所長ブログ

平成30年度税制改正が国会成立し、この4月より施行されます。

このうち、平成32年分以後の所得税より適用されるのが、基礎控除への振替です。

・給与所得控除を10万円引き下げ（最低55万円に）、公的年金等控除も10万円引き下げ

・基礎控除が一律10万円引き上げ（48万円に）

これに合わせて、青色申告特別控除も10万円引き下げられ、55万円となります。

ただし、以下のいずれかの場合、現行通り65万円の控除のままとなります。

・電子帳簿に対応していること

・期限内に電子申告（e-Tax）していること

大法人については電子申告が義務化されるなど、国税の電子申告環境は

これからますます整備されると考えられます。

もちろん当事務所では、「電子帳簿」「電子申告」いずれにも対応可能です。

＝＝

（平成30年度税制改正大綱より）

青色申告特別控除について、次の措置を講ずることとする。（租税特別措置法第25条の２関係）

１　取引を正規の簿記の原則に従って記録している者に係る青色申告特別控除の控除額を

　　55万円（現行：65万円）に引き下げる。

２　上記にかかわらず、上記の取引を正規の簿記の原則に従って記録している者であって、

　　次に掲げる要件のいずれかを満たすものに係る青色申告特別控除の控除額を65万円とする。

　イ　その年分の事業に係る一定の帳簿について、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の

　　　保存方法等の特例に関する法律に規定する電磁的記録等の備付け及び保存を行っていること。

　ロ　その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限までに

　　　電子情報処理組織を使用して行うこと。

＝＝

前回のブログ（こちら）でご紹介した、平成29年分からスタートする

医療費控除の特例、「セルフメディケーション税制」。

医薬品の領収証（レシート）の添付だけでは従来の医療費控除と区別が

つきません。

そもそも、<適切な健康管理のもとで、医療用医薬品から転換を図る>

という政策目的があることから、本税制の適用を受けるための書類として、

国税庁HPでは以下の2点を添付または提示することとなっています。

１．領収証（特定一般用医薬品等の金額等が明らかなもの）

２．納税者本人が「一定の取組」を行ったことを明らかにする書類

　　（配偶者などの親族が「一定の取組」を行うことは要件ではありません）

ここでの「一定の取組」とは、健康の保持増進及び疾病の予防への取組の

ことで、具体的には健康診断や予防接種を指します。

自己の健康管理のためにも、健康診断の結果などはきちんと保管して

おきたいものです。

国税庁のホームページは、こちら（リンク）。

病院での治療費や、市販薬を含めた医薬品の購入費用など、

個人が支払った医療費のうち10万円（または総所得金額等の5%）を

超えた部分に対して所得控除が受けられる「医療費控除」。

これまで年間10万円もの医療費がかかったことがなく控除を

受けられなかったケースでも、平成29年分からは指定の市販薬

（特定一般用医薬品等）の支払いが12,000円を超える場合にも

医療費控除を受けられる制度ができました。

これは「セルフメディケーション税制」と呼ばれるものです。

具体的には、

・平成29年1月1日から平成33年12月31日までの期間限定

・特定一般用医薬品等購入費の合計額

・従来の医療費控除との併用は不可

・12,000円を超える部分が控除対象（控除額上限88,000円）　というもの。

難しいのは「どの医薬品が対象になるのか？」という問題ですが、

大手チェーン店の薬局等では、「セルフメディケーション税制対象」など

レシートや店頭に明記され始めています。

医薬品の購入では、従来の医療費控除の対象にもなりますので、

まずはレシートをしっかり保存しておくことをお勧めします。

厚生労働省HPは、こちら（リンク）。