9月もそろそろ終わりを迎えます。まさに、光陰矢のごとし。
3月決算の法人では半分、
個人事業主や12月決算の法人では4分の3が経過したことになります。
さて、経済情勢が厳しい状況の中、
セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）や
小規模事業共済の拡充が図られるなど、
中小・小規模事業者にとってさまざまな措置が講じられています。
これら共済は掛金が損金算入できるという意味でもメリット大です。
（加入要件があります）
上記に加え、直近の税制改正の動きの中では、
・ 租税特別措置法の見直しと、適用額明細書の添付
・ 100%支配関係法人間での譲渡損益繰り延べなど、いわゆるグループ法人税制
・ 消費税の仕入税額控除の適正化
など、このたびの税制改正の＜確定版＞をまとめました。
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【事務所通信／臨時増刊／平成22年度税制改正への対応】内容
１．住宅の取得を考えている方へ
２．得意先倒産への備えは万全ですか？
ほか
