当事務所では定期的にセミナーや相談会を開催していますが、
初めての試みとして、日本政策金融公庫・福岡支店の融資担当者さまに
当事務所にお越しいただき、所長立会いのもと、出張融資相談会
「一日公庫 2014 in 河上事務所」を開催いたします。
「借入の経験がないので、相談するのはちょっと敷居が高い」
「今は取引がないが、政策公庫の制度も聞いてみたい」
「決算書の説明が苦手なので、税理士が立ち会うと心強い」
このような方は、ぜひ今回の機会にご相談ください。
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「一日公庫in河上事務所」
日時 2014年12月3日（水）10時～15時のうち1時間程度
会場 河上康洋税理士事務所（福岡市博多区下川端町2-1）
定員 5社 （原則として、当事務所のお客様が対象です）
▼河上事務所「お問合せ」フォーム（こちら）に下記を明記のうえお申込ください。
・ご相談者（御社名、代表者、ご連絡先）
・希望時間（午前または午後のいずれか）
「スタートアップ都市」を宣言した福岡市。
2014年10月25日に福岡・博多で開催されるイベント【Startup Go! Go!】。
世界的潮流で盛り上がるスタートアップを、福岡だけでなく、全国から、アジアから、
多くの起業家が集まるベースキャンプになることを目指すイベントです。
河上康洋税理士事務所は、ゴールドスポンサーとして
この【Startup Go! Go!】を応援します!
福岡で創業をめざすみなさん、全国そしてアジアへはばたく志高き起業家のみなさんと
このイベントでお会いできることを楽しみにしています。
～～ 開催概要 ～～
「スタートアップ都市」を宣言した福岡市。
このStartup Go!Go! FUKUOKAは世界的潮流で盛り上がるスタートアップを、
福岡だけでなく、全国から、アジアから、多くの起業家が集まるベース
キャンプになることを目指し、2014年にキックオフしました。
プレーヤーとしてのベンチャー企業、サポーターとしてのベンチャー
キャピタルを含むさまざまな支援機関、ベンチャー予備軍など、
さまざまなカテゴリーで活躍している方が多数参加予定です。
所長も当日イベントスタッフとしてお手伝いさせていただきます。
10月25日、博多百年蔵で一緒に盛り上がりましょう！
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10/25 Startup Go!Go! FUKUOKA 2014
日時：2014年10月25日（土）12:30 – 20:30
場所：石蔵酒造・博多百年蔵 福岡市博多区堅粕1丁目30-1
会費：入場料2,000円、懇親会付4,000円（前売価格）
（懇親会は定員間近ですのでお早めに申込ください）
内容：著名な投資家と、有名ベンチャー起業家によるセッション
新進気鋭のベンチャー企業による展示ブース＆ピッチコンテスト
スタートアップ都市FUKUOKAをテーマとしたセッション
若手アーティストによるパフォーマンス
福岡からアジアへをテーマにパネルディスカッション
ネットワーキング（交流会の設定あり）
ベンチャー予備軍によるチャレンジピッチ
▼お申し込み、イベントの詳細はこちら
http://startup55.doorkeeper.jp/events/14933
2014年に特区にも選定された福岡市。
産業競争力強化法に基づき、このほど福岡市が「特定創業支援事業」を始めています。
これは、福岡市やその協力事業者が、創業したい方々を支援するため、
「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4つの知識がすべて習得できるような
創業セミナーが開かれており、これを受講して証明書を取得することで、
・ 株式会社設立時の法人登録免許税の軽減
・ 創業関連保証枠の拡充
・ 創業関連保証の対象期間の早期化
といったメリットが受けられます。
必要な知識が身に着けられて、しかも登録免許税が軽減されるのですから、
受講しない手はありません。
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たとえば、九州志士の会（一般社団法人九州地域中小企業等支援専門家連絡協議会）では
2014年11月1日・15日に「若志士共創塾」を開催します。（所長も運営をお手伝いしています）
なお各種特典には一定の条件がありますので、事前にご確認ください。
福岡市の「起業・創業応援サイト」は、こちら（リンク）。
九州志士の会の「若志士共創塾」は、こちら（リンク）。
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【若志士共創塾】概要
◆第１・第２講座（経営・財務）
・日時：平成26年11月1日（土）10時～17時
・場所：福岡中央銀行本店 7F会議室 （福岡市中央区大名2丁目12-1 ）
◆第３・第４講座（人材育成・販路拡大）
・日時：平成26年11月15日（土）10時～17時30分
・場所：日本政策金融公庫 福岡支店 会議室 （福岡県福岡市博多区博多駅前3-21-12）
・費用：１０，８００円（税込：全講座一括の価格）
・対象：創業前の方で、福岡市での株式会社設立を考えている方
・定員：３０名以内（先着順）
・主催：特定創業支援事業者 九州志士の会
・共催：日本政策金融公庫
河上康洋税理士事務所では、このたびホームページをリニューアルいたしました。
今回のリニューアルでは、これから創業する方だけでなく、創業後もっと会社を
発展させたい方への当事務所の取り組み紹介や、メールマガジン配信登録ページを
追加するとともに、大幅にデザインを刷新しています。
これからも、起業家の皆さまにとって使いやすいホームページをめざしますので、
引き続きよろしくお願い申し上げます。
認定支援機関（経営革新等支援機関）の制度ができて2年が経ちました。
当事務所は2012年11月に「第1号」として認定されていますが、その後も継続的に認定が行われ、
2014年8月27日で「第18号」、累計で全国22,000以上の税理士・中小企業診断士・金融機関などが
支援機関として認定されています。
制度ができて当初は認知度も低く、「果たしてどんな制度なのか？」という疑問が
中小企業のみなさまだけでなく、支援者側（税理士事務所など）にもありました。
（過去の「所長ブログ」をご参照ください）
しかしその後、認定支援機関を活用しないと申請すらできない各種補助金が創設されたことは
ご案内の通りです。
さて、中小・小規模企業を取り巻く政策的環境は、2014年6月に成立した「小規模基本法
（小規模企業振興基本法）」の成立によって、新たな動きを見せています。
注目すべきは、基本法を根拠として、小規模企業の振興に関する施策の推進を目的とした
「小規模企業基本計画」が取りまとめられようとしているところです。
（本投稿日現在パブリックコメント募集中です。詳しくはこちら（総務省HP））
なお基本計画は、効果測定の上、概ね5年ごとに見直されるとされていますので、
逆に言えば、今回の基本計画を基にすれば、今後5年は中小企業施策の方向性は変わらないとも言えます。
今後の施策（たとえば2015年度の予算など）に大きく影響すると思われますので
認定支援機関としては同行に注視したいと考えています。
【下記の募集は終了いたしました。最新の求人状況は「トップページ／お知らせ」（リンク）をご参照ください】
河上康洋税理士事務所では、ともに働くスタッフを募集しています。
お問合せ・応募は「お問合せフォーム」よりお送りください。
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求める人物像 ：
当事務所は、お客様の発展とスタッフの成長を通じた地域貢献を目指しています。
われわれの仕事は単なる計算ではありません。
お客様の相談相手となり困りごとを解決するという、やりがいのある仕事です。
そのためには、職業会計人としての知識や経験だけでなく、その人柄も重要です。
会計という専門分野で経験を積んでいただき、自らを高めていただきたいと考えています。
業務内容 ： 税理士補助業務（未経験者は所内業務で経験を積んだのち月次巡回監査業務へ）
雇用形態 ： 応相談（正社員・パートタイム等）
必要資格 ： ＰＣスキル必須、簿記２級以上・税理士試験科目合格者優遇、業界経験不問
給与条件 ： 経験等を考慮し、当社規定により決定
勤務時間 ： ８：４５～１７：１５、完全週休２日
勤務地 ： 福岡市博多区
採用までの流れ ：
１）当事務所ホームページよりお問合せ
２）履歴書による書類審査
３）筆記試験・面接
４）採用
平素は格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当事務所は、2014/8/13（水）～8/16（土）、夏季休業をいただいております。
何卒ご了承賜りますよう、お願い申し上げます。
事業資金の融資を受けるにあたって、団体信用生命保険（団信保険）の 案内を受けたことがあると思います。
融資を受けた法人や個人事業主が、借入残高が残ったまま死亡などの事態に なってしまった場合、保険金をもとに債務の弁済が行われるしくみです。 保険料の掛金にあたるものを「特約料」といいます。
法人の場合、支払った特約料は損金に、保険金による債務弁済金は益金に それぞれ算入されますが、個人事業の場合には、
「特約料（掛金）は個人事業の経費か？それとも生命保険料控除の対象か？」
という疑問が出てきます。
実は、どちらにも該当しません。
特約料・債務弁済金の税務上の取扱い（出所・公益財団法人公庫団信サービス協会「特約料」）
まず、個人事業での必要経費とは「収入を得るために直接必要な売上原価や 販売費、管理費その他費用」と定義されています。
団信特約の加入は任意であり、特約料を支払うことによって事業収入の 獲得に直接寄与するものではない、と考えられます。
つぎに、生命保険料控除の対象となる保険契約は「保険金等の受取人のすべてを その保険料の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするもの」と定義 されています。
団信のしくみでは、保険金の受取人は本人や家族ではなく、あくまで債務弁済に 充てられるものですので要件を満たしていない、と考えられます。
必要経費や所得控除の対象にならないとはいえ、債務が家族に残らない点で 良い制度であることは間違いまりません。 団信保険の加入にあたっては、上記の点も含めて必要性を検討しましょう。
公庫団信サービス協会のホームページ（特約料の取り扱い）は、こちら。
福岡県信用保証協会のホームページ（団信のしくみ図）は、こちら。
河上康洋税理士事務所では、セミナー情報・税務などの最新情報を、
【KAWTAX Mail News】で配信します（定期配信は平成26年夏以降の予定）。
配信をご希望の方は、下記フォームよりご登録ください。
事業資金の借入をする場合に、担保や保証人を求められることがあります。
特に中小企業の場合には、法人の代表者がそのまま保証人となるケースが一般的です。
ところが、「経営者保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や、早期事業再生等を応援」（中小企業庁HP）すべく、
2014年2月より「経営者保証に関するガイドライン」が公表されました。
内容は、大きく下記の3点です。
１．法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと
２．多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に
一定の生活費等（中略）を残すことや、「華美でない」自宅に住み続け
られることなどを検討すること
３．保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること
中小企業の場合は、「株主（所有者）＝社長（経営者）」ということがほとんど。
社長が自社の借入をするに当たっては相応の責任を負うべきであるともいえますが、
ここでいう「経営者保証の弊害」とは、どういうことでしょうか。
中小企業庁委託「平成24年度個人保証制度に関する中小企業の実態調査」によると、
借入に経営者の保証を行っている中小企業のうち、実に7割が、
経営者個人の資産と同じくらい、または個人資産を上回る保証を行っています。
こうしたことからも、経営者個人の保証による「精神的負担」が最大の弊害であるとされます。
（図表は、同実態調査より抜粋）
経営面でいちど失敗してしまうことで資産をすべて失いかねない環境では
経験を活かして再チャレンジしようということになりません。
こうした状況を改善することが、今回ガイドラインの大きな目的と考えられます。
中小企業庁・経営者保証に関するガイドラインは、こちら（リンク）。
