所長ブログ

2019年10月消費税率10%引上げに伴い、注意すべきなのは「軽減税率8%」が混在すること。

制度導入を間近に控え、飲食各社の方針も出そろいつつあります。

ここでは原則的な考え方を整理しています。

なお国税庁ホームページでは、軽減税率対象かどうかの線引きについてQ&Aを公表しています。

▼国税庁「消費税軽減税率制度/Q&A」は　こちら（リンク）

軽減税率の対象は、たった２つ

軽減税率の対象となる商品は、次の２つしかありません。

・飲食料品（酒類・外食を除く）

・新聞（週2回以上発行の定期購読）

関与先のみなさんにお尋ねして、「飲食料品と新聞」ときちんとご回答いただけたのは、

ブログ掲載時点で約10人に1人。

それほど考え方が普及していないといえますが、上記2つの原則は押さえておきましょう。

請求書・領収証できちんと区別を

対象商品を扱う小売店などでは、まず請求書・領収証に注意しましょう。

軽減税率（８％）で計算している食品などが、どれで、いくらか。

逆に標準税率（本来の１０％）で計算している消耗品などが、どれで、いくらか。

区別をきちんとしていないと、お客さんも困ってしまいます。

軽減税率は、すべての事業者に影響

小売店だけでなく、すべての事業者に影響します。

といいますのも、

「スーパーで、来客用のお茶と、紙コップを買った」とします。

2019年10月から、それぞれ消費税率が異なります。

したがって、会計システムへの入力では、本来きちんと区別しておく必要があります。

いよいよ2019年10月に迫った、消費税率10%への引き上げ。 準備はお済でしょうか。

所長ブログでは、当事務所の関与先向けに開催した過去のセミナー内容をもとに 改めて注意すべきポイントをまとめてみました。

・2019年1月「すべての事業者に影響あり！改正消費税実務対応セミナー」

・2019年9月「消費税Q&A　消費増税に関する説明会」

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消費税率10%となるのは、2019年10月1日以後に行われる取引が対象です。

深夜営業の飲食店は、いつが区切り？

飲食店など深夜営業をしている場合、10月1日0時の時点でレジを切り替えるのがベスト。

ただし営業日として「一定の基準で、継続的な処理」をしている場合には、

その基準（例えば、営業終了時間の25時までは旧税率）で差し支えないと考えられます。

▼日本商工会議所「消費税率引き上げ早わかりハンドブック」より、リンクは　こちら

前もって支払ったものは？

商品など、先払い（9月支払・10月納品）や後払い（9月納品・10月支払）の場合は、

どちらの税率が適用されるのでしょうか。

2019年10月1日以後に行われる「取引」とは、具体的には納品やサービス（役務）完了などをいいます。

つまり、前払い・後払いには関係なく、納品やサービス完了時点での税率を適用することとなります。

仮に差額が生じた場合（完了が遅れて10月になったなど）、

消費税差額を精算するのが原則です。

（例外的に、定期券などの経過措置の対象となるものを除きます）

▼消費税価格転嫁等総合相談センター「応答事例」より、リンクは　こちら

消費税がかからない取引もある

消費税がかからないものは、引き続きかかりません。

例えば住宅の家賃などは、そもそも消費税非課税です。

消費税税のタイミングで家賃引上げがある場合、その理由が合理的かどうか 判断しましょう。

（例えば周辺相場の影響など）