昨年末、平成２６年度税制改正大綱が公表されました。
本ブログでもいくつかご紹介したいと思いますが、
その前に、平成26年4月から適用される、平成25年度の税制改正項目をご紹介します。
現在、「金銭（又は有価証券）の受取書」については、記載された受取金額が
【３万円未満】のものが非課税とされていますが、
平成26 年４月１日以降に作成されるものについては、受取金額が
【５万円未満】のものについて非課税とされることとなりました。
この「受取書」の範囲は幅広く、
「領収証」、「領収書」、「受取書」や「レシート」はもちろん、
に請求書や納品書などに「代済」、「相済」、「了」など記入したものも含まれます。
実務上の印紙貼付の手間を考えると、経理上もメリットは大きいと思います。
（参考） 国税庁ホームページ（リンク）｢領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました
前回のブログの続きです。
「民間投資活性化等のため税制改正大網」で示された創業支援施策の中では、この施策が
裾野が広いものかもしれません。
・ 創業促進のための登録免許税の税率の軽減措置の創設
原文 ： 個人が、産業競争力強化法（仮称）に規定する認定創業支援事業計画（仮称）に係る認定を受けた市区町村において、同計画に記載された特定創業支援事業（仮称）による支援を受けて株式会社の設立をする場合には、当該株式会社の設立の登記（同法の施行の日から平成28年３月31日までの間に受けるものに限る。）に対する登録免許税の税率を、1,000分の3.5（最低税額７万５千円）（本則1,000分の７（最低税額15万円））に軽減する措置を講ずる。
つまり、まず市区町村が「認定」を受け、その市区町村の支援を受けて会社を設立する場合に、
登録免許税が半分に減免される、というものです。
具体的に、どの自治体が認定を受け、さらにどのようなサポートがあるのかはこれからですが、
少なくともスタートアップ支援に関心の高い自治体からは、さまざまな施策情報が提供されると
思われますので、今後の活用が期待されます。
「民間投資活性化等のため税制改正大網」原文は、こちら（リンク）。
【免責事項】 民間投資活性化等のため税制改正大網に基づき記載しています。実際の法令上の取り扱い等、今後の動向にご留意ください。
前回のブログの続きです。
ひと足早く閣議決定された「民間投資活性化等のため税制改正大網」では、生産設備への支援のほか、
中小企業支援施策もいくつか盛り込まれています。
・ 生産性向上設備投資促進税制の創設
原文 ： 生産性向上設備等（仮称）に該当するもののうち、一定の規模以上のものの取得等をして、その生産性向上設備等を国内にあるその法人の事業の用に供した場合には、その取得価額の50％（建物及び構築物については、25％）の特別償却とその取得価額の４％（建物及び構築物については、２％）の税額控除との選択適用ができることとする。ただし、税額控除における控除税額は、当期の法人税額の20％を上限とする。
適用期間 ： 産業競争力強化法の施行の日から平成29年３月31日（平成26年４月１日を含む事業年度より）
なお平成28年3月31日までの取得等は、特別償却とその取得価額の５％（建物及び構築物については、３％）の
税額控除との選択適用となります。
一定規模（機械装置は160万円以上、など）の投資が見込まれる場合には、適用を検討したいものです。
また、すでに平成26年度予算の概算要求も各省庁から提出されており、平成26年税制改正大綱の議論も
これから本格化するものと思われます。
「民間投資活性化等のため税制改正大網」原文は、こちら（リンク）。
【免責事項】 民間投資活性化等のため税制改正大網に基づき記載しています。実際の法令上の取り扱い等、今後の動向にご留意ください。
今年もあと1か月余りとなりました。
例年、年末年始には「税制改正大綱」が閣議決定され、翌年度の税制改正方針が決まりますが、
このたびの「民間投資活性化等のため税制改正大網」では、先に閣議決定された日本再興戦略に
盛り込まれている、民間投資を活性化するための税制措置等については、通常の年度改正から
切り離して前倒しで決定されています。
「民間投資活性化等のため税制改正大網」原文は、こちら（リンク）。
設備投資やベンチャー投資、創業支援などに対する減税施策が盛り込まれていますが、まずは、
大綱に関係の大きい「産業競争力強化法」（平成25年11月19日衆議院通過）についてご紹介します。
法案では、産業競争力の強化の観点から、企業の提案に基づく「規制改革」を実行するための
新たな特例措置、「産業の新陳代謝」を加速するためのベンチャー支援や事業再編の促進などの
措置が示されています。創業・ベンチャーに関連するものは、たとえば以下の通りです。
・ ベンチャー企業の成長支援として、経営支援等を行うベンチャー・ファンドを認定する
・ 地域での創業の促進として、民間ノウハウを活用したワンストップ創業支援体制を整備する
・ 国立大学法人等によるベンチャーキャピタル等への出資の特例や中小・ベンチャー企業等を対象とした特許料の減免措置等を図る
平成25年度は各種補助事業による創業・ベンチャー支援が図られてきましたが、今後はソフトにも
目が向けられることになるものと考えられます。
経済産業省ホームページは、こちら（リンク）。
【免責事項】 民間投資活性化等のため税制改正大網、並びに産業競争力強化法案に基づき記載しています。実際の法令上の取り扱い等、今後の動向にご留意ください。
【お申込方法】
・ Facebookイベントページより（リンク）
・ 当事務所お問合せページより（リンク）
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【11/1追記】
11/6（水）マーケティングセミナー終了後、第3回創業補助金に関する最後の勉強会を開催します。
詳細は専用ページをご参照ください（リンク）。
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― TKC経営支援セミナー2013 会計で会社を強くする
消費増税に向けた実務対応とマーケティングセミナー ―
２０１４年４月の消費税率引き上げ、対策はお済ですか？
経営環境の変化は、ピンチではなく「戦うための条件」ではないでしょうか。
特に消費税は、事前のシミュレーションが重要であると言われています。
まず消費増税への実務的な対策を講じるとともに、
これを契機に「売れるしくみ」をもう一度見直すべきであると考えます。
ピンチをチャンスにする会社こそが、生き残ることができるのです。
第１部では、所長税理士による消費増税に向けた実務対応を解説します。
また第２部では、鹿児島県を中心に活躍する中小企業診断士の田上康朗氏をお招きし、
消費増税を契機にとした売上向上について考えます。
（お知らせ）
本セミナー第1部は、中小機構「消費税転嫁対策に関する研修会等実施事業」
消費税転嫁対策講習会として実施します。第1部のみの参加は無料ですので、
下記専用様式（チラシ裏面）よりFAX等でお申し込みください。
（表面）経営支援セミナー2013
（裏面）消費税転嫁対策講習会
→ 上記資料のPDFデータ（約300kb）は、こちらからダウンロードできます
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【日時】 2013年11月6日（水） セミナー 15：00～ ／ 交流会 18:30～
【セミナー】
会 場：大同生命福岡ビル６階 中会議室（福岡市中央区西中洲１２－３３）
受講料：2,000円（当事務所のお客様はセミナー受講料無料）、定員30名
第１部：消費増税の実務ポイント 講師：税理士 河上 康洋
2013年10月にスタートした消費税転嫁対策について解説するとともに、
重要な実務ポイントをＱ＆Ａ方式で解説します。
第２部：消費税、これを契機に売れて儲かる話 講師：中小企業診断士 田上 康朗 氏
34年間の企業支援から創り上げた購買促進理論とその実践法をシンプルな原理と
豊富な実践事例を元に、消費税アップを契機として「売れて儲かる理論」と
即実践できる方法を､わかりやすく説きます。
【交流会】終了後に交流会を開催します。情報交換の場に活用ください。
会 場：近隣飲食店（当日ご案内します）
参加費：4,000円
【お申込】 会場準備のため、参加人数ならびに交流会参加可否を忘れずにご記入ください
１） TKC 申込フォーム（リンク） 専用フォームよりエントリー
２） 当サイト お問合せフォーム（リンク） よりエントリー ※ 経営支援セミナー2013申込と明記下さい
３） 別添チラシを FAX（092-292-6686）
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今回の消費増税で多くの業種に関係するのが、どのような表示方法を採用するかという点です。
原則は「総額表示」、つまり消費税込の価格を値札やカタログに掲載する必要がありますが、
どうしても５％から８％に、さらには将来１０％に引き上げられたときに、値付けの差し替えを
行わなければなりません。
こうした事務負担を軽減するため、税抜価格の表示を認めたり、消費税５％の表示と８％の表示が
混在することを認めたりするのが、今回の特例です。ただし、本体価格であったり、混在したり
することを消費者が購入選択する前に示す必要があります。これを「誤認防止措置」といいます。
具体的には、小売店におけるレジ周辺だけでの告知や、税額が小さく書かれているようなものは
この「誤認防止措置」を行っているとは認められません。
国税庁より詳細な事例集が公表されていますので、参考になるのではないでしょうか。
「総額表示義務の特例措置に関する事例集」は、こちら（リンク）。
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【11/1追記】
11/6（水）マーケティングセミナー終了後、第3回創業補助金に関する最後の勉強会を開催します。
詳細は専用ページをご参照ください（リンク）。
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【11/18追記】
11/19（火）事業計画に関する勉強会を開催します。
詳細は専用ページをご参照ください（リンク）。
なお当事務所による最終期限となる2013年12月24日提出分のご支援は、日程の関係上、
上記勉強会にご参加いただいた方までとなります。何卒ご了承ください。
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先月より募集が開始しました「第3回 創業補助金公募（地域需要創造型等起業・創業）」に関して、
認定支援機関として、当事務所で創業をめざすお客様を支援させていただいておりますが、
お問合せの多い点についてご案内させていただいております。
【１】 ご相談の時期について
募集要項や公募説明会でもご案内のとおりですが、本補助金では金融機関の確認を必要とします。
金融機関の内部審査は一定期間を要しますので、その点を踏まえて応募をご検討ください。
なお事前に当事務所でご相談いただいている方を除き、最初の受付となる2013年10月21日提出分の
ご支援は、時間の制約上、事務所でのご支援は受付を終了しております。
また最終期限となる2013年12月24日提出分のご支援は、2013年11月いっぱいで受付終了予定です。
（【11/18追記】上記のとおり、11/19（火）勉強会に参加いただいた方までとさせていただきます。）
お早目の準備をお願いいたします。
【２】 申請書の作成について
自社の強みを活かした創業計画こそが、成功のカギです。
「創業計画書」のフォーマットに従ってみずからの棚卸を行っていただいた上で、第三者としてアドバイスさせていただきます。
当事務所では、補助金の採択ではなく、「事業の成功」を支援したいと考えています。
従って「申請書類の作成代行」は行いませんので、あらかじめご了承ください。
【３】 料金と事後支援について
初回相談は無料です。申請にあたって、所定の経営計画策定支援報酬を別途お願いしております。
当事務所では、事業開始後に「税務顧問契約」を締結いただくことを前提とした、計画実行支援を想定しております。
業時の規模が小さな時から、適時・正確な会計帳簿を作成する習慣が必要です。
当事務所では、記帳代行は原則として行いません。いわゆる「自計化」をお願いしています。
その理由は、会計情報を使いこなすことが経営者の最低限のスキルであるという理念に基づき、タイムリーな会計情報を
経営者みずから把握していただいた上でより付加価値の高い情報をご提供することが我々の使命であると考えるからです。
もちろん自計化のために必要な導入支援・記帳アドバイスを実施します。
公募要領で勧奨している「中小会計要領（法人）・青色申告（個人事業）」への準拠も、月次巡回監査を通じて支援いたします。
税務顧問の料金等については、専用ページ（リンク）をご参照ください。
創業をめざす、熱い皆様からのお問合せ、スタッフ一同、心よりお待ちしております。
平成25年9月、「消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン」が公表されました。
財務省ホームページは、こちら（リンク）。
価格表示方法は中小企業を含むすべての事業者が対象になるので注意が必要です。
いわゆる「消費税還元セール」などの広告宣伝は禁止されることになりました。 例えば次のような表示はできません。
「消費税は転嫁しません、消費税は当店が負担します」
「消費税率上昇分を値引きします」
「消費税相当分の次回利用できるポイントを付与します」
一方で、これまで総額表示（税込10,800円、など）が義務付けられていましたが
実質的に本体価格が変わらないことから、今後は外税表示（税抜き10,000円、など）が 時限的に認められます。
この場合でも、「この価格が本体のみで、別途消費税が発生する」ことが明示されていなければなりません。
値札やPOPなどの切り替え作業も伴います。4月以降の消費税率引き上げに備え、
自社の価格表示をどうするか、早めに検討していただくことをおすすめします。
