所長ブログ

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

また、年賀状をいただいた皆様には、この場をお借りして新年のご挨拶に代えさせてていただきます。

新たな税務顧問、給付金・補助金への対応など、昨年来多くのお問い合わせをいただき誠にありがとうございます。

スタッフ一丸でご相談対応に取り組んでいるところですが、2021年の新規顧問先の半数が12月決算（個人事業を含む）となり、経理立上等の業務も増加しております。

ご期待の業務水準に応えるべく、繁忙期（2022年1～3月）に関しては、以下の皆さまの業務対応に限定させていただきます。

　◆　税務顧問先

　◆　ご紹介による新規の税務顧問に関する相談（顧問契約は4月以降となる場合があります）

　◆　官公庁や地方自治体（信用保証協会などの関連団体を含む）、金融機関

　◆　弊社求人に関するお問い合わせ

　◆　1/7以前にアポイントをいただいた研修講師、提携企業先や士業の皆さまとの打ち合わせ

税務に関するご相談、給付金・補助金に関するご依頼、研修講師等、2022年4月以降に順次ご対応させていただきます。

なお昨今の事情を踏まえ、事前にお約束のない方の来社対応は致しかねますので、何卒ご理解の程お願いいたします。

令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度が抜本的に見直され、

令和４年１月１日以降に備え付けを開始する電子帳簿は、「優良な電子帳簿」と、「その他の電子帳簿」に区分されます。

「優良な電子帳簿」とは、これまで事前承認を受けていた電子帳簿とほぼ同じになります。

・申告漏れに課される過少申告加算税が５％軽減されます。

・所定の保存要件を満たした上で、所轄の税務署長宛に届出書を提出する必要があります。

「その他の電子帳簿」とは、例えば、あとから訂正削除の履歴が確認できない、取引内容が検索できない、等のものです。

このほど国税庁ホームページに概要のパンフレットが公表されました（リンク）。

当事務所では従来より帳簿の電子化に取り組んでおり、改正後も「優良な電子帳簿」を提供させていただきます。