河上康洋税理士事務所では、ともに働くスタッフを募集しています。
当事務所の採用に関する詳しい情報は、「採用情報」ページ（リンク）よりご参照ください。
所長ブログ
【求人】採用情報ページを更新しました
火曜日, 10月 30th, 2018夏季休業のお知らせ（2018/8/11～8/15）
水曜日, 8月 1st, 2018平素は格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当事務所は、2018/8/11（祝）～8/15（水）、夏季休業をいただいております。
何卒ご了承賜りますよう、お願い申し上げます
（税制改正）所得税の青色申告特別控除 電子申告か電子帳簿で65万円に
火曜日, 4月 3rd, 2018平成30年度税制改正が国会成立し、この4月より施行されます。
このうち、平成32年分以後の所得税より適用されるのが、基礎控除への振替です。
・給与所得控除を10万円引き下げ（最低55万円に）、公的年金等控除も10万円引き下げ
・基礎控除が一律10万円引き上げ（48万円に）
これに合わせて、青色申告特別控除も10万円引き下げられ、55万円となります。
ただし、以下のいずれかの場合、現行通り65万円の控除のままとなります。
・電子帳簿に対応していること
・期限内に電子申告（e-Tax）していること
大法人については電子申告が義務化されるなど、国税の電子申告環境は
これからますます整備されると考えられます。
もちろん当事務所では、「電子帳簿」「電子申告」いずれにも対応可能です。
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（平成30年度税制改正大綱より）
青色申告特別控除について、次の措置を講ずることとする。（租税特別措置法第25条の２関係）
１ 取引を正規の簿記の原則に従って記録している者に係る青色申告特別控除の控除額を
55万円（現行：65万円）に引き下げる。
２ 上記
にかかわらず、上記の取引を正規の簿記の原則に従って記録している者であって、
次に掲げる要件のいずれかを満たすものに係る青色申告特別控除の控除額を65万円とする。
イ その年分の事業に係る一定の帳簿について、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の
保存方法等の特例に関する法律に規定する電磁的記録等の備付け及び保存を行っていること。
ロ その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限までに
電子情報処理組織を使用して行うこと。
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年末年始休業のお知らせ（12/30～1/3）
火曜日, 12月 26th, 2017平素は格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当事務所は、2017/12/30（土）～2018/1/3（水）、年末年始休業をいただいております。
何卒ご了承賜りますよう、お願い申し上げます。
【経営者塾】第5期河上塾 社員の適性を活かす！人材活用講座（11/14・28）
木曜日, 10月 5th, 2017２０１２年から開催している河上康洋税理士事務所主催の経営者塾（略称・河上塾）。
人手不足が叫ばれるいっぽう、メンタルヘルス対策や、いわゆるモンスター社員の存在など、
採用・人材のリスクに悩みを抱える中小企業の声も耳にします。
今回は、国家資格・キャリアコンサルタントの長谷川理恵氏を講師に招き、
「適性診断」を活用した採用面接・人材育成の事例について紹介していただき、
経営者と社員のコミュニケ―ションを促進し、
職場環境の改善や定着率向上のための人材活用について講義していただきます。
上記のPDFデータ（約400kb）は、こちらからダウンロードできます
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第5期河上塾 社員の適性を活かす！人材活用講座
～ 「適正診断」を活用した中小企業の採用・定着・人材育成 ～
【内容】全2回、いずれも18：00～19：30
11/14（火） 採用・育成における人材リスクとは
11/28（火） 適性診断の活用と助成金について
2日目終了後に交流会を開催（会費別途）
【講師】長谷川 理恵 氏
キャリアコンサルタント・合同会社IアンドS代表（http://i-and-s.net/）
【会場】河上康洋税理士事務所（博多座・西銀ビル１１階）
【料金】5,000円（全2回）、適性検査１名実費を含む
【対象】経営者・専門士業・人事労務担当者
【定員】6名（先着順）
【申込】
１） 当サイト お問合せフォーム（リンク） 「河上塾参加希望」と明記ください
２） 別添チラシを FAX（092-292-6686）
【セミナー】11/2（木）経営計画を作ろう！中小企業経営改善セミナー
月曜日, 9月 11th, 2017
地方創生が叫ばれる中、地域金融機関の取り組みをはじめ、
中小企業を取り巻く環境は変化を続けています。
本セミナーでは、中期経営計画の策定を国が支援する
「早期改善計画」をはじめとする最新施策や、
会計・決算におけるＩＴの新たな活用方法を紹介します。
また後半では、中小機構との併催「中小企業会計啓発・普及セミナー」で
決算書の基本的な読み方を解説します。
※終了後に交流会を開催します。情報交換の場に活用ください！
上記チラシ（約300kb）はこちらからダウンロードできます。
＝＝ 経営計画をつくろう！ ＝＝
TKC経営支援セミナー2017 中小企業経営改善セミナー
日時 2017年11月2日（木）16時～（交流会18時半～）
会場 大同生命福岡ビル ９階会議室（福岡市中央区西中洲12-33）
対象 企業経営者、創業予定者、専門士業など
講師 河上 康洋（河上康洋税理士事務所 所長）
料金 無料 ※交流会費5,000円／名（参加希望者のみ）
定員 ５０名 ※定員になり次第締め切らせていただきます。
併催 中小機構基盤整備機構
申込 お問合せフォーム（こちら）に「経営セミナー参加希望」のタイトルで、
お名前・御社名・ご連絡先・交流会参加有無を明記ください。
または、上記チラシを印刷のうえFAX（092-292-6686）ください。
夏季休業のお知らせ（2017/8/11祝～8/15火）
金曜日, 8月 11th, 2017平素は格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当事務所は、2017/8/11（祝）～8/15（火）、夏季休業をいただいております。
何卒ご了承賜りますよう、お願い申し上げます。
【求人】採用情報ページを更新しました
金曜日, 4月 7th, 2017河上康洋税理士事務所では、ともに働くスタッフを募集しています。
当事務所の採用に関する詳しい情報は、「採用情報」ページ（リンク）よりご参照ください。
セルフメディケーション税制 必要な書類は？
火曜日, 2月 21st, 2017
前回のブログ（こちら）でご紹介した、平成29年分からスタートする
医療費控除の特例、「セルフメディケーション税制」。
医薬品の領収証（レシート）の添付だけでは従来の医療費控除と区別が
つきません。
そもそも、<適切な健康管理のもとで、医療用医薬品から転換を図る>
という政策目的があることから、本税制の適用を受けるための書類として、
国税庁HPでは以下の2点を添付または提示することとなっています。
１．領収証（特定一般用医薬品等の金額等が明らかなもの）
２．納税者本人が「一定の取組」を行ったことを明らかにする書類
（配偶者などの親族が「一定の取組」を行うことは要件ではありません）
ここでの「一定の取組」とは、健康の保持増進及び疾病の予防への取組の
ことで、具体的には健康診断や予防接種を指します。
自己の健康管理のためにも、健康診断の結果などはきちんと保管して
おきたいものです。
国税庁のホームページは、こちら（リンク）。
セルフメディケーション税制で市販薬の医療費控除が拡充
月曜日, 2月 13th, 2017
病院での治療費や、市販薬を含めた医薬品の購入費用など、
個人が支払った医療費のうち10万円（または総所得金額等の5%）を
超えた部分に対して所得控除が受けられる「医療費控除」。
これまで年間10万円もの医療費がかかったことがなく控除を
受けられなかったケースでも、平成29年分からは指定の市販薬
（特定一般用医薬品等）の支払いが12,000円を超える場合にも
医療費控除を受けられる制度ができました。
これは「セルフメディケーション税制」と呼ばれるものです。
具体的には、
・平成29年1月1日から平成33年12月31日までの期間限定
・特定一般用医薬品等購入費の合計額
・従来の医療費控除との併用は不可
・12,000円を超える部分が控除対象（控除額上限88,000円） というもの。
難しいのは「どの医薬品が対象になるのか？」という問題ですが、
大手チェーン店の薬局等では、「セルフメディケーション税制対象」など
レシートや店頭に明記され始めています。
医薬品の購入では、従来の医療費控除の対象にもなりますので、
まずはレシートをしっかり保存しておくことをお勧めします。
厚生労働省HPは、こちら（リンク）。
