今年もあと1か月余りとなりました。
例年、年末年始には「税制改正大綱」が閣議決定され、翌年度の税制改正方針が決まりますが、
このたびの「民間投資活性化等のため税制改正大網」では、先に閣議決定された日本再興戦略に
盛り込まれている、民間投資を活性化するための税制措置等については、通常の年度改正から
切り離して前倒しで決定されています。
「民間投資活性化等のため税制改正大網」原文は、こちら（リンク）。
設備投資やベンチャー投資、創業支援などに対する減税施策が盛り込まれていますが、まずは、
大綱に関係の大きい「産業競争力強化法」（平成25年11月19日衆議院通過）についてご紹介します。
法案では、産業競争力の強化の観点から、企業の提案に基づく「規制改革」を実行するための
新たな特例措置、「産業の新陳代謝」を加速するためのベンチャー支援や事業再編の促進などの
措置が示されています。創業・ベンチャーに関連するものは、たとえば以下の通りです。
・ ベンチャー企業の成長支援として、経営支援等を行うベンチャー・ファンドを認定する
・ 地域での創業の促進として、民間ノウハウを活用したワンストップ創業支援体制を整備する
・ 国立大学法人等によるベンチャーキャピタル等への出資の特例や中小・ベンチャー企業等を対象とした特許料の減免措置等を図る
平成25年度は各種補助事業による創業・ベンチャー支援が図られてきましたが、今後はソフトにも
目が向けられることになるものと考えられます。
経済産業省ホームページは、こちら（リンク）。
【免責事項】 民間投資活性化等のため税制改正大網、並びに産業競争力強化法案に基づき記載しています。実際の法令上の取り扱い等、今後の動向にご留意ください。
