所長ブログ

前回ブログでご紹介した「建物附属設備・構築物の定額法への一本化」は

制度導入当初は増税の改正ですが、いっぽうで機械装置については固定資産税の

減税施策が検討されています。

（原文）

中小企業の生産性向上に関する法律（仮称）の制定を前提に、中小企業者等が、同法の施行の日から平成31 年３月31 日までの間において、同法に規定する認定生産性向上計画（仮称）に記載された生産性向上設備（仮称）のうち一定の機械及び装置の取得をした場合には、当該機械及び装置に係る固定資産税について、課税標準を最初の３年間価格の２分の１とする措置を講ずる。

計画の認定を受け、それに基づく機械や装置の投資を行った場合、

固定資産税の減免が受けられるというものです。

現在、「生産性向上設備投資促進税制」という制度があります。

こちらは特定の投資の場合、事前（1か月程度）に投資計画を提出する

必要がありますので、あわせて活用するうえでも、事前の設備投資計画が

重要になります。

【免責事項】

平成28年税制改正大綱に基づき記載しております。今後の法改正等の情報にご留意ください。

昨年末、平成28年度税制改正大綱が閣議決定されました。（リンク）

消費税の軽減税率やインボイス制度（要件を満たした請求書の保存）は

年末まで制度設計が検討されていたのは記憶に新しいところですが、

もちろん、税制改正は消費税だけにとどまりません。

今回ご紹介する減価償却方法の改正は、実務に影響が大きいポイントであり、

制度導入当初は増税の方向となります。

減価償却には、主な償却方法に「定額法」と「定率法」があります。

特段の手続きをしない場合、原則として、

・個人事業の場合は「定額法」

・法人の場合は「定率法」　　　により減価償却計算をします。

※詳しい計算方法は、過去の「所長ブログ」をご参照ください。

今回の改正では、建物附属設備と構築物で、定率法が選べなくなります。

（原文）

平成28年４月１日以後に取得をする建物附属設備及び構築物並びに鉱業用の建物の償却の方法について、定率法を廃止し、これらの資産の償却の方法を次のとおりとする（所得税についても同様とする。）。

建物附属設備及び構築物　定額法

定率法のほうが、最初のうちは多く（最大2倍）費用化できますので、

該当資産の投資、特に店舗や事務所に新規投資する企業や、不動産を扱う

ような企業の場合は、収支計画に大きな影響が予想されます。

また経理面でも、一部の資産で「旧定率法」「250%定率法」「200%定率法」

そして「定額法」が混在しますので、適正な固定資産管理が必要です。

【免責事項】

平成28年税制改正大綱に基づき記載しております。今後の法改正等の情報にご留意ください。

出身地、応援したい地域、あるいは地域の特産品（返礼品）の魅力から、

任意の地方自治体に寄付をすることで所得税や住民税が軽減される

いわゆる「ふるさと納税」が定着しつつあります。

ふるさと納税を行い、所得税・住民税から控除を受けるためには、原則として

確定申告を行う必要があります。

ただし2015年4月分からのふるさと納税については、本来確定申告を行う

必要がなかった給与所得者等については、ふるさと納税を行う際に

あらかじめ申請することで確定申告が不要になる制度ができました。

これを「ワンストップ特例」といいます。

便利な制度ですが、2点ほど注意点があります。

まず2015年3月までのふるさと納税については、制度の対象外ですので

これまで通り確定申告が必要になります。

もう1つ、適用を受けられるのは、ふるさと納税を行う自治体の数が

5団体以内である場合に限定されています。

ふるさと納税は、その年分に寄付したものが対象になりますので、

この年末ギリギリまで検討されてみてはいかがでしょうか。