所長ブログ

先にご紹介した「経営力強化資金」は税理士などの認定支援機関の活用が前提ですが、

税理士などの認定支援機関に依頼しない場合や、民間金融機関で申込む場合には、

自治体の「制度融資」を検討したいものです。

ここでは福岡市の「スタートアップ資金」をご紹介します。

福岡市が主催するセミナーや経営相談などの「特定創業支援事業」を受けることで、

保証枠の拡大などの優遇措置があります。

ちなみに金融機関への利息の支払いのほか、信用保証協会への「保証料」が必要です。

また、金融機関と信用保証協会の2か所の審査が必要なため、

一般的に日本政策金融公庫よりも融資審査に時間がかかる点にご注意ください。

福岡市スタートアップ資金の概要は、こちら（リンク・福岡市中小企業サポートセンター）。

「先生、無事に融資がおりました！しかも無担保・無保証で、金利が1.5%で調達できました！！」

先日ご支援したお客様から、こんな嬉しいご連絡をいただきました。

金融機関の借入にあたって「不動産の担保」や「保証人」を求められることがあります。

これらが無い場合に比べて、金利は当然低くなります。

しかし、信用や実績に乏しい創業時であっても、

「無担保・無保証人」で「金利年1.5%」という好条件で、しかも早期に

借り入れができるのであれば、ぜひ検討したいものです。

（融資には審査があります。借入実行を保証するものではありません。金利等の条件はブログ投稿時点。）

【概要】

・創業時に利用可能（要件あり）

・融資限度額のうち2,000万円までは、無担保・無保証人での利用が可能

【ポイント】

・金利が低い（2,000万円までは、年利1.5%【特利Ａ】）

・女性・若者・シニア等はさらに金利が低い（2,000万円までは、年利1.25%【特利Ｂ】）

・融資審査が早い（自治体の制度融資は、金融機関と信用保証協会の2か所が審査）

・認定支援機関（税理士など）のアドバイスが必須

 （日本政策金融公庫「中小企業経営力強化資金」）

不動産や保証人が無くても、「税理士が認めた事業計画（ビジネスモデル）」を

担保にできる制度、これが、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」です。

ただし、すべての税理士事務所で適用できるわけではありませんのでご注意ください。

もちろん河上康洋税理士事務所は「認定支援機関」です。

「中小企業経営力強化資金」の概要は、日本政策金融公庫ＨＰ（リンク）。

 認定支援機関（経営革新等支援機関）の制度については、中小企業庁ＨＰ（リンク）。

前回のブログでは、「創業時の自己資金は、全体の3割程度が必要」とご紹介しました。

一般的に、自己資金と言われるものには2種類がありますのでご注意ください。

・自身の貯蓄だけを指す、狭義の自己資金

・すぐに返済しなくても良い親族・知人からの借入を含めた、広義の自己資金

ここでは広義の自己資金に関連して、資金調達の上で注意点をご紹介します。

（なお融資には審査があります。借入を保証するものではありませんのでご了承ください）

（１）自己資金が多いほど、借入できる金額も大きくなる

「自己資金3割」を逆に言うと、自己資金として500万円用意できた方は、

100万円しか用意できなかった方の5倍の借入ができることになります。

これを、レバレッジ（テコの原理）といいます。

（２）少ない自己資金で申込みも可能だが・・・

最近では、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金があれば

申込が可能な融資制度もできましたが、「融資を申し込む権利を得た」だけに過ぎません。

結局は通常の与信判断（返済できるかどうかの判断）がありますから、

3割程度の自己資金を用意しておくべきだという事は言うまでもありません。

（３）タンス預金は避けたほうが無難

これは自己資金の「質」の問題です。

単に手元にお金があるだけでなく、その入手方法も融資審査で問われます。

毎月1万円でも、コツコツ貯金した自己資金であれば、金額もさることながら

「この人はお金にルーズじゃないんだ」という印象を融資担当者に与えます。

創業するのに、自己資金はいくら必要なのでしょうか？

やりたいことによって、創業時に必要な資金額は変わります。

例えば飲食店や理美容店など店舗や設備が必要な場合、開業資金は大きくなりますし、

逆に、自宅でフリーランスとして始める場合には、さほど資金は必要でなくなります。

ですので、あくまで一般論として参考にしてください。

日本政策金融公庫の「新規開業実態調査（リンク）」によると、

自己資金、親族・知人からの支援、金融機関からの借入金を含めた開業時の資金調達額は

平均で1,464万円となっています。

このうち、「金融機関等からの借入」は平均調達額に占める割合は63.4％となっており、

逆に言えば、すぐに返済しなくても良い資金（自己資金＋親族・知人からの支援）は

必要資金額の3割以上を用意しておく必要があるということです。

単純計算で、「開業資金が1,000万円必要な場合は、300万円は自己資金を用意してください」

ということになります。