豊富な支援実績で創業者をサポート
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スタートアップ支援について
私たちは2007年の開業以来、福岡市インキュベーションアドバイザーやIPO企業の社外監査役をはじめ、さまざま創業支援に携わってきました。事前の準備をしっかり行い、開業資金や手続き面での不安を解消することで、創業するみなさんが本業に集中できる環境づくりに努めています。
税務会計だけでなく、資金調達や事業計画書作成などの経営サポートを重視しています。福岡で創業・会社設立をお考えの方は河上康洋税理士事務所にご相談ください。
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スタートアップ企業に税理士は必要？
9割の法人に税理士が関与しているといわれており、多くの場合は必要となります。特にインボイス制度が始まってからは、設立直後は法人設立後の税務署などへの届出書類が複雑です。
- 複雑な税務を任せられ、本業に集中できる
- 知らなかった税制や補助金をフル活用できる
- 数字のプロに経営相談ができる
初めての経理でも大丈夫？
パソコンが使える方であれば問題ありません。初期指導といって、領収証や請求書の整理の方法から、クラウド会計での入力やデータ連携をサポートし、早期の月次決算体制を構築します。
- 証憑レシートや領収書の保管や、プライベートの支出を区別整理
- TKCクラウド会計の活用による経理合理化
- 月1回は数字をチェックし、損益・資金繰りを見える化する習慣
創業融資を受けるために必要なことは？
融資を受けやすい会社には特徴があります。特に創業時は実績がありません。「資金がいつ必要か」など、数字を明確に説明できるようにすることと、金融機関と良好な関係を構築することが肝心です。
- 正確な会計データを持ち、最新の業績を報告できること
- 会計事務所と信頼関係が構築できている金融機関に相談すること
- 売上・利益見込みや資金使途が伝わる事業計画を作成すること
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スタートアップ企業の
ためのサポート
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初めてでも安心の自計化サポート
多くのスタートアップ企業は、経理や財務の経験がない状態で事業を始めます。領収書や請求書の整理方法を正しく理解し、システム連携などを活用することで、経理作業の負担を大幅に軽減できます。反面、正確な会計データや財務管理ができていないと経営判断を誤るリスクもあります。
私たちは、会計ソフトの導入支援や初期設定、仕訳の方法を指導し、自計化のサポートを行います。また、月次決算を定着化させることで、常に最新の経営状況を把握できる環境を整えます。こうしたサポートを受けることで、経理知識がない経営者でも安心して本業に集中できるのです。
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開業に必要な届出を代行
設立後の税務申告や各種届出手続きは非常に煩雑で手間がかかるものです。法人設立届出書や青色申告承認申請書、消費税関係の届出などには期限があります、特にインボイス制度が導入されたことにより、創業時から消費税の納税がどの程度かかるのか、シミュレーションしておくことが大切です。
私たちは、こうした届出や申告書類を日常的に取り扱っています。期限内に正しく代理提出することで、会社の手続きの負担を軽減できます。また、事前に納税見込を共有し、サプライズのない決算をめざしています。これにより、スタートアップ企業は本業に集中しながらも、税務のリスクを回避し、適正な納税を実現できます。
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金融機関とのネットワークを活かした資金調達支援
スタートアップ企業の最大の課題の一つが、安定した資金調達と資金繰りです。創業期は内部留保が蓄積されておらず、売上が不安定で、運転資金や成長資金が確保できないケースが多々あります。創業融資制度を活用することで、事業のスタートを軌道に乗せる手助けとなるのです。
私たちは、日本政策金融公庫や地方銀行・信用金庫に継続的に顧問先を紹介し、融資の相談につなげている実績があります。福岡市のスタートアップ融資制度を活用し、融資申請書類や事業計画書の作成をサポートます。また、補助金などの支援施策を定期的に情報提供しています。このように、スタートアップ企業も安心して事業を成長させるための資金面での土台作りを支援しています。
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創業計画書の作成支援をセット
スタートアップ企業は、事業を軌道に乗せるために成長戦略や経営方針を明確にする必要がありますが、売上が安定しない初期段階では「どこを改善すれば利益が増えるのか」「どの事業に注力すべきか」が見えづらいものです。
一方で、事業計画を一から作ることは容易ではありません。創業・スタートアップの企業を対象に、創業融資にも使える創業計画書をいっしょに作成する支援を、税務顧問とセットにしています。
