【5/13更新】本件求人は終了しました。現在、求人は行っておりません。
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河上康洋税理士事務所では、ともに働くスタッフを募集しています。
税理士資格取得を応援するため、「税理士試験科目合格者（修士等の免除見込含む）」、または、「業界インターン経験者」を応募条件とします。
条件などの詳細は「採用情報」ページ（リンク） をご覧ください。会社説明や最新の募集状況などは「お問合せフォーム」にて照会ください。
◆既卒者・2023新卒者の募集は、2022年4月より受付けます◆
時期により、外部媒体（ハローワーク等）に求人票等を掲示していない場合があります。
◆2024新卒者のインターンシップを、2022年4月より開始します◆
税理士の資格取得に興味がある方は、普段見ることのできない税理士事務所業務に触れる良い機会です。
2022年からの「改正電子帳簿保存法」では、「電子取引データ」は電子データのまま保存することが義務化されました。
2021年12月に閣議決定した税制改正大綱で、2年間の宥恕（ゆうじょ）規程が盛り込まれましたが、すべての事業者にとって課題であることに変わりありません。
当事務所では、この2年間で関与先企業の「電子取引データ」の保存・管理、また将来の「電子インボイス対応」を支援すべく、
TKCシステム利用先について、2022年は無償で電子取引データの保存をご利用いただくこととしました。
なお2023年より有償で、1,000円/月内外を想定しています（データからの仕訳読込機能の有無、保存料に応じて個別にお見積り）
本件に関しては、2022年2月2日開催の経営支援セミナー（リンク）でもご紹介します。
集合参加・Web参加をお選びいただけますので、この機会にぜひご参加ください。
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
また、年賀状をいただいた皆様には、この場をお借りして新年のご挨拶に代えさせてていただきます。
新たな税務顧問、給付金・補助金への対応など、昨年来多くのお問い合わせをいただき誠にありがとうございます。
スタッフ一丸でご相談対応に取り組んでいるところですが、2021年の新規顧問先の半数が12月決算（個人事業を含む）となり、経理立上等の業務も増加しております。
ご期待の業務水準に応えるべく、繁忙期（2022年1～3月）に関しては、以下の皆さまの業務対応に限定させていただきます。
◆ 税務顧問先
◆ ご紹介による新規の税務顧問に関する相談（顧問契約は4月以降となる場合があります）
◆ 官公庁や地方自治体（信用保証協会などの関連団体を含む）、金融機関
◆ 弊社求人に関するお問い合わせ
◆ 1/7以前にアポイントをいただいた研修講師、提携企業先や士業の皆さまとの打ち合わせ
税務に関するご相談、給付金・補助金に関するご依頼、研修講師等、2022年4月以降に順次ご対応させていただきます。
なお昨今の事情を踏まえ、事前にお約束のない方の来社対応は致しかねますので、何卒ご理解の程お願いいたします。
◆「集合（会場受講）」は定員に達したため受付終了しました。「web（インターネット）」は1/26（水）までにお申し込み下さい。
◆税制改正を受け、当初予定の1/7（金）より変更となっております
2022年からの「改正電子帳簿保存法」では、すべての事業者にとって電子取引データへの対応が喫緊の課題となります。
そして2023年から始まる「消費税インボイス制度」。当事務所の関与先のみなさまは、2022年中の登録申請を順次
ご案内しています。
今後の経理業務を大きく左右する2つの制度改正に対応すべく、 今回のセミナーでは、それぞれの概要と実務対応を解説します。
日時 2022年2月2日（水） 15:15～16:45 参加方法は「会場」または「Web」のいずれかお選びください
会場 大同生命福岡ビル 8階会議室（福岡市中央区西中洲12-33）
対象 企業経営者、創業予定者、経理担当者、専門士業など
講師 河上 康洋（河上康洋税理士事務所 所長）
料金 無料
定員 会場：各回6名（Web参加の定員はありません）
◆ お問合せページ（リンク）、または上記チラシ（FAX）よりお申込ください。
◆ HPからの申込時、参加方法（会場 or Web）を明記ください。
◆ Web参加の方へ事前にURLをご案内します。１週間前までに申込下さい。
平素は格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
なお、2021/12/30（木）～2022/1/3（月）は年末年始休業をいただいております。
なお虚礼廃止の観点から、当事務所としての年賀状を控えさせていただだいております。
また、事前のお約束のない年末年始のご挨拶も、諸般の情勢を鑑みご遠慮ください。
何卒ご理解のほどお願い申し上げます。
河上康洋税理士事務所では、ともに働くスタッフを募集しています。
税理士資格取得を応援するため、「税理士試験科目合格者（修士等の免除見込含む）」、または、「業界インターン経験者」を応募条件とします。
条件などの詳細は「採用情報」ページ（リンク） をご覧ください。会社説明や最新の募集状況などは「お問合せフォーム」にて照会ください。
◆既卒者・2022新卒者の募集は、2021年8月以降に受付けます◆
時期により、外部媒体（ハローワーク等）に求人票等を掲示していない場合があります。
◆2023新卒者のインターンシップを開始します◆
税理士の資格取得に興味がある方は、普段見ることのできない税理士事務所業務に触れる良い機会です。
◆webによる会社説明を開催します◆
新型コロナウイスる感染症への対応と、福岡県外（Uターン就職等）からのお問い合わせに対応するため
2021年8月より毎月1回程度、会社説明（30分程度）をWeb会議システムで実施します。
なお、お問合せ～web会社説明の時点では、応募書類の提出は必要ありません。
企業の思い切った事業再構築を支援する「事業再構築促進事業」が、新たに始まりました。
当事務所は認定支援機関（認定経営革新等支援機関）として、計画策定をサポートしておりますが、第3回の公募の相談受付は7月末で終了しました。
なお申告業務と重なることから、第4回・第5回のサポートは税務顧問先とご紹介（金融機関、士業等）に限ります。何卒ご了承ください。
「事業再構築促進事業」 に関する当事務所のサポートについては、こちら（リンク）。
平素は格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当事務所は、2021/8/12～17、夏季休業をいただいております。
何卒ご了承賜りますよう、お願い申し上げます。
令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度が抜本的に見直され、
令和４年１月１日以降に備え付けを開始する電子帳簿は、「優良な電子帳簿」と、「その他の電子帳簿」に区分されます。
「優良な電子帳簿」とは、これまで事前承認を受けていた電子帳簿とほぼ同じになります。
・申告漏れに課される過少申告加算税が５％軽減されます。
・所定の保存要件を満たした上で、所轄の税務署長宛に届出書を提出する必要があります。
「その他の電子帳簿」とは、例えば、あとから訂正削除の履歴が確認できない、取引内容が検索できない、等のものです。
このほど国税庁ホームページに概要のパンフレットが公表されました（リンク）。
当事務所では従来より帳簿の電子化に取り組んでおり、改正後も「優良な電子帳簿」を提供させていただきます。
2021年の４月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響により、
売上が前年比（または前々年比）50％以上減少した事業者に対し、法人が最大20万円、個人事業主が最大10万円の「月次支援金」が給付されます。
当事務所は認定支援機関（認定経営革新等支援機関）として、一時支援金（2021年1～3月の売上確認）の事業確認機関に登録しております。
7月末までにお問合せいただいた下記企業について、確認業務を実施します。
◆ 税務顧問先（顧問料に含まれます）
◆ 税務顧問先以外（所定の相談料をお願いします）で、
・当事務所で給付金・支援金の確認実績がある企業、または
・税務関与先・士業・金融機関からのご紹介
支援金の詳細は、中小企業庁・ミラサポPlus（リンク）をご確認ください。
