【ブログ更新時点の公表に基づき記載しています。 今後の法改正等の情報にご留意ください 】
居酒屋などの飲食店では、自店舗でアルコールを提供する分には必要ありませんが、
持ち帰りなどの酒類の販売をしたい場合には、
税務署の「酒類小売業免許」が必要です。
今般の飲食業界の状況を受け、在庫のアルコールを持ち帰り販売したい場合、
一般免許とは別に、「期限付酒類小売業免許」が付与されます。
テイクアウト消費が大きくなる中、在庫の酒類をキャッシュする方法の１つといえます。
最寄りの税務署にご相談ください。
【期限付酒類小売業免許の概要】
・料飲店が、在庫酒類の持ち帰り販売したい場合、期限付き免許を付与
・2020年6月30日までの申請期限、免許は6か月の期限付き
・各税務署への申請が必要（一般免許より簡素化・迅速化されています）
▼国税庁「在庫酒類の持ち帰り用販売等をしたい料飲店等の方へ」 HPはこちら（リンク）
【ブログ更新時点の公表に基づき記載しています。 今後の法改正等の情報にご留意ください 】
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売上減少に伴って新規の借入を行うだけでなく、
資金繰りの観点から借換についても実質無利子化（利子補給）の対象となります。
借換の場合は、取引先の金融機関に相談することになりますが、
今後の補正予算成立が前提となります。
窓口での対応ルールが決まっていない場合もありますので、
事前に担当金融機関に確認することをおすすめします。
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福岡市の場合（民間金融機関の経由で信用保証協会に申込）
・最近1か月の売上が前年比20%以上の減：セーフティネット4号 ・・・融資利率1.3%・保証料率0％
・最近3か月の売上が前年比5％以上の減：セーフティネット5号 ・・・宿泊・飲食など40業種、融資利率1.3%・保証料率0.40％
・既往債務の借換についても、上記を適用
・融資上限額は3,000万円
福岡市中小企業サポートセンターのHPは、こちら（リンク）。
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日本政策金融公庫・国民生活事業の場合
・最近1か月の売上高が、前年比または前々年比5%以上の減少
・業歴3か月以上1年1月未満の場合、最近1か月と過去3ヶ月の比較
・同20％以上の減（小規模法人は15％）の場合、3年間は実質無利子
（融資限度額のうち3,000万円以下の部分に、利息相当を補給）
・既往債務の借換部分についても利子補給の対象
・融資上限額は6,000万円
日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付のHPは、こちら（リンク）。
【ブログ更新時点の公表に基づき記載しています。 今後の法改正等の情報にご留意ください 】
2020年4月7日、福岡県を含む地域を対象に、緊急事態宣言が発令されました。
当事務所でもリモートワーク、時差通勤、Ｗｅｂ会議など、安全に配慮した業務を行っております。
当面の間は新型コロナウイルスに関連する経済対策は随時更新されています。
公的発表のあった情報に基づき、本ブログのほか、メルマガ（こちら）でも発信しています。
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今回の経済対策のうち、持続化給付金はこれまでになかった制度です。
売上が前年同月比50％以上減少した場合、減少した収入を年換算して 200万円まで（個人事業者は100万円まで）の給付が受けられます。
経営面でもっとも影響が大きい支援策ですが、
・前年比とは何月のことか（数か月の平均なのか）
・どこで手続きができるのか
・いつ支給されるのか
などの詳細な条件は公表されていません。
なお補正予算成立が前提となりますので、早くとも連休前後からの手続き 開始になるものと思われます。
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【持続化給付金】
・対象者 中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等
・要件 新型コロナウイルス感染症の影響で、前年同月比50%以上売上減
・給付額 下記の計算式で、法人200万円以内、個人100万円以内
給付額＝前年の総売上－（前年比50％減した月の売上×12か月）
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▼経済産業省ニュースリリース 中小企業 金融・給付金相談窓口 （リンク）
平素は格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
政府からの緊急事態宣言の発令を受け、スタッフの時差出勤・在宅勤務を実施中です。
お電話がつながりにくい場合、当事務所ホームページ「お問合せ」よりお問い合わせください。
なお、2020/4/29（水）～5/10（日）は休業とさせていただきます。
この期間にいただいたメール等のご回答は5/11以降となります。
その他、下記対応を図っております。当事務所にご用件の際、事前にご連絡をお願いします。
・来客対応の完全予約制（お越しの際にご連絡をお願いします）
・メール・web会議システムによる関与先様への相談対応
・郵送（FX4クラウド・DAIC3利用先）や資料お預りによる所内監査
何卒ご了承賜りますようお願い申し上げます。
当事務所のコーチング支援に関する情報は、「キャッシュフローコーチⓇ」ページ（リンク）よりご参照ください。
平素は格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当事務所は、2018/12/29（土）～2019/1/5（日）、年末年始休業をいただいております。 何卒ご了承賜りますよう、お願い申し上げます。
消費税改正など、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。
税理士・中小企業診断士として10年超の経験から、 変化のときこそ「数値に基づく正しい経営判断」が必要と感じています。
本セミナーのテーマは「脱★ドンブリ経営」、ズバリお金に関する内容。
「お金の悩みから解放されて、本業に専念したい！」
「ドンブリ経営から脱却したい！でも、数字や会計は苦手」
という社長の お役に立つべく、そのノウハウのエッセンスを時間の許す限りお話しします。
また、税制改正などの最新情報もお伝えします。
＝＝ TKC経営支援セミナー 脱★ドンブリ経営 実践セミナー ＝＝
日時 2020年1月10日（金）16:00～17:45 （今回は終了後の交流会はございません）
会場 大同生命福岡ビル 8階会議室（福岡市中央区西中洲12-33）
対象 企業経営者、創業予定者、専門士業など
講師 河上 康洋（河上康洋税理士事務所 所長）
料金 無料
定員 30名 ※定員になり次第締め切らせていただきます。
申込 専用サイトより申込【こちら】、または上記チラシをFAXください。
2019年10月24日（木）に開催される日本政策金融公庫・福岡支店「経営力アップ講座」に、 所長税理士の河上が登壇します。
テーマは「会計データからつかむ業績アップの着眼点」。
例えば、これらの質問に「根拠」と「納得感」をもって答えることができますか？
・当社の借入の上限はいくらまで？
・当社の人件費の上限はいくらまで？
・売上目標はいくら？
こうした疑問に、事例をもとに解説します。いわゆる”決算書の読み方”ではありません。日々の会計データを、経営判断に活かすポイントを知っていただければと思います。
参加は無料。ご興味ある方は、専用サイトよりお早めにお申し込みください。
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『中小企業経営セミナー』 聞いて得する！専門家が教える経営力アップ講座
日時 2019年10月24日(木) 14:00～17:00
会場 日本公庫 福岡支店 8階会議室
申込 日本政策金融公庫・申込ページより（リンク）
消費税の特徴は、製造～卸売～小売の各段階で課税され、
理論上は「最終消費者」が消費税を全額負担する計算となります。
これを「消費税の転嫁」といいます。
事業者にとっては（課税事業者か免税事業者かに関わらず）、仕入の消費税率は上がります。
中には消費税よりも源泉徴収（原稿料などは10.21%～）を気にする方もいますが、
消費税引き上げ前後で、例えば「税込10,000円」のままでお仕事をされると、
実質的に思わぬ負担となってしまします。
▼国税庁「消費税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」は、こちら（リンク）
きちんと消費税を転嫁するポイントは、見積書・請求書にあります。
次の2つを気にしておきましょう。
・税別金額と消費税を明記すること
・納品時の消費税率で請求すること
仮に「今までも税込10,000円だったので、消費税10%でも10,000円でお願いします」と
取引先から言われた場合、どうすべきでしょうか。
これは、消費税転嫁対策特別措置法では「禁止行為」とされています。
注意しないといけないのは、むしろ発注元も同じではないでしょうか。
「見積書や請求書は、きちんと本体と消費税を分けてください」と
あらかじめ伝えておくことで、無用なトラブルを回避できます。
小売店などでの価格表示は、税込での総額表示（例えば、「11,000円（税込）」）が原則です。
しかし例外的に、2021年3月3日までは以下の表示方法も認められています。
・税抜・税込価格の併記「10,000円（税込11,000円）」
・外税表示「10,000円（税抜）」
税抜価格の表示が可能な理由は、税率引き上げ前後で値札の貼替が大変なため、
便乗値上げでないことをアピールするため、などの理由があります。
いずれにせよ、税抜か税込か、購入前に相手に分かりやすく表示しなければいけません。
2019年10月の消費税率10%への引上げ。同時に「軽減税率8%」の混在。
実はこれとは別に、税率8%のままのものが存在します。
それが「経過措置」と呼ばれるもので、5%からの引き上げ時と同じ扱いとなります。
▼国税庁「経過措置の取扱いQ&A 具体的事例編」は、こちら （リンク）
2019年10月1日以後の取引（納品、サービス完了など）は原則として消費税率は10%です。
ただし、いわゆる「駆け込み需要」の防止や、変更日前後の混乱を避けるため、
例外的にあらかじめ契約・購入しておいたものは8%のままで取り扱います。
・定期券などは、2019年9月30日以前に購入したもの
・請負契約は、指定日前日（2019年3月31日）以前に契約したもの
経過措置は例外ですので、例えば請負契約のケースでは、原則的な考え方に戻ります。
・指定日前日（2019年3月31日）以前に契約し、同年9月より前に引渡し
=>旧税率8%
・指定日（2019年4月1日）以後に契約し、同年10月より後に引渡し
=>新税率10%
指定日（半年前）より後に追加工事が発生し、増額変更した場合などは注意が必要です。
経過措置を適用するかどうかは、「選択」ではなく「強制」です。
請負契約の成立がいつだったかが大きなカギになりますが、
必ずしも契約文書があるとは限りません。
10月に入る前に、どちらの税率を適用するのか、相手先と事前に確認することをおすすめします。
