所長ブログ

前回のブログの続きです。

「民間投資活性化等のため税制改正大網」で示された創業支援施策の中では、この施策が

裾野が広いものかもしれません。

・　創業促進のための登録免許税の税率の軽減措置の創設

原文　：　個人が、産業競争力強化法（仮称）に規定する認定創業支援事業計画（仮称）に係る認定を受けた市区町村において、同計画に記載された特定創業支援事業（仮称）による支援を受けて株式会社の設立をする場合には、当該株式会社の設立の登記（同法の施行の日から平成28年３月31日までの間に受けるものに限る。）に対する登録免許税の税率を、1,000分の3.5（最低税額７万５千円）（本則1,000分の７（最低税額15万円））に軽減する措置を講ずる。

つまり、まず市区町村が「認定」を受け、その市区町村の支援を受けて会社を設立する場合に、

登録免許税が半分に減免される、というものです。

具体的に、どの自治体が認定を受け、さらにどのようなサポートがあるのかはこれからですが、

少なくともスタートアップ支援に関心の高い自治体からは、さまざまな施策情報が提供されると

思われますので、今後の活用が期待されます。

「民間投資活性化等のため税制改正大網」原文は、こちら（リンク）。

【免責事項】   民間投資活性化等のため税制改正大網に基づき記載しています。実際の法令上の取り扱い等、今後の動向にご留意ください。

前回のブログの続きです。

ひと足早く閣議決定された「民間投資活性化等のため税制改正大網」では、生産設備への支援のほか、

中小企業支援施策もいくつか盛り込まれています。

・　生産性向上設備投資促進税制の創設

原文　：　生産性向上設備等（仮称）に該当するもののうち、一定の規模以上のものの取得等をして、その生産性向上設備等を国内にあるその法人の事業の用に供した場合には、その取得価額の50％（建物及び構築物については、25％）の特別償却とその取得価額の４％（建物及び構築物については、２％）の税額控除との選択適用ができることとする。ただし、税額控除における控除税額は、当期の法人税額の20％を上限とする。

適用期間　：　産業競争力強化法の施行の日から平成29年３月31日（平成26年４月１日を含む事業年度より）

なお平成28年3月31日までの取得等は、特別償却とその取得価額の５％（建物及び構築物については、３％）の

税額控除との選択適用となります。

一定規模（機械装置は160万円以上、など）の投資が見込まれる場合には、適用を検討したいものです。

また、すでに平成26年度予算の概算要求も各省庁から提出されており、平成26年税制改正大綱の議論も

これから本格化するものと思われます。

「民間投資活性化等のため税制改正大網」原文は、こちら（リンク）。

【免責事項】   民間投資活性化等のため税制改正大網に基づき記載しています。実際の法令上の取り扱い等、今後の動向にご留意ください。

今年もあと1か月余りとなりました。

例年、年末年始には「税制改正大綱」が閣議決定され、翌年度の税制改正方針が決まりますが、

このたびの「民間投資活性化等のため税制改正大網」では、先に閣議決定された日本再興戦略に

盛り込まれている、民間投資を活性化するための税制措置等については、通常の年度改正から

切り離して前倒しで決定されています。

「民間投資活性化等のため税制改正大網」原文は、こちら（リンク）。

設備投資やベンチャー投資、創業支援などに対する減税施策が盛り込まれていますが、まずは、

大綱に関係の大きい「産業競争力強化法」（平成25年11月19日衆議院通過）についてご紹介します。

法案では、産業競争力の強化の観点から、企業の提案に基づく「規制改革」を実行するための

新たな特例措置、「産業の新陳代謝」を加速するためのベンチャー支援や事業再編の促進などの

措置が示されています。創業・ベンチャーに関連するものは、たとえば以下の通りです。

・　ベンチャー企業の成長支援として、経営支援等を行うベンチャー・ファンドを認定する

・　地域での創業の促進として、民間ノウハウを活用したワンストップ創業支援体制を整備する

・　国立大学法人等によるベンチャーキャピタル等への出資の特例や中小・ベンチャー企業等を対象とした特許料の減免措置等を図る

平成25年度は各種補助事業による創業・ベンチャー支援が図られてきましたが、今後はソフトにも

目が向けられることになるものと考えられます。

経済産業省ホームページは、こちら（リンク）。

【免責事項】   民間投資活性化等のため税制改正大網、並びに産業競争力強化法案に基づき記載しています。実際の法令上の取り扱い等、今後の動向にご留意ください。

今回の消費増税で多くの業種に関係するのが、どのような表示方法を採用するかという点です。

原則は「総額表示」、つまり消費税込の価格を値札やカタログに掲載する必要がありますが、

どうしても５％から８％に、さらには将来１０％に引き上げられたときに、値付けの差し替えを

行わなければなりません。

こうした事務負担を軽減するため、税抜価格の表示を認めたり、消費税５％の表示と８％の表示が

混在することを認めたりするのが、今回の特例です。ただし、本体価格であったり、混在したり

することを消費者が購入選択する前に示す必要があります。これを「誤認防止措置」といいます。

具体的には、小売店におけるレジ周辺だけでの告知や、税額が小さく書かれているようなものは

この「誤認防止措置」を行っているとは認められません。

国税庁より詳細な事例集が公表されていますので、参考になるのではないでしょうか。

「総額表示義務の特例措置に関する事例集」は、こちら（リンク）。

平成25年9月、「消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン」が公表されました。

財務省ホームページは、こちら（リンク）。

価格表示方法は中小企業を含むすべての事業者が対象になるので注意が必要です。

いわゆる「消費税還元セール」などの広告宣伝は禁止されることになりました。 例えば次のような表示はできません。

「消費税は転嫁しません、消費税は当店が負担します」

「消費税率上昇分を値引きします」

「消費税相当分の次回利用できるポイントを付与します」

一方で、これまで総額表示（税込10,800円、など）が義務付けられていましたが

実質的に本体価格が変わらないことから、今後は外税表示（税抜き10,000円、など）が 時限的に認められます。

この場合でも、「この価格が本体のみで、別途消費税が発生する」ことが明示されていなければなりません。

値札やPOPなどの切り替え作業も伴います。4月以降の消費税率引き上げに備え、

自社の価格表示をどうするか、早めに検討していただくことをおすすめします。