が必要になる点が、2020年の持続化給付金と大きく異なります。
補助金の詳細は、中小企業庁・ミラサポPlus（リンク）をご確認ください。
当事務所は認定支援機関（認定経営革新等支援機関）として、事業確認機関に登録しております。
（ご留意事項）
◆ 当事務所では提示を受けた書類の記載内容を確認するものであり、給付金の受給は保証しません。
◆ 給付金の申請代行は行いません。受給要件に該当するかどうかは、事前にご自身で確認ください。
◆ 下記の場合、減少要件を満たした場合であっても一時支援金の給付対象とはならないとされています（経済産業省公表のマニュアル参照）。
・ 売上台帳で事業収入が減少していることが確認できない場合
・ 通常事業収入を得られない時期を対象月としている場合（海水浴場の閑散期、農産物の出荷のない時期等）
・ 売上計上基準の変更や、顧客との取引時期の調整があった場合
・ 緊急事態宣言とは関係なく、単に営業日数が少ない場合
◆ お問合せ対応はホームページ（リンク）に限ります。
◆ 事前予約制です。2021年5月に面談を実施し、所定の相談料（消費税込5,500円/0.5時間相当）をお願いします。
◆ 給付金（雑収入）も所得となります。給付を受ける年度（個人は2021年分）の確定申告について、下記いずれかの法人・個人関与先のみ受け付けます。
（１）申告後、速やかに確定申告書の控えを当事務所に提供いただく
（２）当事務所に確定申告委任いただく（所定の確定申告報酬がかかります）
◆ 当事務所にお越しいただき、後日の面談当日に、2019年1月以降の資料をご提示いただける方に限ります。
（１）本人確認書類（運転免許証など）
（２）履歴事項全部証明（法人のみ）
（３）確定申告書の控え
（４）帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）
（５）預金通帳（事業の取引記録があるもの）
◆ 税務顧問先は、面談や資料確認を省略できることとされています。書面による契約未締結先は、速やかに契約書を作成します。
◆ 日本税理士会連合会の方針を受け、事業確認機関への登録後、一定期間は税務顧問先への確認対応を優先することとします。
【7/30更新】第3回以降の公募の相談受付を終了しました。申告業務と重なることから、第4回以降の新規相談（税務顧問先以外）は受けかねます。
【7/7更新】お問合せ対応はホームページ（リンク）に限ります。電話対応は行っておりません。なお「要件に該当するか」「対象経費か」といった、制度に関する一般的な質問には対応しておりません。事業再構築補助金HP（リンク）に掲載されています。
【7/5更新】第3回以降の公募の相談受付・初回面談は7/30（金）までとします。
【5/21更新】第2回公募（2021年7月2日締切分）の相談受付は6/2（水）までとします。
【3/12更新】第1回公募（2021年4月30日締切分）の相談受付は3/22（月）までとします。すでに複数のご相談をいただいており、何卒ご了承ください。
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2020年度３次補正予算案で、企業の思い切った事業再構築を支援する「事業再構築促進事業」という新たな補助金が公表されました。
補助金の詳細は、中小企業庁・ミラサポPlus（リンク）をご確認ください。
当事務所は認定支援機関（認定経営革新等支援機関）として、下記のサポートを行います。
補助金の採択だけではなく事業の成功を支援したいと考えています。制度が求める継続的な支援の実現のため、税務顧問先を中心とした支援を想定していますが、
昨今の経済情勢を鑑み、税務顧問先以外の支援も実施予定ですが、受託件数に限りがありますのでご了承ください。
◆ 税務顧問先は、巡回監査時にご意向を順次伺います。
◆ 料金については別ページ（リンク）末尾を参照ください。税務顧問先は、申請時5万5,000円、採択後に交付決定金額の11％（上限あり）を基準としております。（いずれも税込）
◆ 当面、お問合せ対応はホームページ（リンク）に限ります。テレワーク実施のため、お電話での対応は致しかねますのでご了承ください。
◆ 後日面談を実施しますが、当事務所にお越しいただける方に限ります。売上要件の確認のため、月次決算（会計システム入力済）を行っている方を対象とします。
◆ 料金については別ページ（リンク）末尾を参照ください。税務顧問先でない方は、申請時11万円、採択後に交付決定金額の11％を基準としております。（いずれも税込）
◆ 複数回の打合せ（ブレイン・ストーミング）を実施します。いわゆる「丸投げ」には対応いたしかねます。
◆ あらかじめ「公募要項」をご確認の上、売上要件のほか、自社が要件に適合しているかを確認ください。
◆ 電子申請のため、Jグランツ（リンク）より各自「GbizID」を取得ください。２～３週間程度かかります。
平素は格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記につきまして、虚礼廃止の観点から、当事務所としての年賀状を控えさせていただくこととしました。
また、事前のお約束のない年末年始のご挨拶も、諸般の情勢を鑑みご遠慮ください。
なお、2020/12/30（水）～2021/1/3（日）は年末年始休業をいただいております。
何卒ご理解のほどお願い申し上げます。
2020年は激動の時代となりました。税理士・中小企業診断士としての経験から、変化のときこそ「数値に基づく正しい経営判断」が必要と感じています。
本セミナーのテーマは、前回に続いてお金に関する内容。
「お金の悩みから解放されて、本業に専念したい！」
「ドンブリ経営から脱却したい！でも、数字や会計は苦手」
という経営者のお役に立つべく、エッセンスを時間の許す限りお話しします。経営者だけでなく、社員のみなさまにも知っていただきたい内容です。
また、年末調整改正やTKC新システムなどの最新情報もお伝えします。
日時 [1] 2020年11月26日（木） [2] 2020年12月2日（水） 各15:00～16:45
◆ 参加方法は「会場」または「Web」のいずれかお選びください。
◆ [1]と[2] は同内容です。ご都合に合わせて参加ください。
会場 大同生命福岡ビル 8階会議室（福岡市中央区西中洲12-33）
対象 企業経営者、創業予定者、経理担当者、専門士業など
講師 河上 康洋（河上康洋税理士事務所 所長）
料金 無料
定員 会場：各回6名（Web参加の定員はありません）
◆ お問合せページ（リンク）、または上記チラシ（FAX）よりお申込ください。
◆ HPからの申込時、参加日（11/26 or 12/2）と参加方法（会場 or Web）を明記ください。
◆ Web参加の方へ事前にURLをご案内します。3日前までに申込下さい。
日本政策金融公庫などの新型コロナウイルス感染症特別貸付を受けて、一定の要件を満たす事業者には
貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を一括して助成されます。
ただし、この制度の活用には「事業者からの別途申請」が必要です。
申請書類は2020年8月以降順次郵送されますのでご注意ください。
（対象者）
貸付の申込を行った際の最近1か月、その翌月又はその翌々月の売上高が、
・個人事業主：売上高要件なし
・法人（小規模企業者）：売上高が前年又は前々年比15%以上減少
・法人（中小企業者等）：売上高が前年又は前々年比20%以上減少
なお福岡県の制度融資で、民間金融機関と福岡県信用保証協会を活用した感染症対応資金を調達した場合には、
利子補給は半年ごとに自動的に行われるとのことですので、融資担当者にお尋ねください。
中小機構HP「新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業について」は、こちら（リンク）。
【12/9更新】当事務所の受付期限を延長します。なお認定支援機関として、各地の商工会議所・商工会が対応している場合があります。
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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、2021年度において、「事業用家屋」と「設備（償却資産）」に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置が講じられることになりました。
中小企業者等が各地方自治体に軽減措置を申告する際の書類に関しては、事前に認定経営革新等支援機関等による確認を行うこととなっています。
当事務所では、原則として下記の対応とさせていただきます。
◆ 申請期限の関係上、当事務所への相談受付は 2021年1月8日 が期限となります。
◆ 設備（償却資産）は当事務所で申告を行うため、顧問契約を締結いただく法人・個人関与先を原則とします。認定支援機関による支援報酬（消費税込22,000円/1市区町村）のほか、所定の申告書作成報酬をお願いします。
売上の確認方法等については、「持続化給付金」に準じた対応となりますので、こちら（リンク）を参照ください。
制度の詳細については、中小企業庁HP（リンク）を参照ください。
