所長ブログ

前回ブログに引き続き、制度改正の情報です。

こちらは平成24年分になりますが、

平成24 年1月1日以後に生命保険会社などと締結した【新契約】のうち

　◆　介護（費用）保障　又は

　◆　医療（費用）保障　を内容とする支払保険料等について、

介護医療保険料控除（適用限度額４万円）が設けられました。

保険料控除の合計適用限度額は、現行10万円から12 万円に拡大していますが、

逆に、新契約に係る

　◆　一般生命保険料控除　及び

　◆　個人年金保険料控除　の適用限度額は、それぞれ4万円なので注意が必要です。

さらに複雑なのが、平成23年までに契約（＝旧契約）した保険については、

①　旧契約　のみで控除を受けたい　＝　一般／個人年金それぞれ5万円まで

②　旧契約　と　新契約　を合算して控除を受けたい　＝　それぞれ、新旧合算して4万円まで

という計算になります。イメージを下の図に示してみました。

計算の詳細は、国税庁ホームページにも紹介されています。

保険会社などが送付する「控除証明書」などのハガキに、

一般／介護医療／個人年金　などの区別が記載されていますので、

旧契約（＝現行の契約）の分から、よく確認しておきましょう。

以前のブログでご紹介した11/19（金）の

『第1回・若手経理財務交流会＠福岡（仮称）』は、総勢13名。

会議室でのあいさつ・趣旨説明などのあと、

キャナルシティ博多（グランドハイアット福岡）のベトナムフロッグさんでの会食は

「同じ畑のかたがた」

だけあって、大いに盛り上がりました。

＞　3か月に1回くらいがちょうどいい

ということで、繁忙期を避けつつ、次回は2月あたりに開催すると思われます。

今回都合でお越しになれなかった方も、

また新たに「興味があるぞ」という方も、ぜひ次回お会いしましょう。

しばらくブログをお休みしていましたが、復活です。

所長プロフィールでもご紹介していますが、

バイオ系の修士を出てから、飲食や不動産といった一般企業での経理にずっと携わってきました。

異色の経歴とはよく言われますが、

＞　お客様　＝　一般企業

という点では、お客さまにとっては話が分かる、ある意味で王道なのかもしれません。

今後も少しずつ私のようなタイプの方も増えていくのでしょう。

足掛け７年の経理時代に感じていたことがあります。

＞　本当は会計・税務の最新情報を知っておかなければいけないのに、

＞　営業部門と比べて、ほかの会社との情報交換の場が少なすぎる…

特に、営業出身だったから、こういう思いがあったのかもしれません。

それで個人的なコネクションを頼りに、前職在籍中より

上場会社の若手経理マン・経理ウーマンにお声かけを続けていたのですが、

このたび、とりあえず集まりましょう！ということで、

私も【世話人】として顔をださせていただくことになりました。

前職のみなさんのご厚意に感謝します！

特に告知等は行っていないのですが、

＞　来週11/19（金）18時半～

＞　福岡市博多区の飲食店　　で開催します。

もし御関心がある方は、当事務所あてご連絡いただければ幸いです。

日照時間が日に日に短くなります。

体調管理にはお気を付けください。

昨日、とある専門学校で開催された

SOHOマネー＆ビジネスセミナー　『これから商売を始める人のためのSOHOセミナー』

に講師として伺いました。

卒業後、フリーランスとして独立することを目指す生徒さんたち向けに、

フリーとして仕事を始めるにあたって知っておいてほしいことをお伝えするという内容。

自己紹介もほどほどに、

①　個人と法人のちがい

②　開業したときの届出

③　開業資金の調達（制度融資など紹介）

④　確定申告とSOHOの経費について

⑤　困ったときの相談先

等々、

これまでサラリーマンや学生だったみなさんには縁のなかった話を中心に２時間。

ちなみに今回は、監修にも参加した

福岡市が発行する『開業ハンドブック』をもとに解説させていただきました。

教室に１人１台PCが使えるという教室環境に最初は戸惑いつつも

質疑応答もおおいに盛り上がり、終了後のアンケートでは、

今後に「大いに役立つ」「役立つ」という方たちばかりで、

こちらもうれしい限りです。

そしてアンケートを持ち帰って拝見しながら、

『フリーで始める前の方たちは、こんなことを知りたいんだな』と

私も勉強になります。

時間が足りずに紹介できなかった内容は、

このブログでも少しずつ紹介していこうと思います。

9月もそろそろ終わりを迎えます。まさに、光陰矢のごとし。

3月決算の法人では半分、

個人事業主や12月決算の法人では4分の3が経過したことになります。

さて、経済情勢が厳しい状況の中、

セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）や

小規模事業共済の拡充が図られるなど、

中小・小規模事業者にとってさまざまな措置が講じられています。

これら共済は掛金が損金算入できるという意味でもメリット大です。

（加入要件があります）

上記に加え、直近の税制改正の動きの中では、

・　租税特別措置法の見直しと、適用額明細書の添付

・　100%支配関係法人間での譲渡損益繰り延べなど、いわゆるグループ法人税制

・　消費税の仕入税額控除の適正化

など、このたびの税制改正の＜確定版＞をまとめました。

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